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厚生文化常任委員会が県外調査を実施しました(平成30年7月18日(水)~20日(金))

1 調査目的

閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. スポーツ振興について
  2. 少子化対策・青少年健全育成の推進について
  3. 保健・医療・福祉の総合調整について
  4. 社会福祉・社会保障の充実について
  5. 保健医療対策の充実について

2 調査期間

平成30年7月18日(水)~20日(金)

3 調査項目

(1)大分県福祉保健部(大分県大分市)

 大分県では、里親制度の普及啓発のため、出前講座の実施や、全市町村、県域毎に里親募集説明会を開催しています。また、新規里親の開拓を行う里親委託推進員や里親養育に係る実践的な研修企画等を支援する里親対応協力員を児童相談所に配置するなどの体制強化を図るほか、里親の孤立・抱え込みの防止や里親相互の養育技術向上を図る「里親のつどい」の開催や、希望する里親に家事、養育の補助等生活援助を行うヘルパーの派遣により、現に児童を受託している里親の負担軽減等を図るなど、きめ細かい取組により、里親等委託率を平成18年度末10.9%から平成28年度末30.6%へと大幅に上昇させています。
 ついては、本県における里親等委託の推進の参考とするため、大分県の取組について調査を実施しました。

大分県庁にて集合写真
大分県庁にて

(2)大分県企画振興部(大分県大分市)

 大分県では、大分国際車いすマラソン大会や別府大分毎日マラソンなど国際スポーツ大会が毎年開催されており、今後、ラグビーワールドカップ2019も開催されます。
 また、障害者スポーツに関しても、世界で初めての車いすだけのマラソン大会の開催や全国に先駆けて、身体障害者体育大会を実施し、さらに平成18年から身体障害者だけでなく、知的・精神を加えた3障害統合の「大分県障がい者スポーツ大会」を開催している等、障害者スポーツの振興にも積極的に取り組んでいます。
 ついては、本県のスポーツ大会運営及び障害者スポーツの振興施策の参考とするため、大分県の取組について調査を実施しました。

障害者スポーツ振興施策等について説明を受ける様子写真
障害者スポーツ振興施策等について説明を受ける

(3)特定非営利活動法人別府温泉地球博物館(大分県別府市)

 別府には日本の源泉の約1割に当たる約2,200の源泉があり、日本一の湧出量を誇っています。また、泉質も豊富で10種類ある掲示用泉質のうち7種類の泉質が確認されています。
 温泉の魅力を世界に発信できる人材の育成を目的として、大分県が行っていた温泉マイスター認定制度を引き継ぎ、NPO法人別府温泉地球博物館温泉マイスター協会が認定を行っており、現在までに旅館・ホテルなど観光事業者の従業員を中心として約500人の認定者を輩出し、広く温泉振興に寄与しています。
 ついては、本県の温泉アドバイザー制度の参考とするため、特定非営利活動法人別府温泉地球博物館の取組を調査しました。

別府温泉地球博物館の取組について説明を受ける様子写真
別府温泉地球博物館の取組について説明を受ける

(4)社会医療法人天神会 古賀病院21(福岡県久留米市)

 古賀病院21は、全国初の40列PET-CT画像診断センターを始め、強度変調放射線がん治療器「トモセラピー」の導入など高度医療を特徴としています。2013年10月には、内視鏡手術支援ロボット(ダ・ヴィンチ)も導入し、最先端の医療機器を駆使して地域に密着した良質な医療を提供しています。また、PET-CTを含む総合検診を受診するため、中国など海外から年間100人以上が訪れるため、通訳やアテンドスタッフが常駐し、対応しています。
 ついては、本県の先端医療の推進の参考とするため、古賀病院21の取組を調査しました。

古賀病院21の取組について調査する様子写真
古賀病院21の取組について調査

(5)福岡県保健医療介護部(福岡県福岡市)

 福岡県は、平成28年末時点において人口10万人当たり医療施設従事医師数が297.6人と、全国平均240.1人や本県の225.2人を大きく上回り、かつ、平成18年末からの直近10年間での伸び率についても、本県を上回っています。このように、福岡県は全国的には医師数に恵まれた状況にありますが、県内の医師地域偏在については、人口10万人当たり医療施設従事医師数が最大の久留米医療圏と最小の京築医療圏とで3.16倍の格差があり、本県における地域偏在の状況と類似しています。そのような中、福岡県では、地域医療支援センターを中心として、特定診療科への従事も返済免除要件とした地域枠制度の運用や、ホームページの充実・見やすい冊子の作成による県内臨床研修病院の医学部生等に向けた情報発信強化等の特徴的な取組を行っています。
 ついては、今後の本県における医師の偏在解消、研修医の確保等に向けた施策の参考とするため、福岡県の医師確保対策の取組について調査を実施しました。

医師確保対策の取組について調査する様子写真
医師確保対策の取組について調査

4 出席委員

委員長:井下泰伸、副委員長:多田善洋
委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:萩原渉、委員:伊藤祐司、委員:水野俊雄、委員:中島篤、委員:金井秀樹、委員:今泉健司


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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