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法人の県民税

県の仕事に必要な経費を、法人に負担していただくという考え方で設けられている税金です。

◆納める人◆

　●県内に事務所・事業所を持っている法人・・・均等割と法人税割

　●県内に事務所・事業所を持っていないが、寮・宿泊所・クラブなどを持っている法人・・・均等割

  ●県内に事務所・事業所または寮などを持っている、法人でない社団又は財団で代表者や管理人の定めのあるもののうち、

　　　　収益事業を行うもの・・・均等割と法人税割

　　　　収益事業を行わないもの・・・非課税（ただし、平成２０年４月末申告分までは均等割が課税されます。）

 ◆納める額◆

（１）　平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

（２）　平成２０年１２月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

（３）　資本金等の額とは、法人税法第２条第１６号に規定する資本金等の額又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額をいいます。

（４）　連結申告法人の場合、「法人税額」は「個別帰属法人税額」になります。

◆法人の県民税の超過税率（超過課税）◆（平成１８年５月１日～平成２３年４月３０日）

　群馬県では、法人の県民税（法人税割）の標準税率の５％を、5.8％とする超過課税を実施しています。

　次代を担う子どもたちのために、また、少子高齢社会において県民誰もが安全で安心して暮らせるよう、群馬県独自の施策を展開するのに必要な費用をまかなうために、県内の法人からご協力をいただいています。

　なお、法人の県民税（法人税割）の超過税率が適用される法人は、「納める額」の表の「納める額」の欄に「5.8／100」と記載された法人です。

 ◆申告と納税◆

１　前期が連結事業年度に該当する場合は「前期の連結法人税個別帰属支払額」に読み替えます。

２　連結申告法人の中間申告は上記(1)予定申告に限られ、(2)仮決算に基づく中間申告はできません。

  （注）　２以上の都道府県に事務所・事業所を持っている法人の法人税割は、関係都道府県ごとの従業員数であん分計算した税額を申告し、納めます。

◆納期限の延長に係る延滞金の特例◆

　　会計監査人の監査を受けることなどの理由によって申告納付期限の延長の承認を受けている法人が、延長された期間内に納付する税額にかかる延滞金の率は、日本銀行法第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率（これまでの「公定歩合」のことです。）により変動することがあります。

　　詳しくは、「延滞金・加算金」のページをご覧ください。「延滞金・加算金」については、こちらをご覧ください。

法人の県民税によくある質問は

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