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大澤正明
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第2回定例記者会見要旨(4月19日)

■日時    平成29年4月19日(水)午前11時00分~11時28分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事、総務部長ほか
         記者:記者クラブ所属記者等 18人
■記録作成 広報課(報道係)

会見要旨

 ◎知事発言

  今日、新聞報道でタイガーマスク(運動の中心となった方)が太田市長を訪問した会話の中で、市長が「県の認識が無いのが残念で悲しい」という記事が出ていましたけれど、児童福祉に真剣に取り組んでいる職員の名誉のために私から話をさせていただきます。
 児童養護施設については、施設整備するに当たっても国が(補助対象経費の)2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1(の負担)で施設整備がなされています。また、児童施設の運営費については国が2分の1、県が2分の1(の負担)で、更に県は単独で(施設職員費加算、処遇困難児)加算をしているところであります。また、(児童が)高校に進学した場合、公立が(一人当たり)4万、私立が16万支給しておりますし、施設を出て大学に進学した場合には、生活(支援)費として(月額)5万、家賃として(月額)3万貸し付けております。更に就職する子どもにも貸し付けをしているわけであります。それは5年勤務したら返済は免除されます。更に資格取得として、(自動車運転)免許証などの資格においては上限25万を貸し付けており、これも免除になります。これも国と県で協力して支援をしているところです。県としても国や市町村と連携して、県が先頭に立ってしっかりと取り組んでいるわけであります。ぜひ発信力の強い新聞等の報道については、県庁でも児童養護施設の支援については精力的に取り組んでおりますので、誤解の無いようよろしくお願いします。

 ◎質疑応答

○「共謀罪」について

(記者)

 今、国会で論戦になっている「共謀罪」の関係で、関連の法案が成立すると県民に少なからず影響があるのではないかと。政府はテロ対策というふうに言っていて、知事は県内の危機管理を預かるわけですから、知事としての大ざっぱなご見解はいかがでしょうか。

(知事)

 国もそうですが、県としても県民の安全・安心を守ることは第一要件であり、これをしっかりと遂行するために必要なものは必要であろうかと思いますが、その問題については国会の場で慎重に議論をして進めていって欲しいと思います。

(記者)

 一方で、「共謀罪」をめぐっては、一般の国民も処罰されてしまうのではないかとか、国民の思想や表現の自由が侵されてしまうのではないかと県でも言われていますが、その辺に対する知事のお考えというのはいかがでしょうか。

(知事)

 それも併せてですね、やはり国民に分かりやすいように国会で十分な審議を尽くしていただきたいと思います。

○本県の人口減少対策について

(記者)

 4月14日に発表された人口推計で、6年連続で減少ということですが、改めて、群馬県の人口減少対策とか、先ほど(報道の)発信力が大きいと言っていただいたので、新年度こういうところに力を入れていくなど、具体的な数字とか何か施策も含めてお願いします。

(知事)

 群馬県でも人口は(平成16年をピークに)平成17年から減少が始まってきており、その間色々な取り組みをしてきました。昨年度、群馬県総合計画や人口減少対策を土台に据えた群馬県版総合戦略をスタートさせて、数多い施策をしっかりと進めていくことが肝要かと思っておりますが、なかなか人口減少に歯止めがかからないのが実態であります。
 群馬県として大事なことは何と言っても、出生率の低下に歯止めをかけたいということと、若者の県外流出を少しでも抑えたいということ、これが人口減少(対策)に取り組むための施策の大きな要因かと思っております。出生率の低下については、子育てで経済的な、また精神的な負担があるわけであり、行政としてその負担をどれだけ軽減できるかということも、子育て世代にとっては大きな要因の一つであろうと思っております。子どもの医療費の無料化、更には第3子以降の3歳未満児の(保育料)無料化等、また保育園の待機児童の問題などに取り組み、出生率の低下を抑えていきたいと思います。また、高校を卒業して首都圏の大学や専門学校へ行った子どもたちで、群馬に帰ってくるのがたったの3割しかいないわけでして、その大きな要因はやはり、働く場所が少ないことや、魅力ある職場が少ないことではないかなと思っています。群馬県はご承知の通り、ものづくり産業を中心とする企業群があるわけで、これは群馬県の経済を支える大事な企業ではありますけれど、かと言っても6割以上がサービス業、第3次産業に就いているわけであり、この第3次産業の魅力ある職場を高めていく必要もあろうかと思っています。そのような中で、群馬県としては高崎の駅前にコンベンション施設を整備して、人・モノ・情報を群馬に呼び込んで交流人口を増やす、そして若者や女性がそこで活躍できる魅力ある職場を作る、更にはそれに関連した新たな雇用が作れるような企業を創出していく。そういうことにしっかり取り組んでいって、若者や女性にとって魅力ある職場が確保できるようにしていくことが肝要だと思い取り組んでいます。

(記者)

 国でも東京一極集中に歯止めをかけて、その地域地域に職場を生み出すように、支援していくという話を官房長官がしていましたが、例えば新しい施策としてこんなことを検討していきたいとか、今一通りおっしゃっていただきましたが、特に力を入れていきたいというのがあればお願いします。

