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【2月7日】平成31年度当初予算案について(財政課)

1.当初予算の概要

一般会計予算額 751,120,000千円
 (平成30年度当初予算比 +18,140,000千円 +2.5%の増)

【参考】 平成30年度予算額 :732,980,000千円 +1.2%

(1)歳入関係

  • 県税収入2,450億円 (平成30年度 2,480億円-1.2%)
  • 地方消費税清算金755億円 (平成30年度 770億円-1.9%)
  • 地方交付税1,247億円 (平成30年度 1,241億円+0.5%)
  • 国庫支出金855億円 (平成30年度 802億円+6.6%)
  • 県債発行額1,125億円 (平成30年度 1,043億円+7.8%)
    • 臨時財政対策債416億円 (平成30年度 464億円-10.3%)
    • 退職手当債19億円 (平成30年度 32億円-40.6%)
    • 防災・減災緊急対策に係る県債149億円 (平成30年度ゼロ 皆増)
    • その他の県債541億円 (平成30年度 547億円-1.2%)
  • 財政調整・減債基金繰入金89億円 (平成30年度 119億円-25.2%)
  • 地域振興基金繰入金15億円(平成30年度ゼロ 皆増)
  • 地域福祉基金繰入金10億円(平成30年度 10億円±0.0%)
  • コンベンション基金繰入金10億円 (平成30年度 5億円+100.0%)

(2)歳出関係

  • 人件費2,201億円 (平成30年度 2,211億円-0.5%)
  • 公債費1,020億円 (平成30年度 1,053億円-3.1%)
  • 税関係交付金等891億円(平成30年度 925億円-3.7%)
  • 社会保障関係費1,033億円 (平成30年度 998億円+3.6%)
  • 投資的経費1,270億円 (平成30年度 1,111億円+14.3%)
    • コンベンション施設整備169億円(平成30年度 108億円+55.7%)
    • 県有施設等長寿命化事業24億円(平成30年度 20億円+17.6%)
    • 公共事業費874億円 (平成30年度 781億円+11.9%)
      • 補助公共287億円 (平成30年度 231億円+23.9%)
      • 単独公共587億円(平成30年度 550億円+6.9%)
         交付金事業357億円(平成30年度 327億円+9.4%)
         純単独事業230億円(平成30年度 223億円+3.2%)

(3)財政調整基金

  • 災害発生時等の緊急な財政出動に備えるため、残高15億円を確保

(4)県債残高見込(臨時財政対策債除き)

  • 平成31年度末 7,053億円(平成30年度末 6,951億円 +102億円)

※ 臨時財政対策債も含む場合 1兆2,679億円(平成30年度末 1兆2,481億円 +198億円)

2.予算編成に当たっての背景

わが国経済の最近の動向

 わが国の景気は、緩やかに回復している。個人消費は持ち直しており、雇用者数が増加するなど雇用情勢は着実に改善している。
 また、企業収益については、製造業・非製造業ともに改善し、大企業だけでなく中小企業においても改善が見られる。企業の業況判断については、全規模全産業で概ね横ばいとなっている。
 先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されている。

本県経済の状況

 県内経済の状況は、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が横ばいとなっているものの、食料品や汎用機械が増加しており、全体としては回復しつつある。一方で、平成30年度の企業収益は減益見込みとなっているほか、住宅建設や公共事業は前年を下回っている。個人消費は、持ち直している。
 県内の雇用情勢については、平成30年12月の有効求人倍率が1.73倍と引き続き高い水準にある。

本県の財政状況

 県税収入については、平成30年度は、経済状況等が概ね当初の見込みどおりに推移していることから、現計予算額である2,480億円程度を確保できる見通しとなっている。
 平成31年度については、一部法人の業績が前年を大幅に下回る見通しであることや税制改正の影響などにより、前年度を下回る2,450億円と見込んでいる。
 地方交付税と臨時財政対策債をあわせた実質的な交付税についても、平成31年度の地方財政対策によれば、大幅な減額となる見込みである。
 また、社会保障関係経費の増加が今後も見込まれる一方で、財政調整基金の残高は減少してきており、政策的な経費に活用できる財源の確保は厳しい状況にある。

3.予算編成に当たっての基本方針

基本的な考え方

 平成31年度は、第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2」の最終年度となることから、基本目標の実現に向けた施策に、限られた財源を重点的・効率的に配分し、積極的に取り組むこととした。
 特に、群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」の完成と新たな産業・雇用の創出及び八ッ場ダム完成を見据えた生活再建事業について、着実に推進するとともに、近年、大規模な自然災害が各地で起きていることから、防災・減災対策の集中的な実施について検討を進めた。
 また、歳入面では、地方創生推進交付金や交付税措置の割合が高い有利な県債、財政調整基金以外の基金の活用などにより、財源の確保に努めた。
 このような考え方に立って、平成31年度当初予算「ぐんまの未来実現予算」を編成した。

