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厚生文化常任委員会（生活文化部関係）（平成24年6月7日）
1．開催日時
平成24年6月7日（木曜日）9時59分～14時58分
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第99号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について
質問：歴史博物館を改修するに至らせた、施設上の問題点を再確認したい。
答弁：固定ケースの上部に吹出口があるため、結露が溜まって落ちて作品に染みができたと報告を受けている。また、築33年経っており、気密性や断熱性に問題があったという指摘も受けている。
質問：折角の機会なので、専門家の意見を聞くなどして東国文化情報発信の拠点に相応しいものにしてはと思うがどうか。
答弁：文化庁が定めている公開承認施設の指針に適合するような工事が必要であるが、館が老朽化しており、一体的に改修した方が効率的な箇所もあると考えている。
質問：現在の歴史博物館の展示スペースは狭いと思うが、改修規模は、どの程度で考えているか。
答弁：今のところ、改修であるため規模はあまり変わらないと考えている。
質問：現在の規模では、重文を展示するには適していないと思うがどうか。また、特定の時代（東国文化）のものを展示するような考えはないか。
答弁：企画展示室が狭いとの話もある。単に改修するだけでなく、常設展示室と企画展示室の割合を工夫するなど、これから検討していきたい。
質問：本会議の部長答弁で、公開承認施設の指針を満たすための改修については18億円必要との説明があったが、指針対応以外の改修は考えているのか。また、考えている場合、どの程度の額となるのか。
答弁：公開承認施設の基準を満たす改修を基本とし、一体的に改修した方が効率的な箇所を合わせて改修を行いたい。報告書では、指針に対応する改修については約18億円、老朽化に対応した改修も行うと約20億円、さらに機能改善も行うと約21億円、小規模な増築を含む改修をした場合は約24億円の費用がかかるとの報告がなされている。ただし、この金額については、積み上げで積算したものではなく、業者が類似施設の単価を参考に積算した概算額である。また、指針の対応も、文化庁との協議によって変更される可能性もある。
質問：昨年度、板倉町、明和町で消費生活センターができたが、現在の全県的な状況はどうか。
答弁：平成22年度に4町1郡、平成23年度に2町で設置され、県を合わせて20ヶ所となった。また、11町村で近隣市町に相談の委託を行い、今年度から身近な消費生活センターで専門的な消費生活相談が受けられる体制が整備された。兵庫県に次いで2番目である。
質問：兵庫県に次いで2番目というが、兵庫県では全ての市町村に消費生活センターが設置されているようであり違いがある。全ての市町村に整備するための支援が必要と思うがどうか。
答弁：小規模な町村は費用対効果などから、広域圏での設置、近隣市町への委託など、いろいろな形態で整備している。今後の相談の状況によっては、形態が変わる場合もあると思うが、一つの区切りとして、きめ細かな対応が可能になったことは評価している。
（2）承第2号「専決処分の承認」について
質問：女性国外交流事業の2,155千円を減額補正した理由は何か。
答弁：東日本大震災の発生や、福島の原発事故の影響により、昨年度の事業が中止になった事による減額である。
（3）東国文化周知事業について
質問：副読本はどのような内容なのか。
答弁：企画段階であるが、時代の範囲は「古代東国文化として岩宿遺跡に始まる旧石器時代から平安時代」を、内容的には、ただ単に古墳などを紹介するだけでなく、なぜ東日本最大の古墳王国になったのか、大和政権とどのようなつながりがあったのかなどについて触れたいと考えている。対象は、歴史を本格的に学び始める中学1年生を予定し、印刷部数は2万5千部を予定している。
質問：体験型教材とはどのようなものか。
答弁：歴史博物館で群馬の歴史を学ぶだけでなく、県内各地に点在する実際の遺跡に足を運んでもらう体験型教材を考えたい。文化財が出土した遺跡の見所を紹介するなど、子どもが家に持ち帰って、親に連れて行ってほしいとお願いしたくなるような仕組みを考えたい。
質問：周知イベントはどのようなことを考えているか。
答弁：今年は、岩宿遺跡を会場に岩宿博物館友の会やみどり市と連携して11月に開催したいと考えている。現在、昨年の群馬ＤＣで好評を得た「古代料理体験」やシンポジウムの開催を計画している。また、岩宿遺跡博物館が開館20周年を迎えるが、そのこともＰＲできればよいと思っている。
（4）伝統文化継承事業について
質問：地域のコミュニティーを守るには伝統文化は大事である。一度止めてしまうと復活は難しい。伝統文化を守るためにどのようなことをしているか。
