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平成１９年度から住民税が大きく変わりました

 ◎住宅ローン控除の経過措置

　税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

　平成１１年から１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます（平成２０年度から２８年度までの住民税に適用）。

○手続き

　申告する年の１月１日現在お住まいの市町村に「市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。　

「市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」作成ツールはこちらから（総務省ホームページに外部リンク）

また、控除申告書が作成できるエクセルファイルは、こちらからもご利用いただけます。

• 給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用（エクセル形式５７９ＫＢ）
• 確定申告書Ａを提出する納税者用（エクセル形式７７２ＫＢ）
• 確定申告書Ｂを提出する納税者用（エクセル形式９１１ＫＢ）
  

○申告期限

　平成２０年以降の各年の３月１５日まで（３月１５日が土日の場合は後ろにずれます。）

　※平成２１年は、平成２１年３月１６日（月）まで

○注意事項

　平成２０年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

 ◎住宅ローン控除モデルケース

（夫婦＋子供２人　給与収入７００万円（住宅ローン控除可能額：２７万円）の場合）

（※１）夫婦＋子供２人の場合で、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
（※２）一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
（※３）住宅ローン控除額は、一定の条件で試算した場合の例です。

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○税源移譲後

住宅ローン控除額が減少しないよう、住民税（所得割）から控除します。

控除額が減少し、負担が増加します。

申告をしなかった人の負担額は、申告をした人の負担額よりも９７,５００円（２９３,５００円－１９６,０００円）多くなってしまいます。

◎住宅ローン控除Ｑ＆Ａ

Ｑ１　住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるの？

Ａ１　「住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

Ｑ２　どういう場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となるの？

Ａ２　給与所得者の方については、平成１９年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

Ｑ３　平成１９年以降に入居した場合は？

Ａ３　「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。別途、所得税において、新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられましたので、所轄の税務署にお問い合わせください（従来の方式と控除率を引き下げて控除期間を延長する方式（１０年から１５年に延長）の選択制をとる特例が創設されています。）。

◎関連リンク

　「住宅ローン控除の経過措置・平成１９年に所得が減って所得税が課されなくなった方への経過措置」について、わかりやすく動画で解説しています（政府広報オンラインに外部リンク）。

◎お問い合わせ先

県内各税務署、県税務課・県市町村課、各県税事務所・行政県税事務所又は市町村まで　

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