(知事)

 先ほどの二つです。今、政府も働き方改革にいろいろ取り組んでいますが、どこの地域を中心にその働き方改革をやるのかなという思いもあります。例えば、プレミアムフライデーですが、全国的にできるのかなと。やはり、本社機能の多い東京ではそれがかなり進んでいて、テレビで報道等もされていますが、群馬の若者や地方の若者が、その東京に憧れて東京に行ってしまう。一方で東京の出生率は一番低い。そういう中で日本全体の人口を考えた時に、働き方改革というのは、どこを中心にした働き方改革なんだろうという思いもしております。自分のまとまった意見ではないですが、一つの意見としてそういうこともあるなと思っています。

○ジェトロ(日本貿易振興機構)の県内事務所設置について

(記者)

 ジェトロ(県内事務所)の立地がなかなか定まらないということもあって、なかなか設置の見通しが未定だという話を会議の後に聞いたんですが、茨城、栃木では相談件数が増えたりして、いい動きになっているという意見もあり、知事として、これくらいの時期までには設置したいだとか、こういう意味合いがあるから是非設置したいとか、ジェトロ設置についてのお考えをお聞かせください。

(知事)

 かつては東京まで行けばいいだろという思いもありましたが、今、中小企業の皆さんが、ASEAN諸国を中心として積極的に海外展開をしたり、農畜産物も積極的に海外展開をしておりますので、ジェトロの必要性について認識した中で、今この動きになっているわけです。今、候補地について第3回の事務所の検討委員会で議論しましたが、各委員からもいろいろなご意見が出ておりまして、継続して次に検討していくという段階になったという報告を聞いております。事務所の設置については、まずは地元の総意が求められるところでありますし、さらには設置の場所や費用負担などについても市町村や経済団体など、幅広い関係者の理解と協力が必要だと考えておりますので、しっかりと検討していきたいと思っています。

(記者)

 いつくらいまでというのはまだですか。目標でもいいのですが。

(知事)

 決まったら早いですけれど。よく準備をして、候補地の決定をしたいと思います。

○日米経済対話について

(記者)

 昨日、日米経済対話が行われて、まだ流れは不透明だということになっていますが、公式の文書では2国間の枠組みを追求するということになっています。先週知事のご発言で、農業も課題であるというふうにおっしゃいました。TPPという枠組みは枠組みでありつつ、日米という意味では2国間でいく可能性もあるときに、県としては、国際競争の中で県産農産物をいかに売っていくかということでとっていく政策のスタンスは変わらないというご認識でしょうか。

(知事)

 今まで一貫して群馬県の魅力ある農畜産物を積極的に売り込んでいっておりますので、そのスタンスは変わるとは思いません。
 自動車の方がどうなるか分かりませんけど、今、ああいう関税の状態で、どこへ行くのか、その納めどころがですね。ただ今、2国間だとかTPPの条件を堅持するとか、(いろいろな)新聞情報しかありませんので、まだアメリカの方も体制がしっかり整っていない状況で、なかなか踏み込んだ話がされなかったと聞いております。しっかりと見守っていくしかないですね。

(記者)

 自動車産業に関しては、今回特にそこまで話が出なかったですから、先週おっしゃったとおり、注視していくということで変わらないということですか。

(知事)

 (うなずく)

○介護保険法の改正案について

(記者)

 昨日、介護保険の改正案が衆議院の本会議を通過しました。サービスを利用する側の自己負担が、一定程度の所得がある人に関しては2割から3割に増えるといった内容になっていますが、県の行政にとっても介護、社会福祉に関わる財政は非常に大きくなっている中で、公平性という観点から、一定程度の所得がある人から、かなり要件を精査した上で負担をお願いしていくという方向性には賛成でしょうか。懸念をお持ちでしょうか。

(知事)

 社会保障費がこれだけ、青天井ではないですが、上がっていっている現実を考えたら何か手当をしなくてはいけないのは事実だと思います。現実、私の持論ですが、やはり特別養護老人ホームに入居した場合と、在宅介護で訪問介護を受けてやる場合とでは、ものすごく介護人の負担、家族の負担が違うわけです。介護される側にしたら、できれば自宅にいたいというのが本音ですよ。しかし、介護する側から見るとなかなか介護ができずに施設に預ける。そして施設に預けると、自宅で介護した場合と、経費面でも精神面でも違いがあり過ぎる。それがもう少し近づいてきたら、在宅介護も増えるのかなと思います。在宅介護のあり方も相当研究しなくてはいけませんが、その辺の格差を解消する施策をしていかないとなかなか難しいと思っています。そういう面から見たら、これはその第一歩かなという感じはしています。
 結果的にこれから高齢者が増えてきて、(要)介護度の高い方が(特養に)入ってくると、36万(要介護5の場合、在宅サービス費利用限度額/月)からの費用がかかるわけです。そういう中でやはり、それを全て公費で賄うのかといった場合、限界はおのずから来ると思っています。それにはやはり、所得に余裕のある方にそれ相応の負担をしていただくのは、将来のことを考えたらやむを得ないのかなと思います。

