平成20年度当初予算について

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平成20年度当初予算について

 

1.当初予算の概要

 一般会計予算額
  653,731,000千円    〔 前年度予算(制度融資除き)比較 100.1% 〕

   ※平成20年度当初予算から中小企業向け制度融資に関する予算が、一般会計から分かれて特別会計になります。

<中小企業向け制度融資(特別会計分 161,550,044千円)を加えた場合>
 815,281,044千円  (前年度予算比較 100.9%)

   ※平成19予算額 : 808,010,150千円 <653,404,052千円(制度融資除き) 99.8%>
   ※平成18予算額 : 797,327,500千円 <654,844,134千円(制度融資除き) 98.5%>

(参考) 地財計画  +0.3% うち一般歳出 +0.0%
      国の予算  +0.2% うち一般歳出 +0.7%
 

(1)歳入関係

  • 県税収入       2,620億円 (H19 2,620億円   ±0%)
  • 地方交付税      1,216億円 (H19 1,235億円 ▲1.5%)
  • 県債発行額        712億円 (H19   650億円 +9.5%)
      通常債         392億円 (H19   430億円 ▲8.8%)
      臨時財政対策債   250億円 (H19   200億円  +25%)
      退職手当債       70億円 (H19    20億円 +250%)
  • 県債依存度        10.9% (H19   9.9%〔制度融資除き〕)
      通常債の県債依存度  6.0% (H19   6.6%〔制度融資除き〕)   

(2)歳出関係

  • 人件費        2,426億円 (H19 2,419億円   +0.3%)
      退職手当         201億円 (H19   200億円   +0.5%)
      退職手当除き   2,225億円 (H19 2,219億円   +0.3%)
  • 公債費          825億円 (H19   834億円   ▲1.1%)
  • 補助公共事業      592億円 (H19   578億円   +2.4%)
  • 単独公共事業      333億円 (H19   321億円   +3.8%)

(3)基金残高

  • 財政調整基金        7億円 (H19   10億円)
  • 減債基金          16億円 (H19   17億円)

(4)県債残高

  • H20年度末     9,624億円 (H19年度末 9,558億円  +66億円) 

 

2.予算編成に当たっての背景

○我が国経済の最近の動向

  景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

○本県経済の状況

 県内経済情勢は、緩やかな回復の過程にある。平成19年上期の工場立地件数は48件で、昨年同期(47件)を1件上回り、全国第3位(前年同期第3位)となっている。雇用情勢は12月の有効求人倍率が1.57倍(全国第2位)で、平成15年8月から53ヶ月連続の1倍台となっている。

○本県の財源状況

 原油価格の高騰や為替の乱高下等の影響により景気の減速感が強まる中、法人関係税を中心に、平成19年度予算額の確保が厳しい状況になっている。この傾向は平成20年度の県税収入にも影響し、対前年度増収は厳しいと考えられることから前年同額の収入を見込んでいる。
 地方交付税と地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債を合わせた額は、国の地方財政対策もあり若干の増額が見込まれる。
 臨時財政対策債を除く県債については、退職手当債の増額はあるが、その他の県債は減額となっている。
 以上、税、交付税、県債の状況に加えて、財政調整基金等の基金残高が減少し、繰り入れ可能な財源が減少するなど、引き続き厳しい財政運営を強いられる状況となっている。 

 

3.予算編成に当たっての基本的な考え

 県民の声を聞き、県民の目線で見て考えた予算を計上

 基本政策実現に向け、各部局が一体となって政策を推進

 
 3つの柱

 (1) 県政の刷新

 (2) 暮らしに安心・安全を

 (3) 県経済に活力を

  

4.重点項目

  1 県政の刷新

 予算編成・内容の見直し

  (1)予算制度の見直し

   ・知事査定、査定方式の復活
   ・制度融資予算の特別会計移管
   ・プライマリーバランスは黒字を堅持

  (2)少人数を優遇する事業の見直し

   ・主な廃止事業 : ぐんま少年の船
               アマゾン群馬の森「子ども緑の大使」派遣補助

  (3)県庁でのイベントの見直し

   ・県庁のイベントは、県民広場等で行う必要性のあるものについて精選
   ・各地域で開催されるイベントは、地域振興の観点から積極的に応援
   ・H19:170件 → H20:継続88件、県庁外へ27件、中止55件

  (4)団体等への補助金の見直し

   ・所期の目的を達成することができた補助金を見直し
   ・主な廃止補助金 : ファイトぐんま推進会議事業補助
                 カウントダウンイベント実行委員会への補助

   (5)歳入確保対策

   ・県有施設命名権(ネーミングライツ)の売却
   ・ホームページ等、広告料収入の確保
   ・未利用地の売却
 

 執行体制の強化~組織改正~

  ・「生活文化部」の新設、「企画部」の機能強化
  ・県民局の簡素化・効率化

 

2 暮らしに安全・安心を

(1)子育て支援

 ・福祉医療費補助
  (子ども医療費の補助対象を拡大)
 ・いきいき子育てサポートプラン総合推進
  (一部新規)
 ・3歳児保育環境充実費補助(新規)
  ・私立学校教育振興費補助

(2)医療の確保、福祉の充実

 ・ドクターヘリ(新規)
 ・医師確保対策(一部新規)
 ・重粒子線治療施設設置
 ・介護職員等確保対策(一部新規)

(3)環境問題への取り組みを充実

 ・尾瀬学校(新規)
 ・地球温暖化防止条例検討(新規)
 ・循環型社会推進市町村支援(新規)
 ・特定地域土壌汚染対策(新規)