予算編成の柱

(1)地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり

1 群馬の未来を担う子ども・若者の育成
  • 少子化が進む中、教育の質の維持・向上や学校の活性化のため、桐生高校と桐生女子高校、桐生南高校と桐生西高校を統合する。2021年4月の開校に向けて、必要な施設整備を進める。
  • 高校生の不安や悩みの深刻化及び犯罪被害等を防止するため、県内高校生を対象にSNSを活用した相談体制を構築する。
2 群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成
  • 中高年齢者等の介護未経験者に対する介護職への入門的研修や技能実習生等の外国人に対する日本語学習支援を行うなど、介護人材の参入促進、定着支援、資質向上の視点から総合的に介護人材確保対策を実施する。
  • 医師の県内定着と地域や診療科における偏在解消を図るため、新たに県内出身の県外医学生(5・6年)に修学資金を貸与し、県内の臨床・専門研修に誘導するなど、総合的な医師確保対策を推進する。
  • 保育人材を確保するため、高校生を対象に保育の現場等を見学するバスツアーを実施するほか、就職ニーズを掘り起こすため、保育士登録者のうち現在保育士として勤務していない人を対象にアンケート調査を実施する。
3 交流・移住・定着促進
  • 東京圏からの移住を促進するため、新たに移住者と中小企業とのマッチングの支援や移住・起業支援金の支給を行う。
  • 移住希望者の現地訪問を促すイベントの都内での開催や移住希望者が参加できる県内各地の体験イベントの情報発信を新たに実施する。また、ぐんま暮らし支援センター(有楽町交通会館内)において移住・就職に関する相談をワンストップで対応することにより、本県への移住を促進する。
4 家族の理想実現
  • 手狭となっている東部児童相談所を移転整備して相談体制を強化するとともに、一時保護所(定員30名)を新たに併設することで、中央児童相談所一時保護所(定員36名)における定員超過の状況を解消する(2020年4月開所予定)。
  • 妊娠期からの虐待の予防・早期発見のため、「ぐんま妊娠SOS」を開設し、女性健康支援センターの昼間の電話相談に加え、夜間の電話相談及びメール相談を受け付け、必要に応じて面接や医療機関への受診同行を実施する。
  • 社会全体で子育てを支援し、安心して子どもを育てられる環境を整えるため、民間保育所等の運営費(2019年10月から実施される幼児教育無償化に係る費用を含む。)や認定こども園整備のための施設改修等を支援するなど、子ども・子育て支援事業を実施する。
  • 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や、第3子以降の3歳未満児の保育料無料化を継続して実施する。
5 多様な人材の活躍応援
  • 特別支援学校については、2018年4月に高等部の未設置地域を解消したが、現在、仮設校舎で運営している藤岡特別支援学校高等部について、2020年4月から新校舎で生徒を受け入れるため、引き続き整備を進める。
  • 障害者が進行役を務める障害への理解を促進する研修(DET)の開催や外見から障害がわかりにくい方が周囲に配慮や支援を求める「ヘルプマーク」の普及等により、障害を理由とする差別の解消を推進する。
  • 特別支援学校高等部生徒を対象とした農業法人等での現場実習や雇用に向けたトライアル支援を実施するとともに、農業者と障害者施設のマッチングを行う相談窓口をJAに設置し、農福連携を推進する。
  • 障害者雇用の促進を図るため、障害者の就労先及び実習先の開拓を行うほか、障害者雇用啓発リーフレットを作成し、法定雇用率達成に向けた企業への働きかけを強化する。
  • 外国人の生活・就労等に関する情報提供や相談を多言語で行う多文化共生総合相談窓口を開設する。

