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産経土木常任委員会が県外調査を実施しました

1 調査目的

産経土木常任委員会所管事項より、「企業誘致の推進について」、「観光物産の振興について」、「労働者支援と労働環境整備について」及び「都市計画について」調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2 調査期日

平成29年7月25日(火)~27日(木)

3 調査項目

(1)ダイハツ九州株式会社(大分県中津市)

 ダイハツ工業株式会社(大阪府池田市所在)の100%出資(資本金1億5千万円)の子会社として「株式会社ダイハツ前橋製作所」が1960年6月に群馬県前橋市に設立されました。(群馬県工場誘致条例の第1号)軽三輪自動車「ミゼット」の専門工場として、関東甲信越地区向けの製造を開始しました。
 その後、2004年11月に本社所在地を群馬県前橋市から大分県中津市に移転し、同時に前橋工場を閉鎖しました。(軽四輪生産累計4,005,809台)2004年12月から大分(中津)工場にて生産開始しています。
 ついては、本県の産業集積や企業誘致の参考とするため、大分県に立地することになった経緯や立地後の操業について、部品の調達コスト、完成品の配送コストなど九州における自動車産業の動向や、今後の事業展開等について調査を行いました。

ダイハツ九州(株)にて説明を受ける様子写真
ダイハツ九州(株)にて説明を受ける

(2)湯布院 自然と文化のまちづくり(大分県由布市) 

 湯布院は、大分県中部に位置し、温泉と自然、文化が調和したまちづくりを行ってきており、平成27年の観光動向調査によれば年間約410万人の観光客が訪れています。
 まちづくりの歴史は古く、30数年前に湯布院温泉の若手旅館経営者数人がドイツの温泉保養地の視察を行い、温泉、自然、文化を生かしつつ、住民も観光客も滞在を楽しむことができるドイツ流の温泉保養地形成を目指した頃から始まってきています。
 観光に携わる人だけでなく、多様な分野の人たちとの連携や、行政、地域住民との協働により、まちづくりを行っています。
 また、由布市景観条例に基づく景観計画を作成し、まちの統一感の維持にも努めています。
 ついては、本県のまちづくり、地域振興の参考とするため、これからの湯布院が目指すまちづくりや、そのまちづくりに地域住民や行政がどのように調和していくのか、また、まちづくりの歴史や現状、今後の課題などについて調査を行いました。

由布市役所における調査の様子写真
由布市役所における調査

(3)大分県庁(大分県大分市)

ア おんせん県Uターン促進ムービー ゆけ、シンフロ部

 大分県は、豊かな天然自然、特に日本一の湧出量(全国の約11%)と源泉数を誇る温泉をはじめ、食や歴史的文化遺産など優れた観光資源を有しています。
 大分県では、平成24年に官民協働で「大分県ツーリズム戦略」を策定し、地域の観光素材磨き、誘客、情報発信、広域観光、戦略ある現場主義の推進の5つを柱とする施策の方向性を示し、官民が一体となった取組を展開してきました。
 その中の情報発信の分野において、「おんせん県おおいた」やおんせん県CMによる話題づくりなどによって、様々な主体からの情報発信が行われました。
 その結果、宿泊客数の増加、海外からの宿泊客数も増加するなど大きな成果をあげてきており、都道府県魅力度ランキングにおいても大幅に順位が上昇しました。
 多くの関係者や県民が共通認識を持ち、同じ目標に向かってツーリズムの振興に取り組む現場主義の体制の基盤ができたことも大きな成果です。
 ついては、群馬県もオール群馬で「魅力あふれる観光県ぐんま」推進に取り組んでおり、観光振興、観光誘客の参考とするため、ツーリズム戦略の現状や今後の課題などについて調査を行うとともに、「ゆけ、シンフロ部」について発想や経緯などについて調査を行いました。

イ 大分県自動車関連企業会

 北部九州地域は、自動車メーカーの生産拠点の進出などにより自動車関連産業の集積、生産の拠点化が進み、部品の現地調達や雇用の創出など地域経済に大きな影響を与えています。この状況の中で、平成18年2月に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を図ることを目的として、県内企業が集結し「大分県自動車関連企業会」が設立されました。
 ついては、群馬県の産業集積、産業振興の参考とするため、大分県自動車県連企業会の概要や取組について調査を行いました。

大分県庁にて集合写真
大分県庁にて

(4)オムロン太陽株式会社(大分県別府市) 

 オムロン太陽株式会社は、社会福祉法人太陽の家とオムロン株式会社により、創業者の理念のもと、1972年に福祉施設・障がい者・民間企業の合弁会社として設立されました。
 同社は社会福祉法人と企業が集積しているため、障がい者は、働いている中でも様々な支援やフォローを社会福祉法人から受けることができ、企業側も社会福祉法人に専門的な相談等を行うことができることになりました。
 このような形態は、就労が困難とされる障がい者にとって企業への就業を促すことができる一つのケースです。
 ついては、群馬県の障がい者雇用の促進の参考とするため、オムロン太陽の障がい者雇用に対する長年にわたる取組や今後の目指す方向性などについて調査を行いました。

オムロン太陽(株)における調査の様子写真
オムロン太陽(株)における調査

4 出席委員

委員長:高橋正、副委員長:荒木恵司
委員:腰塚誠、委員:岩井均、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:角倉邦良、委員:大手治之、委員:金子渡、委員:加賀谷富士子


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-243-4211
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp