まちづくり戦略に資する諸施策の推進に関する提言　まちづくり戦略特別委員会（令和2年3月13日）

　まちづくり戦略特別委員会は、ＳＤＧｓの理念である「持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」ことを目標にして、いかに群馬県への移住促進を進めていくかという施策に焦点をあて、活発に議論を重ねてきた。
　現在、県では、「群馬県交通まちづくり戦略」を平成30年に策定し、様々な施策を着実に実行しており、戦略の実行に重要なパーツが徐々に姿を現してきたが、公共交通網が首都圏に比べて未だ脆弱であることから群馬県に移住を希望しないという声も聞く。
　群馬県は、7つの交通軸構想により、高速交通網を軸とした道路ネットワークが構築されつつあるが、高齢者や若者など「自動車以外の移動手段」しか持たない県民も数多く存在し、自動車に過度に依存しない社会の構築は必要不可欠な状態にある。特に、運転免許証を返納した高齢者が利用できる移動手段を確保することは、公共部門の責務でもあり、社会インフラとして公共交通網の整備が重要である。
　県内には都市と都市を結ぶ公共交通が不足していることから、今後、基幹公共交通軸の構築が求められる。また、基幹公共交通軸の整備を図ることにより、地域内二次交通の活性化も期待できる。なお、邑楽町や玉村町などでは、新たな基幹公共交通軸の整備と連携した周辺施設開発の積極的な検討が既に行われており、そのための準備が進められているところである。
　本格的な人口減少社会の到来によって、無秩序な郊外への開発がこのまま県内で進めば、「まちのまとまり」が維持できない地域が増え、結果的に社会・行政コストの増大を招き、地域の活力が低下してしまう。
　さらに、交流人口・関係人口を増やし、群馬県に定住者を呼び込むためには、様々な移住促進に向けた取組が必要となる。
　ついては、県当局には、まちづくり戦略に資する次の事項に積極的に取り組まれるよう強く要望する。

記

公共交通に関すること

• 公共交通の利便性向上を利用者目線で図り、利用者の裾野を広げるとともに、交通弱者に配慮することによって、利用しやすい公共交通の再整備を行うこと。
• 県内の都市間を結ぶ新たな基幹公共交通軸の構築を図るために、市町村や事業者等の協議会における具体的な議論を十分に活かしながら、地域内二次交通の整備について緊密な連携を図るとともに、今後、設置する停留所周辺の開発において様々な施設・機能をベストミックスさせることによって、公共交通を軸としたまちづくりを進めること。
• 「ぐんま乗換コンシェルジュ」に係るデータの維持管理・メンテナンスを着実に行う体制を整えるとともに、バスロケーション情報やバリアフリー対応の情報もアップすることによって利用者の利便性向上を図ること。
• 特別支援学校のスクールバス運行は、児童・生徒が就学する学校を希望する際のインセンティブとなることから、保護者との適切な協力関係のもと、安定した運行の環境づくりに努めること。また、特別支援学校生の通学利用にも配慮したバス路線網整備の支援にも努めること。
• 中小三鉄などの鉄道路線網は、必要不可欠な社会インフラであるが、年々、利用者が減少しており、厳しい経営環境に置かれていることから、県が利用者に対する運賃補填を行うための調査を含めた検討を図ること。
• 東武桐生線利用促進社会実験を踏まえて、県や沿線周辺自治体が事業者に直接、補助するなどの形態によって通年運行の可能性を検討すること。

次世代都市交通システムに関すること

• 新たな交通システムを導入する際には、詳細な需要調査を実施し、関係機関と綿密な調整を図ること。

主要幹線道路の沿線開発に関すること

• 都市計画区域マスタープランに関して、人口減少社会を見据えた、「まちのまとまり」を維持するためにも非線引き都市計画区域などの郊外への無秩序な開発は抑制されるべきであることから、土地利用方針の厳格化の原則は堅持すること。
• 非線引き都市計画区域内の「バラ建ち」については、土地利用規制などを活用しながら、現実に即した柔軟な対応を取るよう市町村に助言すること。

本県への移住促進に関すること

• 過疎・山村地域等に他県から移住者を呼び込むためには、魅力ある地域づくりを行うことが重要であることから、ぐんま未来創生基金を活用し、新たな「地域磨き」に資する施策を構築すること。
• 特定地域づくり事業協同組合に対する支援を行うことによって、本県への移住者が働きやすい環境の整備を行うとともに、地域内事業者と連携した地域づくりを進めること。
• 新規就農者の定着に向けた支援として、例えば秋田県で実施されている「園芸メガ団地」の取組を参考にしながら、国庫補助事業の確保を目指すとともに、スマート農業を活かした効率的な農業経営が行えるよう、地域農業の担い手の育成を図っていくこと。
• 市町村では、特定空家等の解体に対する補助制度や利活用に対する助成制度などの様々な取組を実施していることから、県も公的資金を投入することによって制度拡充の支援及び、全県的な空き家情報のデータ化の検討を進めること。

以上、提言する。

令和2年3月13日

群馬県議会まちづくり戦略特別委員会

群馬県知事　山本　一太　様