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文教警察常任委員会(平成25年6月27日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 教育体制の確立について
  2. 社会教育の推進について

2 調査期間

 平成25年6月27日(木)

3 調査項目

(1)総合教育センター(伊勢崎市)

 総合教育センターは、「たくましく生きる力」の育成に向け、教職員研修、調査研究、教育活動支援などの各種事業を実施しています。また、「いじめ・生徒指導相談室」による、いじめ問題の解決、未然防止に向けた支援、「幼児教育センター」による、子育て中の保護者や幼児教育関係者への支援など、様々な取組を行っています。
 教育に対するニーズが多様化する中、昨今の学校現場は、様々な課題に直面しており、行政による支援がますます期待されています。
 ついては、総合教育センターの活動状況や成果について、調査を行いました。

写真:調査の様子
施設を見学する

(2)前橋市立桃井小学校(前橋市)

 平成23年度から、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第5・第6学年で年間35単位時間の「外国語活動」が必修化されました。
 外国語活動においては、「外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うこと」を目標として様々な取組が行われています。
 ついては、県内の公立小学校における外国語活動の取組について、調査を行いました。

写真:調査の様子
授業を見学する

(3)文書館(前橋市)

 文書館は、郷土に関する歴史的価値のある古文書及び行政文書等を収集・整理・保存し、行政や県民の利用に供することを目的とした施設です。
 平成22年には、明治から昭和にかけての「群馬県行政文書」約1万8千点が国の重要文化財の指定を受けたほか、平成23年には、東日本大震災により被災した宮城県女川町の公文書救済作業を実施し、マスコミにも大きく取り上げられました。
 平成23年の公文書管理法の施行により、地方自治体の公文書を取り巻く環境が大きく変化する中、「歴史資料の宝庫」としての文書館の存在意義は、ますます高まっています。
 ついては、文書館の文書の収集・保存活動や教育・普及活動の状況について、調査を行いました。

写真:調査の様子
正面玄関前にて

4 出席委員

 委員長:須藤和臣、副委員長:清水真人
 委員:塚越紀一、委員:松本耕司、委員:星野寛、委員:大沢幸一、委員:新井雅博、委員:福重隆浩、委員:井下泰伸



<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-243-4211
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp