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職員の給与の状況

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第２　職員の給与の状況

１　総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口　　　　（１７年度末）	歳出額　　　　Ａ	実質収支	人件費　　　　　　　　Ｂ	人件費率　　　Ｂ／Ａ	（参考） 1６年度の人件費率
１７年度	人　　2,020,037	千円 733,221,712	千円 1,400,884	千円 234,314,229	％ 32.0	％ 31.6

（注）　本表は、知事、副知事、出納長、県議会議員等の特別職及び一般行政職、公安職、小学校・中学校教育職、高等学校教育職等全職員の人件費である。

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数　　　　　Ａ	給与費				一人当たり給与費　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
区分	職員数　　　　　Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
１８年度	人 25,333	千円 115,579,457	千円 18,228,803	千円 46,798,850	千円 180,607,110	千円 7,129

（注）１　本表は、一般行政職（5,193人)、公安職(3,194人)、小学校・中学校教育職(10,121人)、高等学校教育職(4,159人)、研究職・医療職等(2,666人)の給与費である。
　　２　職員手当には退職手当を含まない。
　　　３　給与費は当初予算に計上された額である。

(3) 特記事項＜給与抑制の状況＞

区分				15年度	16年度	17年度	18年度
特別職	知事・副知事			10％削減	10％削減	10％削減	10％削減
	出納長・企業管理者・病院管理者・教育長			８％削減	８％削減	８％削減	８％削減
一般職	管理職	局長級	学長・理事・局長等	2.5％削減	3.5％削減	3.5％削減	－
			参事等		１％削減	１％削減	－
		課長級	所属長級	1.5％削減
			次長級		－	－	－
	管理職以外の職員			－

（注）　18年度については、平成18年８月31日までの実施である。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

ラスパイレス指数、群馬県は平成１２年１０３．２、平成１７年１００．３、都道府県平均は平成１２年１０１．９、平成１７年９９．６

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（18年４月１日現在）

ア　一般行政職
区分	平均年齢		平均給料月額		平均給与月額
群馬県	43.4	歳	363,177	円	427,752	円
					390,342	円
国	40.3	歳	329,728	円	382,092	円
都道府県平均	43.0	歳	359,070	円	442,267	円
					401,365	円

イ　技能労務職
区分		平均年齢		平均給料月額		平均給与月額
群馬県		46.11	歳	320,117	円	347,086	円
						335,723	円
	うち用務員	－	歳	329,800	円	353,586	円
						345,637	円
	うち自動車運転手	－	歳	301,400	円	335,776	円
						319,482	円
国		48.1	歳	285,008	円	316,350	円
都道府県平均		47.1	歳	340,397	円	394,707	円
						372,274	円
民間事業者平均		47.5	歳	－	円	427,254	円

ウ　高等学校教育職
区分	平均年齢		平均給料月額		平均給与月額
群馬県	43.3	歳	407,400	円	460,204	円
都道府県平均	43.7	歳	406,191	円	474,296	円

エ　小・中学校教育職
区分	平均年齢		平均給料月額		平均給与月額
群馬県	43.6	歳	402,303	円	445,339	円
都道府県平均	43.5	歳	397,698	円	459,807	円

オ　公安職
区分	平均年齢		平均給料月額		平均給与月額
群馬県	40.11	歳	355,098	円	464,059	円
					376,171	円
国	42.1	歳	341,705	円	386,301	円
都道府県平均	41.3	歳	357,546	円	510,430	円
					404,131	円

（注）１　職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況について、本県以外の区分は平成17年４月１日現在による。
　　２　平均給料月額とは、職種ごとの職員の基本給の平均である。国及び都道府県平均は平成17年４月１日現在による。
　３　平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる諸手当の額を合計したものである。このうち、上段は期末手当、勤勉手当、退職手当及び寒冷地手当を除く全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2)職員の初任給の状況（18年４月１日現在）

区分		群馬県				国
区分		初任給		２年後の給料		初任給		２年後の給料
一般行政職	大学卒	175,300	円	188,300	円	179,200	円	198,000	円
一般行政職	高校卒	141,700	円	152,500	円	138,400	円	148,000	円
技能労務職	高校卒	137,300	円	146,700	円	135,600	円	145,100	円
技能労務職	中学卒	－	円	－	円	127,700	円	135,600	円
高等学校教育職	大学卒	195,600	円	210,000	円	－
高等学校教育職	短大卒	170,400	円	188,800	円
小・中学校教育職	大学卒	195,600	円	210,000	円
小・中学校教育職	短大卒	170,400	円	188,800	円
公安職	大学卒	200,400	円	215,000	円	200,800	円	221,300	円
公安職	高校卒	168,200	円	183,100	円	156,200	円	173,300	円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（18年４月１日現在）

区分		経験年数１０年		経験年数１５年		経験年数２０年
一般行政職	大学卒	286,606	円	334,583	円	388,623	円
一般行政職	高校卒	229,225	円	285,995	円	321,650	円
技能労務職	高校卒	233,267	円	262,200	円	306,050	円
技能労務職	中学卒	－	円	－	円	－	円
高等学校教育職	大学卒	306,457	円	368,552	円	400,600	円
高等学校教育職	短大卒	272,500	円	295,500	円	342,700	円
小・中学校教育職	大学卒	310,680	円	366,142	円	395,561	円
小・中学校教育職	短大卒	283,350	円	338,783	円	372,496	円
公安職	大学卒	297,675	円	367,485	円	411,216	円
公安職	高校卒	261,439	円	314,506	円	376,545	円

３　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（18年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１級	吏員	人	％
		188	3.6
２級	吏員	人	％
		386	7.4
３級	主任、副主幹	人	％
		1,802	34.7
４級	主幹、係長	人	％
		733	14.1
５級	補佐	人	％
		972	18.7
６級	次長	人	％
		881	17.0
７級	課長	人	％
		188	3.6
８級	局長	人	％
		28	0.5
９級	理事	人	％
		15	0.3

（注）１　群馬県の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の構成比、平成18年度の構成比は１級3.6%、２級7.4%、３級34.7%、４級14.1%、５級18.7%、６級17.0%、７級3.6%、８級0.5%、９級0.3%、１年前の構成比は、１級1.1%、２級3.1%、３級8.4%、４級24.7%、５級9.3%、６級16.0%、７級16.4%、８級16.8%、９級3.5%、１０級0.5%、１１級0.2%、５年前の構成比は、１級1.1%、２級6.1%、３級13.2%、４級22.8%、５級8.5%、６級12.1%、７級16.6%、８級15.0%、９級3.5%、１０級0.8%、１１級0.3%

※対照表（級構成を11級から９級に移行）

平成18年度	級	1		2	3		4	5	6	7	8	9
移行前	級	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11

(2) 昇給期間短縮の状況

区分		合計	一般行政	技能労務	高等学校教育職	小・中学校教育職	公安職	その他職員
17年度	職員数　　　　　　　　　　　Ａ	人	人	人	人	人	人	人
	職員数　　　　　　　　　　　Ａ	25,420	5,302	252	4,176	10,205	3,158	2,327
	普通昇給期間（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数　　　　　　　　　　　Ｂ	人	人	人	人	人	人	人
	普通昇給期間（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数　　　　　　　　　　　Ｂ	3,277	753	35	382	1,428	517	162
	比率　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ	％	％	％	％	％	％	％
	比率　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ	12.9	14.2	13.9	9.1	14.0	16.4	7.0
16年度	職員数　　　　　　　　　　　Ａ	人	人	人	人	人	人	人
	職員数　　　　　　　　　　　Ａ	25,490	5,470	262	4,177	10,279	3,100	2,202
	普通昇給期間（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数　　　　　　　　　　　Ｂ	人	人	人	人	人	人	人
	普通昇給期間（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数　　　　　　　　　　　Ｂ	3,321	804	29	539	1,334	452	163
	比率　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ	％	％	％	％	％	％	％
	比率　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ	13.0	14.7	11.1	12.9	13.0	14.6	7.4

４　職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

群馬県					国
１人当たり平均支給額（17年度）					－
1,880				千円
（17年度支給割合）					（17年度支給割合）
期末手当　　　　　　勤勉手当					期末手当　　　　　　　　勤勉手当
3.05	月分	1.4	月分		3.0	月分	1.45	月分
（ 1.6 ）	月分	（ 0.75 ）	月分		（ 1.6 ）	月分	（ 0.75 ）	月分
（加算措置の状況）					（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置					職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　　　５～20％					役職加算　　　５～20％
管理監督者加算　15～25％					管理監督者加算　10～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（18年４月１日現在）

群馬県					国
（支給率）	自己都合		勧奨・定年		（支給率）	自己都合		勧奨・定年
勤続２０年	23.50	月分	30.55	月分	勤続２０年	23.50	月分	30.55	月分
勤続２５年	33.50	月分	41.34	月分	勤続２５年	33.50	月分	41.34	月分
勤続３５年	47.50	月分	59.28	月分	勤続３５年	47.50	月分	59.28	月分
最高限度額	59.28	月分	59.28	月分	最高限度額	59.28	月分	59.28	月分
その他の加算措置					その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（２～20％加算）					定年前早期退職特例措置（２～20％加算）
１人当たり平均支給額	474	千円	27,705	千円	定年前早期退職特例措置（２～20％加算）

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）	31,041					千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	620,820					円
支給対象地域・者	支給率		支給対象職員数		国の制度（支給率）
東京都特別区	13	％	14	人	13	％
大阪府大阪市	11	％	2	人	11	％
愛知県名古屋市	11	％	1	人	11	％
医師	11	％	27	人	11	％

（注）　17年度は調整手当として支給。

(4) 特殊勤務手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）		952,541		千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		111,291		円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）		36.6		％
手当の種類（手当数）		55
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	左記職員に対する支給単価
税務手当	(1)県税の賦課徴収に従事する県税事務所等職員	（月額）	8,500円～18,000円
	(2)県税の賦課徴収に従事する県税事務所等以外の職員	（日額）	860円
教育指導手当	(1)実技による教育訓練の指導に従事する消防学校職員	（日額）	280円又は380円
	(2)職業訓練の指導に従事する産業技術専門校の職業訓練指導員	（月額）	給料月額の４%又は10% （上限30,000円)
	(3)農林業技術に関する教育又は研修に従事する農林大学校の普及指導員等	（月額）	給料月額の６%又は10%
社会福祉業務手当	福祉に関する業務に従事する保健福祉事務所等職員	（月額）	4,600円～9,100円
防疫等作業手当	感染症又は家畜伝染病にかかる防疫作業等に従事する職員	（日額）	290円
精神保健業務手当	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく立会い等の業務に従事する職員	（日額）	480円
夜間看護等手当	深夜に行う看護、介護等業務に従事する高齢者介護総合センター、しろがね学園職員	（勤務１回）	2,400円～3,700円
調査研究手当	医療等に関する調査研究業務に従事する保健福祉事務所等に勤務する医師、歯科医師	（月額）	20,000円～45,000円
犬等取扱作業手当	犬等の捕獲・処理等の業務に従事する職員	（日額）	400円
環境衛生検査等業務手当	し尿処理施設等の立入検査等の業務に従事する職員	（日額）	250円又は650円
種雄豚等取扱手当	種雄豚の自然交配等に係る業務に従事する畜産試験場、浅間家畜育成牧場職員	（日額）	230円又は270円
獣医師業務手当	(1)家畜に関する試験研究等業務に従事する畜産試験場、浅間家畜育成牧場の獣医師	（月額）	11,000円又は12,000円
	(2)ＢＳＥ検査のための検体採材業務に従事する職員	（日額）	1,350円又は760円
繭糸技術業務手当	繭糸に関する煮繭等の業務に従事する職員	（日額）	150円又は200円
特殊自動車運転業務手当	特殊自動車を運転する業務に従事する職員	（日額）	280円又は420円
爆発物等取扱手当	火薬類の製造施設等の保安検査等に従事する職員	（日額）	230円又は290円
用地取得等交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）	650円又は700円
特殊現場業務手当	(1)高所、深所等での検査、監視等業務に従事する職員	（日額）	250円～600円
	(2)自然解説に関する業務に従事する職員	（月額）	給料月額の12%
給食調理等業務手当	給食調理業務に従事する高齢者介護総合センター等職員	（月額）	3,500円又は6,000円
航空業務手当	航空機の搭乗に関する業務に従事する消防防災課等職員	（１時間）	1,900円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する交替制勤務職員	（勤務１回）	730円又は1,100円
兼務手当	昼間、夜間の課程の職員が別の課程の授業に従事する場合	（授業１時間）	1,730円～1,860円
産業教育実習手当	産業教育実習に関する特殊業務に従事する職員	（勤務１回）	4,900円
通信教育手当	通信教育の添削、面接指導業務に従事する職員	（レポート１枚）	186円
		（授業１時間）	1,860円
入学者選抜手当	入学選抜に関する業務に従事する職員	（１時間）	600円
夜間課程本務手当	夜間課程を本務とする職員	（月額）	5,200円
ボイラー技術担任手当	ボイラーに関する事項を担任するボイラー取扱主任者である職員	（月額）	1,700円
非常災害時等緊急業務手当	学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事する職員	（日額）	1,500円～6,400円
修学旅行等指導業務手当	泊を伴う修学旅行等で児童を引率して行う指導業務に従事する職員	（日額）	2,100円
対外運動競技等指導業務手当	泊を伴うもの又は週休日等における運動競技等で児童を引率して行う指導業務に従事する職員	（日額）	1,800円
部活動指導業務手当	週休日等の部活動指導業務に従事する職員	（日額）	1,200円～1,600円
有害物取扱手当	毒物等を取扱う農業学科の実習業務に従事する職員	（日額）	230円
教育業務連絡指導手当	教務等に関する業務についての連絡調整・指導助言にあたる職務の者が担当業務に従事した場合	（日額）	200円
多学年学級担当手当	小・中学校の２以上の学年をもって編成した学級を担当する職員が授業・指導業務に従事する場合	（日額）	290円又は350円
他校兼務手当	本務として勤務する学校以外の学校に勤務する職員	（日額）	500円
刑事作業手当	私服で犯罪の捜査、被疑者の逮捕等の業務に従事する職員	（月額）	10,900円
鑑識作業手当	鑑識、鑑定、図化等の業務に従事する職員	（月額）	6,400円又は10,900円
交通取締用自動車等運転手当	交通取締用の自動車等の運転業務に従事する職員	（日額）	390円又は520円
看守作業手当	留置人の看守業務、被疑者の護送の作業に従事する職員	（日額）	310円
爆発物取扱等作業手当	(1)火薬類の製造施設等の立入検査等に従事する職員	（日額）	290円
	(2)特殊危険物質等に対して行う鑑識等の作業に従事する職員	（日額）	4,600円
	(3)特殊危険物質による被害の危険がある区域内において行う作業に従事する職員	（日額）	250円
	(4)特殊危険物質の製造過程を解明するための実験に従事する職員	（日額）	460円
死体処理手当	死体の取扱等作業に従事する職員	（死体１体）	1,350円～3,200円
術科指導手当	柔道、剣道等の指導者として指導業務に従事する職員	（日額）	230円
山岳警備作業手当	谷川岳周辺地域における遭難者の捜索等に従事する職員	（日額）	500円～1,680円
交通捜査等作業手当	交通事故、交通違反等の捜査業務等に従事する職員	（日額）	310円～570円
警ら手当	警ら作業に従事する職員	（日額）	300円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する交代制勤務職員	（勤務１回）	730円又は1,100円
青少年補導手当	青少年の非行防止のための街頭補導業務に従事する職員	（日額）	280円
運転免許技能試験手当	運転免許技能試験、運転技能診断の業務に従事する職員	（日額）	210円
爆弾処理手当	爆発物の識別、運搬、解体等の処理業務に従事する職員	（処理１件）	4,600円
遭難救助手当	山岳遭難者の捜索救助の業務又は重大な災害における災害警備、遭難救助等の業務に従事する職員	（日額）	500円～1,680円
緊急呼出業務手当	突発的事件等の処理業務のため正規の勤務時間外に緊急呼出しにより勤務を命じられ、当該業務に従事する職員	（勤務１回）	1,240円
潜水作業手当	潜水器具を着用して潜水業務に従事する職員	（日額）	500円
航空作業手当	(1)航空機の整備作業を行う業務に従事する職員	（日額）	1,050円
	(2)航空機の操縦作業、搭乗して行う捜索等の業務に従事する職員	（１時間）	1,900円又は5,100円
自動車整備作業	警察の所有する自動車の検査、整備業務に従事する職員	（日額）	210円
核物質輸送警備手当	核物質輸送車両を先導、追従する警備業務に従事する職員	（日額）	640円
身辺警護等作業手当	皇族の側近警備等業務に従事する職員	（日額）	640円又は1,150円
銃器犯罪捜査従事手当	防弾装備を着装し、武器を携行して行う犯人逮捕等の業務に従事する職員	（日額）	260円～1,640円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	3,244,700	千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	460	千円
支給実績（16年度決算）	3,222,272	千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	446	千円

(6) その他の手当（18年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と　　　　　　異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給	同じ	－	千円 2,917,973	円 238,943
	１　配偶者　　　13,000円
	２　配偶者以外の扶養親族　　　(1)　２人目まで　　　6,000円　　　　　・扶養親族でない配偶者がある場合　　　　　　　　うち１人のみ　6,500円　　　　　・配偶者がない場合　　　　　　　　　　うち１人のみ　11,000円 (2)(1)以外　１人　　5,000円
	３　特定年齢にある子　１人5,000円加算
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員、又は自己所有する職員に支給	一部異なる		千円 1,521,638	円 115,416
	１　借家・借間の場合　　　家賃の額に応じて支給　　　　　　　　　　　　　　　　(上限27,000円）　　　※家賃12,000円を超える場合に限る
	２　自己所有住宅の場合　　4,500円		国は、新築又は購入後５年間限り　 2,500円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給	異なる		千円 2,067,068	円 92,785
	１　交通機関を利用する場合　　運賃等相当額を全額支給		国は、55,000円を限度に全額支給
	２　交通用具を利用する場合　　　　　使用距離に応じて支給　　　（例)　自動車で通勤した場合　　　・10km　･･････・・・・・・・・・・・　6,860円　　　・15km　･･････・・・・・・・・・・・10,130円　　　・20km　･･････・・・・・・・・・・・13,390円		国は、使用距離に応じて 2,000円～24,500円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給	同じ	－	千円 86,400	円 313,043
	１　基礎額　　23,000円
	２　加算額　　6,000円～45,000円　　　※　交通距離に応じて加算
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、人事委員会の指定する職に在職する職員に支給	同じ	－	千円 1,621,029	円 744,274
	・　給料月額×支給割合（10%～25%）
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給	同じ	－	千円 60,997	円 2,103,345
	１　医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師　　　　採用からの経験年数に応じ　　　　　　　47,500円～216,000円
	２　大学教育職給料表の適用を受ける医師又は歯科医師の免許を有する職員　　　　採用からの経験年数に応じ　　　　　　　　16,900円～50,000円
特地勤務手当	生活に著しく不便な地に所在する公署に勤務する職員に支給	同じ	－	千円 10,222	円 319,438
	・（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４%～８%）
特地勤務手当に準ずる手当	特地公署等に異動した職員等のうち異動に伴って住居を移転した者に異動から６年間支給			千円 531	円 21,240
	・（異動時等の給料月額＋扶養手当月額） ×支給割合（２%～５%）
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前５時まで）に勤務した職員に支給	同じ	－	千円 207,119	円 180,575
	・勤務１時間当たり給与額×25％×勤務時間数
休日勤務手当	休日及び年末年始の休日に正規の勤務時間中に勤務した職員に支給	同じ	－	千円 732,411	円 464,728
	・勤務１時間当たり給与額×135～150% ×勤務時間数
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給	一部異なる		千円 692,391	円 334,327
	１　一般の宿日直勤務　　　5,400円		国は、4,200円
	２　特殊業務の宿日直
	(1)　教育機関施設等の生活指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,100円		国は、7,200円
	(2)　警察の当直勤務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,200円
	(3)　医師・歯科医師の当直勤務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員及び大学学長職給料表の適用を受ける職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給	同じ	－	千円 33,597	円 68,287
	・勤務１回につき　2,600円～18,000円
農林漁業普及指導手当	農林漁業の普及指導に従事する職員に支給・給料の月額×８～10％			千円 72,636	円 408,067
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給	同じ	－	千円 103,339	円 38,090
	１　世帯主である職員　　(1)　扶養親族のある職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,800円 (2)　その他の世帯主である職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,200円
	２　その他職員　　　　　　7,360円
	※　暫定措置（国は当該措置なし）平成16年度改正により支給額が改正前より増額となる場合：支給額据置（当分の間）
災害派遣手当	他の地方公共団体等から災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に支給			千円－	円－
	・宿泊施設、滞在期間に応じて　　　　　　　　　　　　　　　　3,970円～6,620円
武力攻撃災害等派遣手当	他の地方公共団体等から国民保護の措置を実施するため派遣された職員に支給			千円－	円－
	・宿泊施設、滞在期間に応じて　　　　　　　　　　　　　　　3,970円～6,620円
任期付研究員業績手当	特に顕著な研究業績をあげた任期付職員に支給			千円－	円－
	・給料月額に相当する額
特定任期付職員業績手当	特に顕著な業績をあげた特定任期付職員に支給			千円－	円－
	・給料月額に相当する額
へき地手当	へき地学校等に勤務する職員に支給			千円 122,366	円 348,621
	・（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（４%～25%）
へき地手当に準ずる手当	へき地学校等に異動した職員のうち異動に伴って住居を移転したものに異動から６年間支給			千円 1,403	円 21,258
	・（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２%～４%）
定時制通信教育手当	定時制課程又は通信教育を行う高等学校の教職員に支給			千円 103,441	円 513,547
	・給料月額×支給割合（10%、管理職8%）
産業教育手当	農業又は工業に関する課程を置く高等学校で実習を伴う科目を担当する教職員に支給			千円 258,695	円 497,490
	・給料月額×10%(定時制通信教育手当受給者6%）
義務教育等教員特別手当	義務教育諸学校及び高等学校、中等教育学校の後期課程、盲・ろう・養護学校に勤務する教育職員に支給			千円 2,538,467	円 177,776
	・職務の級及び号給別に定められた額( 20,400円を限度)

５　特別職の報酬等の状況（18年４月１日現在）

区分		給料月額等
給料・報酬	知事	1,330,000		円
	副知事	1,080,000		円
	出納長	940,000		円
	議長	980,000		円
	副議長	920,000		円
	議員	830,000		円
期末手当	知事	（17年度支給割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.45月分
	副知事
	出納長
	議長	（17年度支給割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.45月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）	（支給時期）
	知事	給料月額×80/100×在職月数	最終退職時
	副知事	給料月額×50/100×在職月数
	出納長	給料月額×40/100×在職月数

６　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年４月１日現在）　　　　　

区分部門		職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分部門		平成17年	平成18年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	35	35	0
	総務企画	753	751	▲ 2	国勢調査業務終了等による減
	税務	368	362	▲ 6	課税徴収業務の効率化等による減
	民生	443	442	▲ 1	指定管理者制度導入等による減
	衛生	674	680	6	アスベスト・光化学オキシダント対策強化等による増
	労働	116	114	▲ 2	労働関係業務の効率化等による減
	農林水産	1,143	1,072	▲ 71	指定管理者制度導入等による減
	商工	220	218	▲ 2	商工業務の効率化による減
	土木	805	767	▲ 38	土木事務所業務の効率化等による減
	小　計	4,557	4,441	▲ 116
特別行政部門	教育	16,381	16,230	▲ 151	学級数減等に伴う減
	警察	3,622	3,654	32	街頭犯罪、組織犯罪の抑止体制の確立のための増
	小　計	20,003	19,884	▲ 119
公　営　企会　業計　等部　　門	病院	970	973	3	経営改革ビジョンの推進等のための増
	水道	86	78	▲ 8	西毛建設事務所廃止等による減
	下水道	41	40	▲ 1	下水道業務効率化等による減
	その他	231	228	▲ 3	組織再編等による減
	小　計	1,328	1,319	▲ 9
合　　計		25,888	25,644	▲ 244
合　　計		[ 27,079 ］	[ 27,030 ］	[ ▲49 ］

（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　２　[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（18年４月１日現在）

構成比の折れ線グラフ　２０歳未満0.2％、２０歳～２３歳1.4％、２４歳～２７歳5.7％、２８歳～３１歳7.8％、３２歳～３５歳10.0％、３６歳～３９歳11.2％、４０歳～４３歳13.4％、４４歳～４７歳14.2％、４８歳～５１歳 14.3％、５２歳～５５歳11.9％、５６歳～５９歳9.3％、６０歳以上0.7％

区分

20歳未満

20歳～23歳

24歳～27歳

28歳～31歳

32歳～35歳

36歳～39歳

40歳～43歳

44歳～47歳

48歳～51歳

52歳～55歳

56歳～59歳

60歳以上

計

職員数

人

360

1,453

2,013

2,569

2,863

3,433

3,629

3,666

3,045

2,384

172

25,644

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

(1)　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成16年4月1日	平成19年4月1日	△３００人

(2)　平成22年４月１日現在における定員の数値目標

一般行政部門：△550人（削減率△12.1%)
教育部門　　　：△500人（削減率△3.1%)
警察部門　　　：警察官＋70人以上（削減率＋2.2%以上)
　　　　　　　　　　その他△23人（削減率5.0%)

(3)　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年４月１日現在）　　　　　　　　　　　　　　

区分部門		16年度計画前年	17年度１年目	18年度２年目	19年度３年目	17年度～19年度計	（参考）数値目標
一般行政	減員	－	－	－	－	－	－
	増員	－	－	－	－	－	－
	差引	－	△ 150	△116	－	△266(88.7%)	△ 300
	職員数	4,707	4,557	4,441	－	4,441	4,407

（注）１　計画期間は、17年度～19年度の３年間である。
　　　２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

（参考）

（各年４月１日現在）　　　　　　　　　　

区分部門		16年度計画前年	17年度１年目	18年度２年目	19年度３年目	17年度～19年度計	（参考）数値目標
教育委員会事務局	減員	－	－	－	－	－	－
	増員	－	－	－	－	－	－
	差引	－	△ 40	△50	－	△90（257％）	△35
	職員数	735	695	645	－	645	700
企業局	減員	－	－	－	－	－	－
	増員	－	－	－	－	－	－
	差引	－	△９	△11	－	△20（　　％）	※
	職員数	326	317	306	－	306	※

※　公営企業としての観点から、引き続き各事業における経営状況や事業量に応じた厳正な定員管理を行う。

７　公営企業職員の状況

　(1)　企業局事業

(1) 職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用　　　　　Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費　　　　　　　　　Ｂ	総費用に占める職員給与費比率　　　　　　　Ｂ／Ａ	（参考） 1６年度の総費用に占める職員給与費比率
1７年度	千円	千円	千円	％	％
電気事業	6,961,946	902,823	1,088,972	15.6	15.0
工業用水道事業	1,755,552	355,509	224,044	12.8	14.0
水道事業	5,553,480	977,055	701,232	12.6	12.4
団地造成事業	9,881,093	△48,065	325,869	3.3	7.8
駐車場事業	330,026	0	24,970	7.6	4.9

イ　予算

区分	職員数Ａ	給　　　与　　　費				一人当たり給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
18年度	人	千円	千円	千円	千円	千円
電気事業	158	664,776	197,284	279,966	1,142,026	7,228
工業用水道事業	31	141,593	41,546	59,219	242,358	7,818
水道事業	78	351,031	97,013	146,035	594,079	7,616
団地造成事業	37	165,806	41,666	70,365	277,837	7,509
駐車場事業	2	11,289	2,225	4,847	18,361	9,181

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　２　給与費は当初予算に計上された額である。

ウ　特記事項＜給与抑制の状況＞

　　　　→１(3)を参照

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

区　　分		平均年齢		基本給		平均月収額
電気事業
	群馬県	42.6	歳	363,926	円	559,666	円
	団体平均	39.9	歳	367,355	円	597,547	円
工業用水道事業
	群馬県	42.5	歳	365,615	円	583,261	円
	団体平均	44.5	歳	387,785	円	612,467	円
水道事業
	群馬県	43.2	歳	371,250	円	595,298	円
	団体平均	44.4	歳	402,153	円	657,641	円
団地造成事業
	群馬県	43.1	歳	387,727	円	603,757	円
	団体平均	45.7	歳	420,794	円	659,145	円
駐車場事業
	群馬県	55.1	歳	465,400	円	756,336	円
	団体平均	36.8	歳	464,520	円	709,840	円

（注）１　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
　　　２　団体平均は、平成17年４月１日現在による。

(3) 職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

群馬県		団体平均
１人当たり平均支給額（17年度）		１人当たり平均支給額（16年度）
千円		千円
電気事業	1,691	電気事業	1,766
工業用水道事業	1,784	工業用水道事業	1,848
水道事業	1,842	水道事業	1,894
団地造成事業	1,863	団地造成事業	2,078
駐車場事業	2,396	駐車場事業	1,513
（17年度支給割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　　　　勤勉手当　　　　　　　　　　　3.05月分　　　　　　　　　　　1.4月分　　　　　　　　　　( 1.6 )月分　　　　　　　　( 0.75 )月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置　　役職加算　　　５～20％　　管理監督者加算　15～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（18年４月１日現在）

群馬県					団体平均
１人当たり平均支給額（17年度）					１人当たり平均支給額（16年度）
	自己都合		勧奨・定年			自己都合	勧奨・定年
	千円		千円			千円
電気事業	0		28,953		電気事業	－	20,746
工業用水道事業	0		27,057		工業用水道事業	－	21,331
水道事業	1,667		28,225		水道事業	－	24,183
団地造成事業	0		29,806		団地造成事業	－	19,527
駐車場事業	0		0		駐車場事業	－	0
（支給率）	自己都合		勧奨・定年
勤続２０年	23.50	月分	30.55	月分
勤続２５年	33.50	月分	41.34	月分
勤続３５年	47.50	月分	59.28	月分
最高限度額	59.28	月分	59.28	月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（２～20％加算）

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ　地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）						千円
電気事業						1,177
工業用水道事業						335
水道事業						0
団地造成事業						0
駐車場事業						0
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）						円
電気事業						392,184
工業用水道事業						334,836
水道事業						0
団地造成事業						0
駐車場事業						0
支給対象地域・者	支給率		支給対象職員数		一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	13	％	4	人	13		％
大阪府大阪市	11	％	0	人	11		％
愛知県名古屋市	11	％	0	人	11		％

（注）　17年度は調整手当として支給。

エ　特殊勤務手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）		千円
電気事業		12,215
工業用水道事業		2,290
水道事業		6,502
団地造成事業		0
駐車場事業		0
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		円
電気事業		103,517
工業用水道事業		104,068
水道事業		95,611
団地造成事業		0
駐車場事業		0
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）		％
電気事業		37.2
工業用水道事業		6.9
水道事業		21.5
団地造成事業		0.0
駐車場事業		0.0
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	左記職員に対する支給単価
・電気事業
発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）	520円又は640円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務１回）	1,100円又は730円
特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）	250円～795円
・工業用水道事業
水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）	460円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務１回）	1,100円又は730円
特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）	250円～795円
・水道事業
水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所職員	（日額）	460円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務１回）	1,100円又は730円
特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）	250円～795円
有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）	230円
・団地造成事業
用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）	650円
特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する用地担当職員	（日額）	250円～795円
・駐車場事業
用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）	650円
特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する用地担当職員	（日額）	250円～795円

オ　時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）		千円
	電気事業	52,479
	工業用水道事業	9,252
	水道事業	15,367
	団地造成事業	13,618
	駐車場事業	0
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		千円
	電気事業	413
	工業用水道事業	343
	水道事業	229
	団地造成事業	486
	駐車場事業	0
支給実績（16年度決算）		千円
	電気事業	54,384
	工業用水道事業	7,665
	水道事業	13,451
	団地造成事業	13,640
	駐車場事業	395
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）		千円
	電気事業	442
	工業用水道事業	295
	水道事業	207
	団地造成事業	369
	駐車場事業	197

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当（18年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給	同じ	－	千円	円
	１　配偶者　　　13,000円			電気事業
	２　配偶者以外の扶養親族　　　(1)　２人目まで　　　6,000円　　　　・扶養親族でない配偶者がある場合　　　　　　　うち１人のみ　6,500円　　　　・配偶者がない場合　　　　　　　うち１人のみ　11,000円　　　(2)　(1)以外　１人　　5,000円			21,816	224,907
				工業用水道事業
				5,837	277,952
				水道事業
				15,328	255,467
				団地造成事業
				6,002	260,957
	３　特定年齢にある子　１人5,000円加算			駐車場事業
	３　特定年齢にある子　１人5,000円加算			164	164,000
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員、又は自己所有する職員に支給	同じ	－	千円	円
	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員、又は自己所有する職員に支給			電気事業
	１　借家・借間の場合　　　家賃の額に応じて支給　　　　（上限27,000円）　　　※家賃12,000円を超える場合に限る			9,796	102,036
				工業用水道事業
				2,646	110,250
	２　自己所有住宅の場合　　4,500円			水道事業
				6,379	111,916
				団地造成事業
				2,913	107,870
				駐車場事業
				108	54,000
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給	同じ	－	千円	円
	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給			電気事業
	１　交通機関を利用する場合　　　　　運賃等相当額を全額支給			21,225	150,535
	１　交通機関を利用する場合　　　　　運賃等相当額を全額支給			工業用水道事業
	２　交通用具を利用する場合　　　　　使用距離に応じて支給　　　（例)　自動車で通勤した場合　　　　・10km　･･････・・・・・・・・・・・　6,860円　　　　・15km　･･････・・・・・・・・・・・10,130円　　　　・20km　･･････・・・・・・・・・・・13,390円			4,494	140,438
				水道事業
				10,134	122,101
				団地造成事業
				4,240	117,790
				駐車場事業
				249	248,752
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給	同じ	－	千円	円
				電気事業
				0	0
	１　基礎額　　23,000円			工業用水道事業
	２　加算額　　6,000円～45,000円　　　※　交通距離に応じて加算			0	0
				水道事業
				0	0
				団地造成事業
				828	276,000
				駐車場事業
				0	0
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給	同じ	－	千円	円
	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給			電気事業
	・　給料月額×支給割合（12～23%）			28,242	855,824
				工業用水道事業
				4,851	808,457
				水道事業
				13,898	772,124
				団地造成事業
				7,670	852,179
				駐車場事業
				1,695	847,575
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前５時まで）に勤務した職員に支給	同じ	－	千円	円
	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前５時まで）に勤務した職員に支給			電気事業
	・勤務１時間当たり給与額×25％×勤務時間数			4,793	199,728
				工業用水道事業
				1,001	333,653
				水道事業
				1,284	160,502
				団地造成事業
				0	0
				駐車場事業
				0	0
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給	同じ	－	千円	円
	・特殊業務の宿日直勤務　　　6,100円			電気事業
				1,063	212,550
				工業用水道事業
				0	0
				水道事業
				6,789	308,605
				団地造成事業
				0	0
				駐車場事業
				0	0
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給	同じ	－	千円	円
				電気事業
				445	26,182
	・勤務１回につき　2,600円～18,000円			工業用水道事業
				35	11,700
				水道事業
				14	3,600
				団地造成事業
				0	0
				駐車場事業
				15	7,650
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給	同じ	－	千円	円
	１　世帯主である職員			電気事業
	(1)　扶養親族のある職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,800円			1,100	45,817
	(2)　その他の世帯主である職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,200円			工業用水道事業
	２　その他職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,360円			0	0
	※　暫定措置（国は当該措置なし）平成16年度改正により支給額が改正前より増額となる場合：支給額据置（当分の間）			水道事業
				0	0
				団地造成事業
				0	0
				駐車場事業
				0	0

(4) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成16年4月1日	平成19年4月1日	公営企業としての観点から、引き続き各事業における経営状況や事業量に応じた厳正な定員管理を行う。

イ　平成22年４月１日現在における定員の数値目標

企業局：△25人（削減率△7.9%)

ウ　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

　　　→6(3)(3)の参考を参照

　(2)　病院事業

(1) 職員給与費の状況

ア　決算

区分	総費用Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考） 16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	千円	千円	千円	％	％
17年度	20,321,496	△ 1,274,785	8,826,033	43.4	45.3

イ　予算

区分	職員数　　　Ａ	給　　　与　　　費				一人当たり給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
区分	職員数　　　Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ａ
18年度	人	千円	千円	千円	千円	千円
18年度	973	4,221,729	1,584,748	1,702,936	7,509,413	7,718

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　２　給与費は当初予算に計上された額である。

ウ　特記事項＜給与抑制の状況＞

　　　→１(3)を参照

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

区分	平均年齢		基本給		平均月収額
群馬県	38.6	歳	363,962	円	619,615	円
うち　医師	42.2	歳	554,698	円	1,151,258	円
うち　看護師	37.4	歳	331,301	円	541,133	円
うち　事務職員	43.1	歳	377,127	円	592,835	円
団体平均	－	歳	－	円	－	円
うち　医師	42.3	歳	545,366	円	1,227,055	円
うち　看護師	37.0	歳	324,981	円	526,449	円
うち　事務職員	43.1	歳	383,016	円	616,941	円

（注）１　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
　　２　団体平均は、平成17年４月１日現在による。

(3) 職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

群馬県						団体平均
１人当たり平均支給額（１７年度）						１人当たり平均支給額（16年度）
1,675					千円	1,712	千円
（１７年度支給割合）
期末手当　　　　勤勉手当
	3.05	月分	1.4	月分
	( 1.6 )	月分	( 0.75 )	月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置　　　役職加算　　　５～20％　　　管理監督者加算　15～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（18年４月１日現在）

群馬県					団体平均
１人当たり平均支給額（17年度）					１人当たり平均支給額（16年度）
	自己都合		勧奨・定年		9,174　千円
	1,232	千円	25,853	千円	9,174　千円
（支給率）	自己都合		勧奨・定年
勤続２０年	23.50	月分	30.55	月分
勤続２５年	33.50	月分	41.34	月分
勤続３５年	47.50	月分	59.28	月分
最高限度額	59.28	月分	59.28	月分
その他の加算措置　　　　定年前早期退職特例措置（２～20％加算）

