■会場　　 　 記者会見室

■会見要旨

　◎知事発言

 「平成２４年度群馬県当初予算案」の総額は、６,６５３億８,８００万円であります。平成２３年度予算を０.７％下回りましたが、地方財政計画の伸び率、０.８％減を上回る規模といたしました。まず、「予算編成の基本的な考え方」であります。平成２４年度は、総合計画「はばたけ群馬プラン」の２年目ではありますが、本格的なスタートの年と位置づけ、プランの基本目標である「地域を支え、経済･社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「産業活力の向上･社会基盤づくり」に沿って、重点プロジェクトを中心に積極的に施策を推進します。また、昨年、北関東自動車道が全線開通し、本県の優位性が高まったことから、県内のあらゆる産業が、そのメリットを活かし、県内経済がさらに発展するよう、企業誘致や県産品の販路拡大、観光誘客など、様々な施策に取り組んでまいります。これらの事業にしっかりと取り組んでいくことで、群馬県が、より元気に、より大きく羽ばたけるよう「群馬･元気増進予算」といたしました。
　次に、「当初予算額の推移」です。平成２４年度予算は、ようやく持ち直してきた県内経済を、県としてしっかりと下支えし、群馬の元気を増進させるため、各種事業に積極的に取り組めるよう、編成を行ってまいりました。その結果、国の経済危機対策関連基金事業が、約１４５億円の大幅な減となる中、前年度に比べ４８億円、率にして０.７％の減と、地方財政計画の対前年度伸び率０.８％減を上回る規模を確保したところです。制度融資を特別会計に移管した平成２０年度以降では、昨年度に次いで２番目の規模となっています。
　次に、「群馬県の主な財源の状況」です。「県税収入」は、前年度に比べ１０億円多い、１,９６０億円と見込みました。自動車関連の企業が早い段階で回復基調に入るなど、県内景気は持ち直してきていることから、こうした流れは今後も続くと考えています。「地方交付税」は、国において、地方の厳しい財政状況に配慮し、１.１兆円が別枠加算されるなど、増額措置が講じられたことから、前年度に比べ３７億円増の１,３８９億円を見込んでいます。「県債」についてですが、まず、実質的な交付税である臨時財政対策債は、前年度並の、６３８億円を見込んでいます。一方、通常債については、前年度に比べ、９９億円増の３５０億円としました。これは、厳しい財政事情の中、回復基調に入った県内経済をしっかりと下支えするため、必要な投資的事業費を確保したことによるものです。財政調整基金などの「基金繰入金」は、前年度に比べ、２３億円増の３０１億円です。繰入可能額を目一杯取り崩すことにしています。「経済危機対策関連基金繰入金」については、取り崩して活用する事業の終了や減少により、繰入額がマイナス１４５億円と、大幅に減少しております。
　次に、「県税の推移」についてですが、東日本大震災や円高の影響などにより、平成２３年度の県税収入は、大幅な減収を危惧していましたが、自動車関連の企業が早い段階で回復基調に入るなど、県内の景気は持ち直してきたことから、心配されたほどの落ち込みには至らず、１,９３５億円程度を確保できる見通しとなっております。平成２４年度については、ヨーロッパの債務危機拡大による世界経済減速などの下振れリスクはあるものの、景気の回復基調をしっかりと支えることに重きを置き、２３年度に比べ１０億円増の１,９６０億円を見込むこととしたものです。
　次に、「地方交付税等の推移」です。地方交付税については、国において地方の厳しい財政状況に配慮した増額措置の結果、本県への交付額は３７億円増の１,３８９億円を見込んでいます。一方、臨時財政対策債は、前年度並みの、６３８億円を見込んでいます。
　次に、「県債発行額の推移」ですが、２４年度の県債発行額は、全体で９８８億円となり、前年度に比べて、８２億円の増としました。「県債残高の推移」につきましては、２４年度末の県債残高見込みは、１兆１,３００億円で、前年度に比べ２１４億円の増加となります。これは、臨時財政対策債の残高が５０２億円と大きく増えるためで、それ以外の通常債は、現時点では、２８８億円減少する見込みです。
　次に、当初予算ベースの「プライマリーバランス」ですが、臨時財政対策債を除いた実質的なプライマリーバランスは、４０９億円の黒字となり、１２年連続して黒字を堅持します。なお、臨時財政対策債を含めた場合には、３８億円の赤字となります。
　「当初予算における公共事業費全体の推移」でありますが、ここ数年の国の公共事業費削減の影響を受け、補助公共事業は６億円の減額となりました。しかし、北関東自動車道などの高速交通網を、より活用して県内の各地域を発展させるため、「７つの交通軸の道路整備」 など、本県にとって社会基盤の整備は、引き続き重要であります。そのため、単独公共事業の中で、特に、「純単独公共事業」については、２３年度予算では対前年度比１０％増と大幅に増額しましたが、２４年度はその額を上回る０.５％増とし、補助と単独を合わせた公共事業費全体でも、前年度を上回る予算を確保したところです。
　次に、「はばたけ群馬プラン」の３つの基本目標である「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」に沿って、主要事業をご説明いたします｡
　まず、「地域を支え、経済･社会活動を支える人づくり」についてですが、次代を担う人材づくりでは、いじめや不登校など、児童生徒の心の問題にきめ細かく対応するため、学校へのスクールカウンセラー配置を拡充します。また、特別支援学校の未整備地域における新設や、県立移管を市町村と協議して進めます。学校と家庭、地域の連携を促進するため、先進的な連携事例を紹介するテレビ番組を新たに制作します。高齢者が活躍できる社会づくりでは、高齢者の積極的な社会参加を促すとともに、経済活性化にもつながる「ぐんまちょい得シニアパスポート制度」をスタートさせます。群馬の飛躍を支える産業人材育成では、県内の大学生を対象に、海外での職業体験研修を実施するなど、グローバル人材の育成と海外への人脈づくりを図ります。また、意欲ある若手農業経営者を対象とした塾を設置し、企業的な経営手法や販売戦略等のカリキュラムにより本県農業の牽引役となる農業者を養成します。このほか、地域の安心を支える医療･福祉人材の育成･確保では、喫緊の課題である医師・看護師の確保対策や介護人材確保対策などに引き続き取り組みます。
　次に、２つ目の柱「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」について、「医療先進県ぐんま」の推進では、東毛地区における３次救急医療体制の充実を図るため、総合太田病院を「地域救命救急センター」として指定し、運営を支援するほか、救急患者の搬送時間短縮を図るため、タブレット端末を活用した新たな搬送システムを導入します。誰もが安心して生活できる福祉の充実では、一般の歯科診療所では治療が難しい障害児者の患者数の増加に対応するため、歯科医師等を増員して診療体制を充実します。また、特別養護老人ホームの入所待機者の状況を踏まえ、今年度策定する次期整備計画に基づき施設整備を推進します。安全な暮らしの実現では、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震対策の充実強化を図るため、「地震防災戦略」を策定するほか、福島原発事故に伴う放射能対策として、県産農畜産物の検査体制の強化を図るとともに、北毛地域の県立施設において除染工事を実施し、県民の安全・安心を確保します。
　次の災害に強い県土を築くでは、大地震や豪雨など自然災害によるため池の下流域の被害を防ぐため、改修や耐震性調査を実施するほか、災害発生時に避難所や救援活動の拠点となる、県立学校や警察署の耐震化工事を計画的に進めます。誰もが安心して働ける労働・雇用環境づくりでは、離職を余儀なくされた方々の新たな雇用を支援するため、「緊急雇用創出基金」を活用し、県や市町村による直接雇用などにより、新たに２,８００人の雇用を創出します。優れた群馬の環境を守り未来に継承するでは、豊富な水力や日照時間の長さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進するため、新たに、市町村が行う小水力発電設備の導入事業に対し補助を行うほか、住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対する補助制度を継続します。また、県内の小中学生が尾瀬で環境学習を行う「尾瀬学校」に、引き続き取り組みます。地域住民の生活を支える「地域力」強化では、地域コミュニティの活動拠点となる住民センターの新築・建て替えを支援するため、県単独の補助制度を新たに創設します。
　次に、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」についてですが、はばたけ群馬の経済戦略では、現在策定中の国際戦略に基づき、拠点となる海外事務所の設置準備や農畜産物の輸出促進に取り組むほか、行政や企業のバックアップ機能の誘致を進めるため、本県の優位性のＰＲや気運醸成等の誘致活動に積極的に取り組みます。ぐんまのイメージアップでは、県のマスコット「ぐんまちゃん」を積極的に活用し、各種情報発信事業を実施します。また、群馬がもつ歴史的文化遺産の価値を、県民自身が再認識するとともに、群馬県のイメージアップを図り、観光振興にもつなげるため、群馬県が東日本で最大の古墳県であり、東国文化の中心であったことを、もっと積極的にＰＲしてまいります。さらに、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向け、推薦書作成の最終調整や気運醸成の取組を継続します。はばたけ群馬の社会基盤づくりでは、高速道路へのアクセス道となる「７つの交通軸」を重点的に整備するほか、上信電鉄及びわたらせ渓谷鉄道に対して新型車両の導入経費を補助するなど、中小私鉄への公的支援を継続します。
　次に、平成２４年度の重点施策について、ご説明します。重点施策は、「県内経済の活性化と雇用の確保」「国際戦略の推進」「東国文化の中心・群馬の再認識」「がん対策」「八ッ場ダム関連」の５つです。
　まず、「県内経済の活性化と雇用の確保」についてですが、東日本大震災によりあらゆる産業が打撃を受け、今年度は、その回復に向けて全力投球をしてきたところであります。その結果、ようやく回復基調に入った県内経済を、２４年度は、しっかりと下支えしなければなりません。北関東自動車道の全線開通の効果を全県で享受するためにも、７つの交通軸をはじめとする公共事業費を前年度を、わずかではあるが上回る額を確保するとともに、群馬の優位性を活かして、バックアップ機能や物流拠点の誘致をはじめとした企業誘致に取り組み、県内経済の活性化はもとより、雇用機会の拡大にしっかりと取り組んでまいります。さらに、群馬ＤＣの成果を踏まえ、首都圏から近距離にあり、豊富な観光資源に恵まれた群馬の限りない可能性を高め、更なる観光誘客に取り組むとともに、国際戦略を定めるなか、東アジアからの誘客にも挑戦したいと考えております。
　次に、「国際戦略の推進」についてです。戦略推進の司令塔となる「国際戦略課」を企画部内に設置し、「観光誘客の促進」、「農畜産物等の販路拡大」、「企業のビジネス展開」の支援を柱に、各戦略に基づいて、各部局が連携しながら事業を推進します。戦略１「上海での施策の重点展開」では、３分野の取組を重点的に実施し、海外へ「ＧＵＮＭＡ」を発信するため、上海市で開催される旅行博覧会に出展を予定しているほか、他県と連携しての旅行エージェント等の招へいや、中国版ツイッターによる情報発信などに取り組みます。戦略２「中国東北部での経済交流の創出」では、目的意識をしっかりと持った上で、新たな国際交流の実現を目指します。遼寧省との「温泉」を中心とした、友好関係の構築に向けて準備を行います。戦略３「香港への取組強化」では、観光と農畜産物を通じて本県の魅力の浸透を図るため、食品見本市や国際旅行展に出展するほか、日本政府観光局の香港事務所に職員を派遣し、現地での本県情報の発信や人脈づくりなどに取り組みます。戦略４「台湾・韓国への取組強化」では、本県への観光誘客を促進するため、旅行エージェントの招へいや、韓国国際観光展への出展、教育旅行の誘致など行います。これらの事業により、アジア諸国の勢いを吸収し、本県経済の発展と活性化に結びつけたいと考えています。
　次に、「東国文化の中心・群馬の再認識」についてですが、海外からの誘客を促進するためにも、世界遺産登録を目指している「富岡製糸場と絹遺産群」を始めとした、本県の歴史的文化遺産を、今一度調査研究し、資源の発掘にも取り組んでいきます。また、群馬がもつ歴史的文化遺産の価値を、県民に再認識してもらうとともに、群馬県が東日本で最大の古墳県であり、東国文化の中心であったことを、積極的にＰＲしていきます。「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信では、古墳の保存・活用方策の検討に役立てるため、県内のすべての古墳に関する総合的な調査に着手するほか、各市町村とも連携し、古墳サミットの開催など県内にある古墳の価値を周知するための取組を実施します。また、上野国分寺跡の発掘調査や南大門等の整備を進めます。東国文化周知事業では、県内の歴史文化遺産を会場に、本県が誇る歴史文化資産を再認識してもらうためのイベントを開催するほか、子どもたちに群馬の歴史を知ってもらうため、体験型の教材を開発します。世界遺産登録推進では、平成２６年度の世界遺産登録に向け、推薦書作成の最終調整のほか、富岡製糸場の創業140周年を記念したイベントの実施などにより、気運醸成を図ります。こうした取組により、観光振興やイメージアップの推進を図ってまいります。
　次に、「がん対策」についてですが、新たに「がん対策推進室」を健康福祉部内に設置し、市町村や関係機関と連携しながら、がんの予防・早期発見から緩和ケアに至るまで、がん対策を総合的に推進します。
がんの予防・早期発見では、がん検診の実施主体である市町村が実施する、受診率向上のための先進的な取組に対し、補助を行うほか、県歯科医師会が行う歯科医師の口腔がん診察技術向上の取組に対し支援を行います。がん医療・相談体制の強化では、新たに３病院を「がん連携推進病院」として指定し、県内すべての医療圏での、がん診療・相談体制を整備するほか、地域医療再生基金や医療施設耐震化基金を活用して、がん診療連携拠点病院や推進病院に対し支援を行います。また、治療時間と待機期間を大幅に短縮し、患者サービスの向上を図るため、県立がんセンターに最新の治療機器リニアックを導入します。このほか、がんセンター緩和ケア病棟の整備を進めるほか、県民健康科学大学にＭＲＩを導入し、放射線技師の検査技術の向上を図ります。
　次に、「八ッ場ダム関連」についてであります。国において本体工事の建設が決定されたことから、ダムの基本計画に基づき、全ての事業がしっかりと進められるよう、ダム関連の負担金や生活再建などのダム関連事業について、必要な予算を計上しています。このうちダム関連事業としては、８４億４,０５４万円を計上し、長野原草津口駅の駅舎改築などの生活再建に向けた基幹施設の整備や、付替道路などの社会基盤整備を着実に推進することで吾妻地域の活性化を図り、これ以上、地元の皆さんが将来への不安や不便な生活に苦しむことがないよう、県としてもしっかり取り組んで参ります。
　最後に、「政策課題に対応した組織の見直し」についてですが、新たな政策課題に的確に対応し、県総合計画「はばたけ群馬プラン」を着実に推進する体制を整えるため、組織の見直しを行うこととしました。国際戦略に基づく施策を戦略的に推進するため、政策の企画立案や総合調整、事業の総括等を行う部署として、企画部に「国際戦略課」を新設します。また、市町村や関係機関と連携し、がん検診受診率の向上など、がん対策を一層強化するため、保健予防課に「がん対策推進室」を新設するほか、県有財産の長寿命化等を推進するため、管財課に「財産活用推進室」を新設します。さらに、放射線に関し、市町村の除染活動への支援や市町村との連携強化、県民に対する情報提供を推進するため、環境保全課に「放射線対策係」を新設します。
　以上が、平成２４年度当初予算案の概要です。なお、この予算案をご審議いただく、２月定例県議会は、２月２０日に招集する予定です。　
 