 (4)防災対策の充実

 ・地域防災拠点校耐震化推進
  ・台風9号災害関連

(5)治安・生活環境の安心・安全

  ・伊勢崎警察署移転整備
 ・車両捜査支援システム整備(新規)
 ・犯罪被害者等支援(拡充)
 ・食の安全・安心確保対策(一部新規)

(6)交通安全・交通環境の整備

 ・交通安全施設整備
 ・交通施設バリアフリー化推進
 ・中小私鉄等振興
 ・市町村乗合バス対策

 (7)教育・文化・スポーツの振興

 ・さくらプラン(小学1・2学年常勤化)(拡充)
  ・いじめ・不登校対策総合推進(一部新規・拡充)
 ・県立女子大新学科・新研究科設置準備
 ・群馬交響楽団支援・活用推進
 ・競技力向上対策費補助
 

3 県経済に活力を

 (1)県の魅力を総合的にPR

 ・ぐんま総合情報センター設置運営
 ・世界遺産登録推進(拡充)
 ・「観光立県ぐんま」推進
 ・全国規模のイベント開催

 (2)企業誘致・中小企業対策

 ・企業誘致推進補助(新規)
 ・プレゼンテーションぐんま
 ・群馬アナログ技術立県推進
 ・制度融資(一部新規)
 ・新規工業団地整備(新規) 

(3)農業・林業の振興

 ・「野菜王国・ぐんま」強化総合対策(一部新規)
 ・ぐんま農産物ブランド化推進
 ・食肉等流通合理化総合対策(新規)
 ・有害鳥獣対策(一部新規・拡充)
 ・間伐促進強化対策
 ・集成材加工施設整備費補助(新規)
 ・林業振興資金貸付
  「森林吸収源対策推進資金」(新規)

 (4)雇用対策

 ・若者就職支援(ジョブカフェ)
 ・シニア就業支援センター(新規)

 (5)幹線道路などの社会基盤整備の充実

 ・東毛広域幹線道路の整備促進
 ・上信自動車道の整備促進
 ・伊勢崎駅付近連続立体交差

 

5.財源構成

区分予算額
     千円
前年当初比
      % 
構成比
    % 
備考
県税(262,000,000)
262,000,000
(118.6)
100.0
(40.1)
40.1
 
地方消費税清算金(40,553,444)
38,525,787
(99.9)
95.0
(6.2)
5.9
 
地方交付税(123,500,000)
121,600,000
(94.3)
98.5
(18.9)
18.6
 
国庫支出金(68,812,902)
72,780,431
(99.1)
105.8
(10.5)
11.1
 
県債(65,000,000)
71,200,000
(90.2)
109.5
(10.0)
10.9
 
 臨時財政対策債(20,000,000)
25,000,000
(87.0)
125.0
(3.1)
3.8
 
退職手当債(2,000,000)
7,000,000
(-)
350.0
(0.3)
1.1
 
通常県債(43,000,000)
39,200,000
(92.7)
91.2
(6.6)
6.0
 
諸収入(20,531,203)
19,132,897
(95.6)
93.2
(3.1)
2.9
 
その他(73,006,503)
68,491,885
(73.6)
93.8
(11.2)
10.5
 
(653,404,052)
653,731,000
(99.8)
100.1
(100.0)
100.0
 
内訳自主財源(390,158,150)
380,917,569
(103.7)
97.6
(67.4)
58.3

 

依存財源(263,245,902)
272,813,431
(94.5)
103.6
(32.6)
41.7
 

(注)

  1. 計数整理の結果、異動することがあります。
  2. 予算額、当初比、構成比欄の( )は、前年度の数値です。
  3. 諸収入欄の前年度金額からは、制度融資にかかる部分154,606,098千円を除いてあります。
  4. 依存財源は、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金及び県債です。
  5. 自主財源は、依存財源以外の財源です。

 

 

6.歳出予算の概要(性質別予算額)

区分予算額
(千円)
前年当初比
構成比
備考
義務的経費(341,480,498)
341,788,374
(98.8)
100.1
(52.3)
52.3
 
 人件費(241,874,636)
242,574,936
(100.8)
100.3
(37.0)
37.1
 
 退職手当(20,029,618)
20,136,474
(112.0)
100.5
(3.1)
3.1
 
退職手当
除き
(221,845,018)
222,438,462
(99.9)
100.3
(33.9)
34.0
 
扶助費(16,216,365)
16,706,592
(101.8)
103.0
(2.5)
2.6
 
公債費(83,389,497)
82,506,846
(93.1)
98.9
(12.8)
12.6
借入金(県債)残高見込(+66億円)
20年度末残高 9,624億円
19年度末残高 9,558億円
投資的経費(113,739,673)
115,196,166
(100.2)
101.3
(17.4)
17.6
 
 補助公共事業(57,767,681)
59,182,533
(100.1)
102.4
(8.8)
9.1
 
単独公共事業(32,076,119)
33,308,757
(105.0)
103.8
(4.9)
5.1
 
その他の建設事業(23,895,873)
22,704,876
(94.7)
95.0
(3.7)
3.4
 
補助費等(153,253,574)
152,568,878
(102.6)
99.6
(23.5)
23.3
 
貸付金(7,551,186)
6,715,143
(84.8)
88.9
(1.2)
1.0
 
その他(37,379,121)
37,462,439
(99.4)
100.2
(5.6)
5.8
 
合計(653,404,052)
653,731,000
(99.8)
100.1
(100.0)
100.0
 

(注)

  1. 計数整理の結果、異動することがあります。
  2. 予算額、前年当初比、構成比欄の(   )は、前年度の額、率です。                      

 

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