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大澤正明
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平成29年度9月補正予算案知事記者会見要旨(9月12日)

■日時    平成29年9月12日(火)午後1時00分~1時18分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事、総務部長ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 23人
■記録作成 広報課(報道係)

■会見要旨

 ◎知事発言

 本日までに取りまとめました9月補正予算案について発表させていただきます。なお、第3回定例県議会は、9月20日水曜日に招集する予定であります。
 今年度は、県税収入などが前年度から大幅に減少となる中、年間を通じて必要な事業が実施できるよう、当初予算では初めて減収補てん債を計上することで必要な財源を確保いたしまして、当初予算「ぐんまの未来創生予算」を編成したところです。
 4月以降、当初予算の効果的、効率的な執行に全力を尽くしているところでありますけれど、県民生活に関わる緊急の課題等に適切に対応するため、補正予算措置を行うことといたしました。
 一般会計の9月補正予算の規模は、54億8,711万円であります。
 補正予算の主な内容について説明します。
 東部児童相談所につきましては、児童虐待の増加等に対応できるように体制強化を行ってきましたが、現在地では手狭となっていることから、地元の方々のご理解とご協力を得ながら、一時保護所の併設も含めて太田市内に移転整備することとし、そのための経費を計上したものです。
 前橋赤十字病院につきましては、平成30年6月に新病院を開院予定でありますが、今回の補正予算で国庫補助金を活用し、建設事業に対する補助を増額するものであります。
 また、公共事業につきましては、本県に配分される社会資本整備総合交付金を活用して整備中の道路の年度内開通を図るほか、九州の豪雨被害を受けて、河川の防災対策などを行うこととしました。
 9月補正予算案の説明は、以上です。

 ◎質疑応答

○補正予算の規模について

(記者)

 今回の54億という数字ですが、昨年は大がかりな補正になって、その中でも国の補助が多くて、それを除くと昨年よりは少し多い数字となったと思うのですが、総括として知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)

 今回は当初予算で大幅な減収補てん債を計上して予算を確保したわけでありまして、できるだけ的を絞って予算計上した状況であり、必要な予算計上ができたものだと思っています。

○東部児童相談所の移転整備について

(記者)

 東部児童相談所に関してですが、以前から知事も整備されるとおっしゃってきたと思います。改めてこれを計上したという知事の思いをお願いします。

(知事)

 東部児童相談所につきましては、中央児童相談所の一時保護所が平成23年8月に、私が知事になりまして学齢児棟を新設して視察に行った時に、非常に狭あいで大変な状況でありましたので、何としても一時保護所は新設しなければいけないという思いで取り組み、その時点で定員を15名増やして36名としたわけでありますが、27年度から定員を超える状況が発生しておりまして、今後も保護児童の増加が予想されています。そのような状況の中で、東部児童相談所も職員の数が非常に増えてきておりまして、現在では31名まで増えてきて、(先日)行ってみたところ、狭い場所で職員が仕事をし、また相談を受ける場所も非常に厳しい状況にありまして、そういう観点から、東部児童相談所の移転に併せて県内2カ所目の一時保護所を整備することを検討してきたところであります。

○産業団地の分譲促進について

(記者)

 産業団地の分譲の関係で、予算案を見ますと、11億円の増額ということになっています。背景には企業への分譲が好調だということもあると思いますが、そのあたり知事の受け止め、あるいは感触を伺えればと思います。

(知事)

 産業団地については、在庫が減少している現状もあります。県内の主要幹線道路が整備されて物流環境が非常に良くなって、お客様の関心も高くなっている状況であります。県としても積極的に産業団地の造成については今後も引き続き努力していきたいと思います。

○東部児童相談所の移転整備について(再)

(記者)

 東部児相に関係してですが、地元との調整について現状と今後どのように進めていくのかお聞かせください。

(知事)

 4月から地元の方々と議論を進めてまいりまして、概ねご理解をいただけた状況であると思っています。今回の補正では設計費の予算を計上していまして、30年8月頃までに実施設計が終了する見込みであります。その後本体着工いたしまして、32年度の当初に開設をするという計画で進めていきます。

(記者)

 今の児相の関係ですが、32年度に一時保護所の定員がさらに30人増えるということですが、今後の見通しとしてはいかがでしょうか。年々倍増するくらいの勢いで虐待事案が増えていますが。

(知事)