○防災ヘリの運用について

(記者)

 防災ヘリの運用について伺いたいのですが、先日、隣接の埼玉県では防災ヘリの山岳救助について有料化するという条例が可決されました。議論の中で賛否両論あったようですが、今後、群馬県でも有料化を検討するお考えはありますか。

(知事)

 まだ、そこまで議論していません。

(記者)

 防災ヘリですと活動範囲が県境を越えることもあり、有料化されたヘリが群馬に来るケースですとか、群馬の無料のヘリが行く場合などがあると思いますが。

(知事)

 現在、防災ヘリは、群馬県と埼玉県(等)は相互応援協定を締結しています。また、ドクターヘリは、栃木県や今度は新潟県と協定を締結し、広域連携で運用をします。その問題も必ず通らなければならない課題ですので、しっかりと検討していきたいと思っています。

○県のごみ排出量について

(記者)

 先日、環境省がゴミの排出量の状況等について発表されましたけれども、平成27年度の群馬県のゴミの排出状況について、県民1人1日当たりのごみ排出量が1,031グラムで全国ワースト3位と、前年はワースト2位と若干改善したようですけれども、こういった状況に対しどのように受け止めているかお聞かせください。

(知事)

 ごみの排出量を減らすということは群馬県としてもしっかりと取り組んでいるところでありますけれども、まだまだ高い状況にあると認識しています。一般廃棄物の処理については市町村に対して情報提供や助言をしてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。また、県民に対し3R(ごみの排出量抑制、リユース、リサイクル)を発信して(排出量を)抑制していけるように県、市町村が連携した中で努力していかなければと思っています。

(記者)

 魅力度ランキングでもそうですが、こういったランキングでイメージが悪いもので下位にあるということに対してどのように感じていらっしゃいますか。

(知事)

 いずれにせよ、ごみの減量化には、県と市町村がしっかり連携して県民の皆さんにご理解をいただいて。群馬県では古着だとかも(ごみとして)出すのが他県から比較して多いということらしいので、リサイクルなりして仕分けして出していただけるともっと減っていくのかなという思いはするので、そういったことも市町村と連携して取り組んでいけば効果が出るのかなと思っています。

(記者)

 事業系を除く家庭ごみは平成19年度からずっとワースト1位なんです。8年位ずっとワースト1位となると、取組みをもう少ししっかりとしていかないと。さきほどの魅力度ランキングという意味でも、例えば、松山市は50万人以上の都市で排出量が一番少ないですよとアピールしたりしていますが、7、8年連続でワースト1位というのは改善すべき大きな一つのポイントでもあるのかなと思うのですが、新年度でもあり、何か具体的な減量化とか3Rをこうに進めていくというものはありますか。

(知事)

 基本的に、主体は市町村なんです。県としてはできるだけ広報だとか3Rに取り組もうだとかをしっかりと情報発信することが大事だと思っているんですよね。そういう取り組みは継続してしっかりやってきていると思っているのですが、なかなか成果が上がっていないことは残念だと思っていますので、目標をしっかりと立てて達成に向けて努力していかなければいけないと思っています。

(記者)

 来年度はワースト1位から多少は順位が上がるか注目していきたいのですが。

(知事)

 主体が市町村なので、市町村に情報提供しながら、しっかりと協力していきたいと思っています。

○鉄鋼スラグ事件不起訴処分に係る県の考え方について

(記者)

 大同特殊鋼が排出した鉄鋼スラグ問題で県の方で刑事告発した件について、前橋地検が不起訴としました。それについて県として検察審査会へ申立てするという選択肢もあると思いますが検討しているのか、申し立てしないということが決まったのでしょうか。

(知事)

 今回の不起訴処分については、検察官の責任で判断したことだと思っておりますので、県としては審査会には申し立てる考えはありません。

(記者)

 刑事告発はしたけれども、地検の判断に納得してると。

(知事)

 行政処分は行政処分としてしっかりとやります。

○県庁職員の働き方改革について

(記者)

 先ほどの知事の働き方改革のご所見に関連してですが、静岡県では知事が県庁職員の働き方改革に積極的に取り組むという動きがあります。今、年度初めで忙しい時期であるかと思いますが、県の職員の皆さんがずいぶん遅くまで仕事をされている印象があるのですが、群馬県も県の職員になるなら群馬県で、という考えで県職員の働き方を改革されるお考えはおありでしょうか。

(知事)

 それはずっと取り組んできて、かなり時間外勤務も減ってきていると思っています。詳しいデータは総務部で聞いてもらいたいですが、かなりいい形になってきていると思っています。

(記者)

 水曜日は定時退庁日というのは今もやっていらっしゃいますよね。

(知事)
 やっています。

(記者)

 知事からご覧になっていて、(県職員の)皆さんが働き過ぎじゃないかとか、ご心配はないですか。

(知事)

 かつては、夜遅くまで電気がついていることが多かったですが、今は遅くまでの時間は(残業を)止めるように取り組んでいると思っています。

( 以上で終了 )
文章中の()内については、広報課において加筆したものです。


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