　◎質疑応答

   ○２４年度予算案について

（記者）

　昨年は予算について、「群馬県を元気にする予算」あるいは「元気が出る予算」という説明をされました。今年は、漢字四文字で「元気増進」とされましたが、このようなネーミングをされたこれまでの流れであったり、お考えをあらためてご説明ください。

（知事）

　先ほどもお話ししましたが、平成２３年度の当初予算では、リーマンショックから回復基調にあり、ようやく群馬県も元気が出てくるということで、積極的な予算を編成しました。しかし、３月１１日の大震災によりまして、群馬県もあらゆる産業が大きな打撃を受けました。非常に先行きが不透明であった。しかしながら、県としても４月に入ってすぐに「がんばろう群馬！産業支援本部」を立ち上げて、総合政策に取り組んだところです。それと合わせて北関東自動車道の開通もあり、夏の群馬ＤＣ（がありました）。これは、市町村、各種団体等が連携して、本当に地域総ぐるみでこの問題に取り組んで、群馬ＤＣが成功をみたわけです。これが本県の回復基調の第一歩であったと思っています。自動車関連産業が秋から非常に好調で、速いテンポで回復してまいりました。暮れにはフル操業、人員が足りないというような状況にもなってきました。この元気をしっかりと２４年につなげていきたい。さらには、東アジアの勢いを群馬に取り込んで、さらに元気に新たな展開をしながら、群馬を元気増進させたいという思いで、このネーミングになりました。　

（記者）

　元気増進予算の前提となる財源の部分ですが、県債、通常債の発行が平成１１年以来、１３年ぶりに増えている。これはおそらく、県単独公共事業の予算を確保するためには、今までは減らしてきた県債、通常債の発行を増やさざるを得ないという状況があったのかと思います。通常債の発行が増えたことについて、お考えをお聞かせください。 

（知事）

　ご指摘があったように、今回の問題点の中では、経済危機対策基金が１４５億円の大きな減少であったとともに、地域活性化公共投資臨時交付金も５７億円減になってしまって、非常に財源的には厳しい状況におかれました。しかし、先ほど申し上げたように、秋から群馬県はいろいろな産業が元気になってきましたが、残念ながら農畜産物については、風評被害で少しブレーキが掛かっています。この風評被害も１日も早く払拭して、北関東自動車道が開通し、販路も拡大できますし、東アジアにも売っていきたいという思いの中で、今ここで多少通常債が増えたとしても、まずは、北関東自動車道が開通したりという条件がある時に、群馬県がここで投資しないことはないであろうという思いで、積極的な予算を編成させてただきました。 

（記者）

　その基金を取り崩したり、そういうことでこの流れを止めずに、加速させるためには、今は多少無理をしてもしょうがないと。 

（知事）

　必ずこれ（投資）が返ってくるという強い思いで、ここはしっかりと県内経済を支えるという思いで取り組みました。　

（記者）

　今回、県税収入が１，９６０億円。１０億円の増加ということで、県としても収入の確保ということで、いろいろご苦労はされていると思います。逆に歳出の面で、人件費に絡んでですが、ここに関してはプラスマイナスはほとんどないということで、ここにも書いてありますが、実際に国でも人事院勧告による勧告の幅を上回るカットも検討されていて、地方公務員の給与カットも話題に上がっています。今回の予算編成に当たって、さらなる歳出の切り込みを知事としてお考えならなかったのかどうか、お伺いしたいのですが。

（知事）

　常にこのような時には、給与カットがまず話題になりますが、これまでも知事、副知事は１０パーセント、企業管理者、病院管理者、教育長、（県立大学の）学長は８パーセント、部長は３パーセント、課長は２パーセントの給与抑制を２３年度末を期限として実施してきました。これも、厳しい財政状況の中で、さらに２４年まで延長して削減しようと考えて予算編成をしました。特に、群馬県は集中改革プランに基づき、非常に職員を削減してきています。同じ規模の栃木県と比較しても、１３パーセント程度、一般職の職員は少なくなっています。国家公務員は、いつ削減してきたのでしょうか。国家公務員を削減する時に地方はどうかと（いわれますが）、地方は自主的に先んじて削減してきたということを全部無視してこれから（削減を）と言われるのは、いささか違うのではないかと（思います）。自ら、この大変な時期に職員を削減してきた私は、集中改革プランの中の職員の削減は、県としては思い切った削減であったと思っています。給与は、総額で考えていかなければいけないものだと思っています。しかし、これだけ厳しい中なので、幹部職員には給与を削減するということをお願いしたところです。  

（記者）

　厳しい中で知事が取り組まれたのは見て分かるのですが、２４年度予算案ができたばかりで、またさらにその先の話をするのはどうかと思いますが、知事のお考えとして、今後さらなる経費の削減努力という部分に関しては、今後もお続けになるということでよろしいでしょうか。 

（知事）

　事務事業の見直しや職員の姿勢の中で、しっかりと取り組んで無駄を排除するというのは、命題だと思っています。 　

（記者）

　今回の主要施策にも書いてあります事業見直し委員会の削減額の中で見ると、さほど額として大きくないのかなという感じが見受けられるのですが、先ほど知事もおっしゃったように、今後もさらに取り組んでいくというお話しもありましたので、改めてお伺いしますが、もっと事業見直し委員会の勧告といいますか、お話を受けて、さらに削減に切り込むということはできなかったのかなという部分もあるのですがいかがですか。 

（知事）

　詳しくは、担当課へ聞いていただきたいのですが、廃止･終了したものが全部で４２件３５億円、一部縮少・廃止したのが１０９億円。これも大きいと思っていますが、（実際に）このように行ったのかという感じもあります。なかなかスクラップができないのです。いくら言っても。いくら言ってもというと言葉が悪いのですが。今までも新たな展開をするには、過去の流れを（いかに）断ち切るかというのが大事な問題であると思っています。知事を先頭に、事務事業の見直しは、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。  

（記者）

　単独公共はまた今年も増えて、景気の下支えということが目的なのは、地方経済は建設業が支えているということはわかるのですが、その一方では、新しい産業の育成、地場の産業の育成なり企業誘致が進まないと、いつまでたっても公共事業で下支えしていくことになりかねないと思うのですが、企業誘致、地場産業の育成については、どうお考えですか。 

（知事）

　もう一度、お願いできますか。 　

（記者）

　地方経済は、建設業者がどこも支えていて、建設業界が、大きなウエイトを占めているというのはわかります。単独公共なりを増やして、景気の下支えをするという役割もわかるのですが、一方で、新しい産業、地場の産業を育成したり、企業誘致を進めていかないと、いつまでたっても公共事業で景気を支えるということには限界があると思うのですが、地場産業の育成なり、そちらの方はどうですか。 

（知事）

　地場産業の育成が一番大事だと思います。少し勘違いをされているかもしれません。公共事業だけを伸ばしているととらえられているかもしれません。というのは、首都圏の中にあって、主要幹線道路の整備が極端に遅れているのは群馬県です。やはり、北関東自動車道が全線開通ということが視野の中にあって、では、群馬県の優位性は何をもって一番高めるのかと言いますと、やはり、東京から至近な距離にあって、豊富な資源があります。農畜産物をはじめ、いろいろな産業もしかり。このようなものを活かしていくには、私は県内のあらゆる地域が、高速交通の恩恵を受けるために、主要幹線道路を整備することが、今、一番県内経済を支える大きなひとつ（の要因）だと思います。それがゆえに、完成年度を決めてきました。そして、完成年度が決まるがゆえに、進出してくれる企業も増えてきたわけです。震災に当たって、群馬の魅力とは何だろう。こう言ったら不適切かもしれませんが、もし、仮に東京直下の震災があった時に受け皿となるのは、私は群馬県だと思います。そのためにも、バックアップ機能、物流拠点、それらも含めて企業誘致を包括的に推進していきたい。そして、その企業誘致によって県内経済の交流を深めていけるのではないかという思いで、主要幹線道路の整備を進めているのであって、これをただ単に公共事業を建設事業の育成といったことだけではなくて、群馬県が一番遅れてきた群馬の魅力を高めるために、せっかく北関東（自動車道）が全線開通し、上信越（自動車）道もある、それから関越（自動車道）もある。高速の十字軸となった群馬県が、どれだけこれをいかせて、（そのことにより）県内隅々まで、企業が優位性を持てるかということに取り組んでいきます。それによって、さらに県内企業の力がついてくるだろうと思っています。県内企業の産業育成については、あわせてしっかりと継続してやっていきます。 

（記者）

　群馬県が能力をフルに発揮するための先行投資という･･･。 

（知事）

　遅れ過ぎていると思います。群馬のポジションは、地理的条件はとてもいいものをもっているのですが、それをさらに生かすために、７つの交通軸を定めたのは、県内の交通軸を整備することによって、県内のすべての地域が高速の恩恵を享受できると。そして、産業振興につながっていくだろうと（いうことです）。観光もしかり、ものづくり産業もしかり。そのようなかたちで、この事業もひとつ大事な事業だというとらえ方でやっています。　

（記者）

　関連してですが、そうしますと新年度の公共事業費というのは、知事としては、額としては十分なのか、それとももう少し出したかったというのはありますか。 

（知事）

　今の状況では、私は、目いっぱい取り組んでいると思っています。やはり、補助公共が相当下がってきていますから。八ッ場（ダムの建設）も推進することになりましたし、吾妻流域活性化においては、上信自動車道も八ッ場の完成と並行して完成させるために、今回は、上信自動車道に今までの倍くらいの補助公共ができるように予算編成をして、無事に採択してもらえるように全力で努力しようと思っています。吾妻流域は、あれだけ長い間八ッ場で翻弄（ほんろう）されていたのですから、しっかりとあの地域の活性化を図るためにも、上信自動車道の完成は重要なポイントかと思います。 

（記者）

　東国文化についてですが、群馬の歴史文化遺産発掘、発信に総額で６億円くらい計上されていますが･･･。

（知事）

　東国文化周知事業は、７００万円くらいでは･･･。 　

（記者）

　これまでも聞かれていると思いますが、具体的な観光誘致の数値目標ですとか、古墳をどう活用していくか･･･。具体的に観光資源としてどう使っていくか、具体的な数値目標ですとか、今後のスケジュールですとか、何か知事の中にありますか。 

（知事）

　２４年度は、昭和１３年に古墳の調査をして以来、（調査を）行っていない状況でありますので、２４年度は、県内にある古墳をしっかりと調査しようと。調査をする中で、群馬県はこのような古墳県でしたというものを併せて、教材、資料を今年度は作って取り組んでいこうと･･･。  

（記者）

　将来的には、めどとしてどのくらいまでには、整備を終わらせようというお考えですか。 

（知事）

　よく聞かれるのですが、歴史的文化遺産づくりというのは、短兵急に行えるものではないと思っています。今ある産業がしっかりと根付いていって、そして群馬県に余剰金ができて行っていける（ものだと思います）。これをずっと継承していくためには、いつということで終わる問題ではないと思ってます。ですから、県内に１万基ともいわれる古墳、現状がどうなっているのか、まずしっかりと調査することが大事だと･･･。それで、例えば、その中で整備できる古墳がどのようにあるのか、それを今度は市町村ともしっかりと連携して、その古墳のあり方について、議論を深めていかなければいけないと思っています。 　

（記者）

　２４年度の重点施策にも東国文化がありましたが、昨年の知事選では、この東国文化について触れられていなかったと思うのですが、唐突感が否めないのですけれども、疑問の声も知事も聞かれていると思うのですが、少しわかりにくいかなと。知事がどうしてこれに取り組むのかと。選挙でも言っていないこともあって、県民にも説明が足りないと思うのですが。 

（知事）

　そういう問題でもないと思っています。群馬県として、群馬ＤＣを行った時に、いろいろな気づかなかった歴史的文化遺産が、たくさん地域にあったわけです。そのような中で、「私の町には古墳があるんだよな。だけど全然生かしていないのだよな」といったいろいろな意見が出てきました。そのような中で、私どももいろいろ勉強させてもらって、群馬県としてすばらしい古墳の歴史を持っている。それでは、これを調査してみようと（いうことです）。調査をして、これからどのように取り組んでいくか。ただ、古墳というのはこうですということは、この正月（いろんな会合等で）、ずっと私が発信してきました。それで、ご批判もあってもいいと思います。群馬県というのはそれだけの古墳があった県だと県民が分かって、前向きに勉強しようという方が増えてくることによって、群馬県が本当に古墳時代や飛鳥時代で、これだけ大きく強力な県だったのだと県民が思ってくれるだけでもよかったと思いますし、それをしっかりと肉付けをして、調査をして、どのように整理ができるかどうかということを、これからの課題として議論を深めていきたいと思います。すぐ何か整備しようとかいう域まで、達している問題ではなくて、昭和１３年に調査して以来、長い年数がたっているわけでして、その間に高度成長もあり、住宅団地ができたり、工業団地ができたりしていろいろな変化がありますから、今ある古墳が１万４千基あったのが、１万基とも･･･。４千基もずれるというのは非常に大きいことですから、本県で本当にどれだけの価値のある古墳が、どのくらいどの地域にあるのかということを、しっかり県と市町村で連携して、この歴史的文化遺産を大事に調査しようというのが大きな目的です。 

（記者）

　関連ですが、郷土史家とか観光産業の方も、中世ですとかも群馬は歴史遺産を持っているのに、なぜ古墳なのかという声が取材していても　･･･。 

（知事）

　中世も全部大事にしようと思っているのです。ただ、そこ（古墳時代）が抜けているので私が大事にしようと。石器時代は群馬県は岩宿遺跡があるわけです。石器時代から古墳時代、それから中世、太平記の里ということで、私のふるさとの方は、新田義貞などの太平記の里なのです。東国文化ばかりが（話題に）挙がりすぎてしまったのですが、古墳時代、飛鳥時代、古代東国で最強の県だったということを、県民の多くが知りませんでした。多くがというのは語弊があるかもしれませんが、私は知りませんでした。それを一度しっかりと認識していただきたいということで、正月にいろいろなところでお話をしたのですが、群馬県は石器時代から縄文もあり、いろいろとある、ずっとそういう歴史がつながっているということを大事にしようというのが、大きな考え方です。太平記の里は太平記の里で、私の地元の方では太平記の記念館もあったりしていますから。そういうものはそういうものでしっかり取り組んで、今回のＤＣで、各市町村が自分たちの町の観光資源を掘り起こした中で、いろいろな意見が出たわけです。ですから、そういうものをもう一回、大事にできるものは大事にしていこうというのが、大きな考え方です。 　

（記者）

　東国文化に関連して、上野国分寺跡の整備を平成５年から、今回復活というか、再開されますけれども、その意図と、どれ位まで整備というのを…。例えばですね、七重の塔の復元というのも視野に入れていくのかとか、その辺の考えをお聞かせください。 

（知事）

　上野国分寺の調査をもっと行わないと、本当にどこまで整備ができるのか…。今の段階では、七重の塔は、なかなか難しい。そして、金堂も、もっと調査を行わないと、金堂も復元することは、今の段階では難しい。そのような中で、調査できるものは、調査はしておこうと。できる時でなくては調査はできないではないですか。ですから、しっかりと、そういう群馬の遺産的なものは、しっかりとした調査を行って、将来検討できるだけの資料をしっかりと整備しようということが、新年度の大きな目標です。それで、市町村や関係の皆さんといろいろと議論を深めて、どのようにするのかということは、これからの話だと思っています。 

（記者）

　ただ、厳しい財政状況の中で、今回、復活というか再開するというのは…。 

（知事）

　先ほどからお話しているですが、昨年のＤＣで、各地域が皆、自分たちの観光資源を掘り起こして、平坦地でも平坦地観光ということで、その地域の首長さんや皆さんが、考えを持っていただきました。そのような中で、それらの地域の本当に価値あるものを市町村とも連携をしながら、県としてできるものは県として取り組んで、しっかりと調査をしようと。そして、何が生かせるのか、何が取り組めるのか。そういうこともしっかりと検討しようという準備段階に入ろうとしているわけです。そういう段階を出て、有識者にしっかりと議論をしていただいて、将来どのような取り組みをするかということは、これらから議論をしていきたいと思います。 　

（記者）

　関連して、富岡製糸場の世界遺産登録推進と比べて「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信事業というのは、予算の総額だけを見ると上回るかたちになっているのですけれども、この金額差について、知事は、どうお感じですか。 

（知事）

　富岡製糸場と絹遺産群は、ずっと今まで取り組んできて、今回は、もう（世界遺産登録のための）推薦状を出す段階ですから、必要額は、しっかりと取り組んでいます。  

（記者）

　国際戦略の関係なのですけれども、来年度以降、取り組みのレビューというか、成果について、どのように検証をされていくご予定なのか、お考えをお聞かせください。 

（知事）

　今年から取り組もうとしているわけでして、２４年度は、先ほど説明いたしましたけれども、国際戦略は、第一に観光誘客の促進、農畜産物の販路拡大、それから企業ビジネスの展開の支援を柱に、今、取り組もうとしています。上海での施策の重点展開は、中国国際旅遊交易会（旅行博覧会）に参加して誘客に努める。そういう努力をしていくと、先ほど説明をしたのですけれども、その成果について聞いているのですか。　

（記者）

　その先、例えば３年ごとに検証するとか、どのような振り返りをするご予定なのか。

（知事）

　これから、今、この三つ（の重点）に取り組んで、これは、段階的にしっかりと議論を進めながら検討した中で、次の段階で、そういう段階になると思います。今では、まだ、先日私が（上海等に）行ってきたばかりですから。まだ、踏み込んだかたちにはいっていませんけれども。しかし、戦略的に積極的に出て行かなければ、いつになっても、そういうかたちまでにはいきません。 

（記者）

　（首都機能の）バックアップ（機能）の誘致の関係なのですが、知事も肝いりで取り組まれていると。あとは、首都直下（型地震について）もいろいろと、中央防災会議で（話題に）出たり、いろいろと出てくる中で、本県の優位性のＰＲや機運醸成、情報収集等の活動を実施ということで、（予算額）２５０万円ということになっているのですが、具体的にいついつまでにですとか、そういっためどというのは、知事は、頭の中でありますでしょうか。結構、喫緊の課題でも、国交省を含めた動きではあるのですが。 