 確かに虐待事案が増えており、そのような状況の中でいろいろ推移を見て、2つ目の一時保護所が必要であろうということで、今回の建設に至りましたが、できれば、一時保護所に預ける前にしっかりとした手当をして対応できることが一番いいわけでありまして、その辺も含めてしっかり取り組んでいかなければならないと思います。

(記者)

 職員の増員もお考えですか。

(知事)

 東部児相の職員は、平成11年度に14名だったのが平成29年度には31名に増えています。行っていただくと分かると思いますが、机も狭いし、人が通るところも狭いし、また、相談する場所も十分にとれないということで、一日も早い整備が待たれているところであります。

(記者)

 かなり予算が厳しい中で、今回これを補正であえて盛り込まれたというのは、知事の思いが表れたのだと思いますがいかがでしょうか。

(知事)

 中央児相を整備するときに私も行ってみて感じたのですが、いろいろ問題を抱えている子ども達が、多床室に入ることはいいものなのかどうか、大きな課題もあります。やはり少人数で生活していく状況がとれないとまずいと思いますので、しっかりと整備をしていかなければならないと思います。

(記者)

 緊急の課題ということでしょうか。

(知事)

 一番大事な課題だと思います。

(記者)

 児相のことに関連しまして、一時保護所を併設するとなると専門の福祉職などの増員が必要になってくると思いますが、来年度以降の人事で何か考えられることはありますか。

(知事)

 対応できるだけの人員をしっかり確保するのは当然のことでありまして、しっかり考えていきたいと思います。

○補正予算の編成方針について

(記者)

 補正予算編成の方針について、緊急の課題に適応するためとか必要な事業に的を絞ってということですが、具体的な事業などを挙げていただきながらもう一度編成の方針をお聞かせください。

(知事)

 当初予算で減収補てん債まで計上して「ぐんまの未来創生予算」を編成して、この予算の効率的な執行を第一に考えているわけであります。その中で特に、国庫補助金の交付の決定などで補正予算を編成しなければ事業執行に支障がでるようなものについて今回編成をしたところであります。社会資本整備総合交付金においても職員の努力によりまして、当初見込んでいた以上の額を獲得することができました。その中でしっかりと整備を進めていくために予算計上しているものもあります。

(記者)

 (今回の補正予算案の)主要事業を挙げていただいて、「こういうことを実現するために補正予算案を編成しました」と言っていただけますでしょうか。

(知事)

 補正予算案の主なもので大きなものは、来年6月に開所する予定の前橋赤十字病院の整備に対する補助金でありまして、それと併せて社会資本整備総合交付金事業等が大きな事業であります。

○ぐんま県境稜線トレイルについて

(記者)

 今年の下半期には、「ぐんま県境稜線トレイル」の知名度アップも大事かと思いますが、ネーミングについていろいろとご意見があるかと思います。発表から1ヶ月くらい経ちますが、改めて、お考えというか受け止めを伺いたいのですが。

(知事)

 いい名前だと思います。わかりやすい名前がつきましたので、しっかりと整備し、全国の皆さんに利用していただけるように発信していきたいと思っています。

(記者)

 当初の受け止め方は、もう少し違ったようなニュアンスだったかと思いますが。

(知事)

 仮称で「ぐんま県境稜線トレイル」の名前が挙げてあったものですから、もっとユニークというか、展開があるのかなと期待があったかと思うのですが、こういう結果になりました。

(記者)

 同じく今、コンベンションも愛称を募集していますが、それはまた違った展開になるのでしょうか。

(知事)

 コンベンションは、コンベンションというのは出てこないでしょう。それは大いに期待しています。

○O157事件への対応について

(記者)

 8月位から(腸管出血性大腸菌)O157関連で県内を騒がせた問題があったかと思います。一義的には総菜屋さんの対応が一番となると思うのですが、県として再発防止や県民の安心・安全を確保するために何か考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですが。

(知事)

 9月6日(営業再開前日)に立入調査をいたしまして、衛生状況等の確認を行って再開時の安全性の確保を図って、再開となっていますが、感染源が明らかになっていないという状況もあります。遺伝子型が同一であるO157が複数の都県で患者さんが広域的に、散発的に検出されていることから、県としては、その動向も注視するとともに、国と協力して原因究明にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。また、前橋市、高崎市の中核市とも連携、協力して県民の健康被害防止に全力で取り組んでいきたいと思っています。

( 以上で終了 )
文章中の()内については、広報課において加筆したものです。

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