答弁：平成20年度の調査を受けて、平成21年度から群馬のふるさと伝統文化支援事業補助金を創設した。当該補助金には、獅子頭の修繕を補助するメニューをはじめ、伝統文化を映像に記録する事業のメニューも設けている。
質問：知事も力を入れている事業であると思うが、平成20年度の調査報告書以降、4年間で駄目になったものと、復帰したものがあると思う。その原因をどのように考えているか。
答弁：先日、高崎新町の諏訪神社の獅子舞が、後継者不足で350年の歴史に幕を下ろしたとの記事があった。伝統文化の継承は、少子高齢化や過疎化など社会的な影響が大きく、特効薬がないのが現状ではないかと思っている。平成20年度の調査報告書の中で、復活継承の要件として、残そうとする強い意志があること、地域の大きな出来事とか、そうした好機をうまく復活に結びつける人がいるかどうか、そして、「お金」といった要素が、挙げられている。
復活した事例には、藤岡市日野で13年ぶりに獅子舞が復活というものがある。
質問：文化基本条例もできて、しっかりと伝統文化を残していくべきだと思うが、県としてどういった支援ができると考えているか。
答弁：県では、人材の育成、獅子頭の修繕、映像の記録などに対する補助制度を設けている。また、伝統文化に関する専門的な知識を持っている教育文化事業団にコーディネート事業を委託して、その中で継承状況の追跡調査なども実施する予定である。
（5）郷土の偉人に焦点をあてた「かるた」の作成について
質問：地域にどのような人が住んでいたとか、どのような人が大事にされていたかを知ることは大事である。「上毛人名かるた」のようなものがあってもいいと思うがどうか。
答弁：人から歴史を追っていくのも一つの方法だと思う。研究していきたい。
質問：郷土が生んだ偉人に関しての「かるた」について、県が推奨するような「偉人かるた」を作ってはどうか。
答弁：歴史文化遺産をたどっていくと色々な人物に出会うことになる。そのような中で人物に光をあてることは重要なことだと思っている。歴史上で活躍した人は沢山いるので、難しさはあると思うが、どのようなことができるか研究して参りたい。
質問：県内の全市町村から推薦をもらい選考するとか、門戸を広げて公募をする方法がある。その前提として、県で選考委員会をつくる必要があると思うがどうか。
答弁：当然行政ベースでは選定できないので、そのような構えが必要だと思う。多くの人に納得してもらえる人を選ぶ必要があり、難しい作業だと思うが、取り上げる方法を含めて研究させてもらう。
（6）少子化対策の推進について
質問：少子化対策は全国的な問題であり大きなテーマであるが、今年度の県の事業に対する想いや目玉となる事業はなにか。
答弁：今年の取組で目新しいのは、ジョブカフェのマザーズコーナーがある。子育て家庭応援事業である「ぐーちょきパスポート」と、若者の結婚支援策である「ぐんま赤い糸プロジェクト」や「ぐんま縁結びネットワーク」があり、これらは少子化対策に取り組む社会的機運の醸成を図るものであり、引き続き拡大に努めたい。
質問：最近の新聞で、初産の年齢が30歳を超えたとか、群馬県の合計特殊出生率は全国平均よりよいとの報道があったが、2005年の出生動向調査では結婚すれば2.07人を少し越えるというデータがある。ぐんま縁結びネットワークは成果も出ているが状況はどうか。
答弁：ぐんま縁結びネットワークは、婦人会の方々に大変がんばって活動していただいており、現在、世話人が209名、独身者登録が262名、お見合い回数が延べ135回、6組の成婚報告がある。
（7）多重債務者対策について
質問：多重債務者対策は自殺者を減らすためにも重要であるが、今年度どのように取り組むのか。
答弁：多重債務に関する相談は、平成22年6月の改正貸金業法の完全施行により減少しているものの、多重債務は個人的な問題でなく社会問題となっていることから、今年度も無料法律相談会を県市町郡で12回、生活建て直し相談会を県庁で24回、市町村において9回実施する。
質問：多重債務者はハイリスクの人が多く、心理的なサポートも必要であると考えているが、どのように対策を講じているか。
答弁：無料法律相談会の開催時に、弁護士等による「法律相談」、多重債務者支援団体による「生活建て直し相談」、こころの健康センターや保健福祉事務所による「こころの健康相談」を行うなど総合的な相談体制を整え、心理的なサポートも併せておこなっている。
（8）消費生活相談員の処遇について
質問：消費生活センターの中心は人材であるが、基金が終わった後等の消費生活相談員の処遇について見通しはどうか。
答弁：厳しい財政状況の中、消費生活相談業務の専門性や困難さについて人事課等の理解を得、平成22年度に続き平成24年度に基本報酬額を引き上げることができた。国においては、消費生活相談員の法的位置付けについて検討しているようであり、今後も消費生活相談員の業務の専門性や困難性を考慮した処遇について検討していきたい。