（知事）

　今までの企業誘致は、ただ単に企業を誘致するというだけでした。しかし、北関東自動車道が開通したり、そうした状況の中で東日本大震災があった関係で、群馬のポジション的なことから、バックアップ機能を本県に置いている企業もあります。そのような中で、もっと幅広く、ただ単に企業誘致ということだけでなく、もっとバックアップ機能の誘致にも幅を広げる。それから、物流拠点にも幅を広げるということで、進出企業に対して補助金の枠がなかったのですが、そういう補助金の枠を広げた中で、企業立地セミナーなどを行う時でも、（バックアップ機能の誘致を）積極的に展開していきたい。 　

（記者）

　企業誘致の枠組みの中からスタートで、ということなのですけれども、中央省庁とか官庁に対してという視点でいうとどうなのでしょう。 

（知事）

　先日、石原信雄さん（元官房副長官）のお話を聞いたのですが、当初は、企業誘致の中で、例えば、今、他県の企業が群馬にバックアップ機能を持ってきていますが、そういう企業のバックアップ（機能の誘致）を、まず先行して考えていたのです。あとは、担当の部に指示をして、検討をしているところです。  

（記者）

　特別支援学校の関係で、空白区域、群馬県内ですと吾妻、藤岡、富岡の３地域ありまして、新年度の予算で、県立移管も含めて調査費が盛り込まれています。その空白区域解消について、今後の考え方を教えてください。 

（知事）

　早い段階で取り組みたいという気持ちはやまやまです。ですから、すべてが新設校をつくるうんぬんではなくて、例えば、空き教室を使うとか、いろいろな考え方があると思っています。これは、教育委員会で取り組んでいますが、いずれにせよ、吾妻、藤岡、富岡地域は、やはり、極端なところでは５０キロも離れたところへ通っているという方もいるという話も聞いていますので、１日も早く、その解消のために、新築といったことでなくても良いから、早く設置する方策はないかということで、現在、教育委員会に指示をしております。できるだけ早く、特別支援学校が無いという地域を無くそうという思いで、２４年度は取り組みたいと思います。 　

（記者）

　税収の関係でお伺いしたいのですけれども、今回、１，９６０億円ということで新年度予算に盛り込みましたけれども、今の日本の経済情勢をみたときに、貿易収支が３０年ぶりに赤字に転落したりですとか、あとは、一部報道にもありますけれども、輸出産業が非常に冷え込みつつある状況を考えたときに、群馬もものづくり産業、特に、自動車部品関連などもありますので、今後、考えたときに、今の欧州情勢、円高傾向という部分で打撃を受ける可能性も無きにしもあらずと。その際に、１９６０億円という数字を組んだ時に、かなり強気であるかなとは思うのですが見通しが一部甘いのではないかという思いも、若干、私の中ではあるのですが、その辺、知事のお考えはいかがですか。 

（知事）

　２３年の下期の回復状況をみたら、もうちょっと、若干上がっても良いのではないかという思いもありますけれども、今、お話しがあったように、何せ円高がひどくてどのような状況になるか、下振れもあるということで、やはり、１，９６０億円を見積もるのが妥当であろうという思いで決めたところです。 

（記者）

　この額というのは、知事としては、少し厳しめにみた結果であると…、先ほど、もう少し上にみてもいいというお話もありましたけれども、現状としては、これが妥当であると。 

（知事）

　そうですね。円高の解消が…、ユーロもおかしくなっていますから、非常に厳しいと思いますけれども。いろいろと調整をした結果。　

（記者）

　この数字で妥当であると。今の段階としては。 

（知事）

　そうですね。  

（記者）

　全体的な印象なのですが、東日本大震災を受けたメッセージの発信がやや少ないのかなという気もしたのですが、今回の予算案で東日本大震災以降初めて編成された予算であると思いますので、震災を受けて知事がどのような思いを託されたかという点をあらためてお聞かせください。 

（知事）

　先ほどもお話ししましたが、群馬県は、東日本大震災が起きて４月上旬に「がんばろう群馬！産業支援本部」を立ち上げて（４月に補正予算を組んで）総合対策を行ってきまして、特に観光業は９５パーセントがキャンセルなどとか、ものづくり産業も部品が入ってこないなど、非常に厳しい状況が４月からの四半期はありました。観光業者と本県とで、いろいろな施策を産業支援本部で行って、群馬ＤＣもありましたので、観光業が復活してきたという状況もあります。ものづくり産業も、自動車関連を中心に、先ほどもお話ししましたが、年末には従業員が足らない、追加募集するほどのフル操業の段階に入った企業もありますし、まだまだ厳しい企業もあるわけです。かなりの復活はしてきたという思いは持っていますが、それをさらにしっかりと支えていくという形で（考えた）。去年の上期には、相当取り組んできたという考えです。 　

 

（　以上で終了　）　
 

　 　・文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。