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ　地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）				73,869		千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）				636,800		円
支給対象地域・者	支給率		支給対象職員数		一般行政職の制度（支給率）
医師	11	％	116	人	11		％

（注）　17年度は調整手当として支給。

エ　特殊勤務手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）		227,456		千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		310,308		円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）		80.4		％
手当の種類（手当数）		5
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	左記職員に対する支給単価
調査研究手当	医療等に関する調査研究業務に従事する病院等に勤務する医師、歯科医師	（月額）	30,000円～45,000円
給食調理等業務手当	(1)給食調理業務に従事する調理師	（月額）	6,500円
	(2)調乳作業に従事する栄養士	（日額）	300円
夜間看護等手当	(1)深夜に行われる看護業務に従事する看護師、助産師	（勤務１回）	2,400円～6,800円
	(2)救急医療業務に従事する医師、看護師、技師等	（勤務１回）	1,240円
夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する臨床検査技師、放射線技師	（勤務１回）	730円
死体解剖補助作業手当	死体解剖補助作業に従事する臨床検査技師	（一体）	2,700円

オ　時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	394,394	千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	472	千円
支給実績（16年度決算）	379,015	千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	596	千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当（18年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給	同じ	－	千円 70,953	円 224,534
	１　配偶者　　　13,000円
	２　配偶者以外の扶養親族　　(1)　２人目まで　　　6,000円　　　・扶養親族でない配偶者がある場合　　　　　　　　うち１人のみ　6,500円　　　・配偶者がない場合　　　　　　　　　うち１人のみ　11,000円　　(2)　(1)以外　１人　5,000円
	３　特定年齢にある子　１人5,000円加算
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員、又は自己所有する職員に支給	同じ	－	千円 79,904	円 172,950
	１　借家・借間の場合　　　家賃の額に応じて支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上限27,000円）　　　※家賃12,000円を超える場合に限る
	２　自己所有住宅の場合　　4,500円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給	同じ	－	千円 70,087	円 83,041
	１　交通機関を利用する場合　　　　　運賃等相当額を全額支給
	２　交通用具を利用する場合　　　　　使用距離に応じて支給　　（例)　自動車で通勤した場合　　　・10km　･･････・・・・・・・・・・・　6,860円　　　・15km　･･････・・・・・・・・・・・10,130円　　　・20km　･･････・・・・・・・・・・・13,390円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給	同じ	－	千円 276	円 276,000
	１　基礎額　　23,000円
	２　加算額　　6,000円～45,000円　　　※　交通距離に応じて加算
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、病院管理者の指定する職に在職する職員に支給	同じ	－	千円 58,320	円 883,631
	・　給料月額×支給割合（12～25%）
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給	同じ	－	千円 273,056	円 2,353,927
	・医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師　　　　　採用からの経験年数に応じ　　　　　　　　　　　　　　　　47,500円～216,000円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前５時まで）に勤務した職員に支給	同じ	－	千円 91,261	円 166,838
	・勤務１時間当たり給与額×25％×勤務時間数
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給	同じ	－	千円 76,598	円 507,268
	１　一般の宿日直勤務　　　5,400円
	２　特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　20,000円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給	同じ	－	千円 90	円 12,800
	・勤務１回につき　2,600円～18,000円

（４）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期	数値目標
平成16年4月1日	平成19年4月1日	医療水準や患者サービスの向上のため必要な定員を措置

イ　平成22年４月１日現在における定員の数値目標

病院局：1,020人
※平成１９年５月に開院予定であるがんセンター新病院では病床数の増床や通院治療センターの設置などを予定しているが、これに伴い増員が見込まれるもの

＜連絡先＞
総務部　人事課
〒371-8570　前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2072
FAX 027-221-2209
jinjika@pref.gunma.jp

県政一般の関連リンク

１　総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

(3) 特記事項＜給与抑制の状況＞

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（18年４月１日現在）

(2)職員の初任給の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（18年４月１日現在）

３　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（18年４月１日現在）

(2) 昇給期間短縮の状況

４　職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

(2) 退職手当（18年４月１日現在）

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

(4) 特殊勤務手当（18年４月１日現在）

(5) 時間外勤務手当

(6) その他の手当（18年４月１日現在）

５　特別職の報酬等の状況（18年４月１日現在）

６　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(2) 年齢別職員構成の状況（18年４月１日現在）

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

７　公営企業職員の状況

(1)　企業局事業

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の手当の状況

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の手当の状況

（４）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

群馬県庁

県政一般の関連リンク

１ 総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

(3) 特記事項＜給与抑制の状況＞

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（18年４月１日現在）

(2)職員の初任給の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（18年４月１日現在）

３ 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（18年４月１日現在）

(2) 昇給期間短縮の状況

４ 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

(2) 退職手当（18年４月１日現在）

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

(4) 特殊勤務手当（18年４月１日現在）

(5) 時間外勤務手当

(6) その他の手当（18年４月１日現在）

５ 特別職の報酬等の状況（18年４月１日現在）

６ 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(2) 年齢別職員構成の状況（18年４月１日現在）

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

７ 公営企業職員の状況

(1) 企業局事業

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の手当の状況

(2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

(3) 職員の手当の状況

（４） 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

群馬県庁

１　総括

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

３　一般行政職の級別職員数等の状況

４　職員の手当の状況

５　特別職の報酬等の状況（18年４月１日現在）

６　職員数の状況

７　公営企業職員の状況

　(1)　企業局事業

（４）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況