（9）消費生活に関する県民意識調査について
質問：県民意識調査に行政の取り組みに対する満足度があるが、満足度から見て認知度を上げるための対策は考えているのか。
答弁：県消費生活センターの認知度が高くなかったこと、悪質商法などの手口と消費者被害の対処法についての情報が欲しい等の結果を踏まえ、被害事例をわかりやすく周知することに力を入れたい。
質問：テレビやインターネットを活用した啓発が大事だと思うがどうか。
答弁：昨年度、映画館で上映前にスポットＣＭを流した。どのような方法が効果的か検討する必要があるが、市町村を含め一緒になって周知に努めたい。
（10）群馬県文化審議会について
質問：群馬県文化審議会の人選基準については、どのように考えているのか。
答弁：人選については、現在、作業中である。委員は、文化の振興に関し学識経験を有する者、文化活動を行う者、文化関係団体の代表者等から知事が任命することになっている。
質問：審議会は公開するのか。
答弁：公開の有無については、現時点では決まっていない。
（11）県有施設の広報や工夫について
質問：館の情報発信について、美術館・博物館の紹介動画は良かった。群馬県のホームページでＰＲしてほしいが、その他にも、ツイッターやブログの活用等、工夫が必要と思うがどうか。
答弁：ツイッターやフェイスブック等については、セキュリティーの面もあり今後研究していきたい。館の情報発信は大事であるので、いろいろな手段を使っていきたい。
質問：県有施設について、観光コース等で他館との連携はどうか。
答弁：土屋文明記念文学館では、かみつけの里博物館や日本絹の里とは既に連携している。
（12）群馬交響楽団について
質問：財政状況はどうか。
答弁：人件費の大幅削減、依頼公演の獲得、個人からの寄附、県と高崎市による財政基盤強化補助などにより、平成23年度は約2千万円の黒字が見込まれる。
質問：総収入のうち国、県、高崎市等の補助金はそれぞれいくらか。
答弁：総収入7億9千万円のうち4億6千万円が補助金で内訳は、国が1億1千万円、県が2億6千万円、市町村が9千万円となっている。
（13）映画・映像文化振興について
質問：映画・映像文化振興に535千円が計上されているが、どこに出しているのか。
答弁：昨年度までは、上映を希望する団体に対し助成をしていたが、応募件数が減ってきており、昨年度は1件のみであった。このため、今年度から上映ノウハウを持っているＮＰＯ法人、上映を希望する市町村及び県で実行委員会を設置し、事業を実施することにした。
質問：ＮＰＯ法人は特定されているのか。また、参加を希望している市町村はどの程度か。
答弁：特定されていない。募集はこれからである。
質問：高校や大学の映画研究会等にアプローチする考えはあるか。
答弁：映画に関わっている若い方に実行委員会へ入ってもらうことは可能である。
（14）消費生活相談員の研修について
質問：消費者行政はなんと言っても人材である。消費生活相談員の研修の内容はどのようか。
答弁：消費生活相談員の研修は、県センター相談員のほか市町郡センター相談員や市町村消費者行政担当職員を対象に実施している。大学教授や弁護士を講師として特商法や割賦販売法などの消費生活相談に必要な法律等の研修のほか、商品・製品、悪質な商法などその時期に相談の多い内容や市町村からの要望等を元に研修のテーマを決め実施している。
質問：研修への参加状況はどうか。
答弁：相談業務をおこなう中での研修であり、全員が一同に参加することはできないものの、県及び市町郡の相談員52名、担当職員71名のうち、各研修に研修を必要とする20～40名程度が参加している。
（15）旅券発給事務について
質問：旅券発給に9千万円の予算が計上されている。現在21市町村と5つのパスポートセンターで業務が行われているとのことであるが、発給の仕組みと、予算の中身はどのようなものか。
答弁：旅券発給事務の中身は、旅券の申請の受付、審査、作成、交付の実施である。現在、権限を移譲した21市町村と5つのパスポートセンターで旅券の申請と交付を行っている。また、9千万円の予算は、県のパスポートセンターの嘱託職員の人件費が大きい部分を占め、移譲市町村への旅券の郵送費もかなりの額である。
（16）こどもミュージアムスクールについて
質問：子どもたちに是非美術館・博物館に行ってもらいたいと思うが、県では、どのような事業を行っているのか。
答弁：「ミュージアムスクール」や「自然観察会」、「サイエンスサタデー」などいろいろな行事を実施している。
質問：「尾瀬学校」は県内全ての学校を対象にしているが、この事業は希望する学校だけが対象か。
答弁：今のところは、希望した学校が事業に参加している。
質問：事業に参加した学校に対して、バスを使用した場合の補助制度はないのか。
答弁：今のところ、補助制度は設けていない。昆虫の森や天文台では、バスを使用した場合の補助制度を設けている。検討していきたい。