(2)誰もが安全で安心できる暮らしづくり

6 安心な暮らし実現
  • 局地的集中豪雨や台風などによる自然災害の未然防止や被害軽減を図るため、ソフト・ハード両面から防災・減災対策を集中的に実施する。
  • 防災ヘリコプター新機体導入までの間、県警察や他県の防災ヘリコプターと連携し、県内の防災航空体制を維持する。
  • 高崎警察署の管轄区域を分割して新設予定の高崎北警察署(仮称)について、2022年4月の開署に向けて、基本・実施設計を引き続き実施するほか、用地造成工事に着手する。
  • 老朽化が進行する県有施設、県立学校施設及び警察施設について、屋上防水改修、空調設備更新など、計画的な維持修繕を行うことで、施設の長寿命化を図る。
7 医療・福祉連携による優しいぐんま推進
  • 要介護者や認知症高齢者の増加に対応するため、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進する。また、特別養護老人ホームの多床室について、間仕切りを設置するなどのプライバシー保護のための改修を支援し、利用者の居住環境の向上を図る。
  • 専門職(介護支援専門員等)の配置による認知症疾患医療センターの相談機能の強化や若年性認知症支援コーディネーターの設置箇所の拡充(4→14カ所)など、認知症施策の更なる推進を図る。
  • 健康寿命の延伸・介護予防の取組を強化するため、運動・口腔・栄養・社会参加に着目したフレイル予防の取組を推進する。
     ※フレイル:加齢などにより、筋力や体力などが低下し始めた、要介護になる手前の状態
  • 障害者の重度化・高齢化や親亡き後の支援の対応に必要な地域生活支援拠点等の整備を促進するため、医療型短期入所事業所の開設・増床に係る設備整備への支援や新規開設のための講習等を行う。
  • 養護が必要な児童をできるだけ家庭的な環境で養育するため、里親の養育技術向上のための研修を行う里親トレーナーの配置等により、里親委託の取組を推進する。
  • 安全・安心かつ身体への負担が少ない最先端のがん治療を提供できるよう内視鏡手術用支援機器(手術支援ロボット)をがんセンターに導入する。
8 優れた群馬の環境の保全・継承
  • イノシシやシカなどの有害鳥獣について、農林業被害や市街地出没による事故を軽減するため、鳥獣保護区内での捕獲強化や侵入防止柵の設置に対する支援、有害鳥獣の移動経路となっている河川の伐木、刈り払いの集中的な実施など、関係者が連携しながら対策に取り組む。
  • 有害鳥獣捕獲の担い手を確保・育成するため、安中市内にあるクレー射撃場に新たにライフル射撃施設を整備する。
  • 家庭から排出されるごみの減量化に向け、民間事業者と連携した普及啓発活動を強化するとともに、紙類のリサイクルを促進するため、古紙再生事業者が地域から直接、紙類を回収する取組をモデル事業として実施する。
  • 市町村が実施する汚水処理施設整備に対する補助を実施するとともに、個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して、市町村と連携し補助を行う。
9  地域住民がともに助け合う「地域力」強化
  • 消防団員の減少が続く中、近年増加傾向にある学生団員のさらなる入団促進のため、県内3大学の学園祭に消防団員募集ブースを出展するとともに、女性消防団員の活性化を図るため、団員同士の交流の機会となる研修会を開催する。
  • 地域調整費を活用し、地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化を主体的に推進する。

(3)産業活力の向上・社会基盤づくり

10 群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略
  • 本県の優れた拠点性を活かして、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用創出を図るため、群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」の建設工事を推進する。また、2020年春の開所に向け、コンベンションの誘致活動や県内事業者の受注獲得に向けた取組を強化するとともに、コンベンション産業支援資金を創設し、コンベンションの開催に関連した中小企業者の施設・設備整備等を支援する。
  • 新たな在留資格の創設に伴い予想される外国人材の受入増加に対応するため、留学生・技能実習生等の実態調査、県内各地域での受入を円滑に行うための市町村向け研修会の開催や受入マニュアルの作成等を行う。
  • 農畜産物等の販路拡大を推進するため、輸出に取り組む生産者を育成するともに、欧州及びオーストラリアでの上州和牛カッティングセミナー、東南アジア向けの青果物輸出促進やジェトロと連携した生産者の支援等を実施する。
  • 東アジアやASEAN諸国、オーストラリアを中心に、旅行博への出展等の海外セールスプロモーションを実施し、外国人誘客を図る。また、インバウンド対応に積極的な観光施設を県が登録するなど、外国人観光客の受入環境整備を推進する。
  • 付加価値の高い加工食品の開発を支援するため、マーケティングに基づいた商品化の指導を行うコーディネーターの配置や国際見本市への出展支援など、企画開発から販路支援までを一貫して支援する。
11  群馬の産業の強みを活かす戦略
  • 「林業県ぐんま」への飛躍を目指し、高性能林業機械の導入や木材加工流通施設の整備を支援する。また、市町村による森林整備を支援するため、森林環境譲与税を活用して高度化した森林資源情報の市町村への提供や市町村職員の研修を実施する。
  • 本県の伝統産業である蚕糸業の活性化を図るとともに、遺伝子組換えカイコ(GMカイコ)の普及拡大を進めるため、稚蚕人工飼料センターの機能強化やGMカイコの実用化研究を行う。
  • 認定農業者や農業団体等の施設や機械の整備を支援する「野菜王国・ぐんま」の取組や遺伝子評価を活用した黒毛和牛の改良等により、県内農業・畜産業のさらなる振興を支援する。
  • 2020年4月から6月にかけて開催される「群馬デスティネーションキャンペーン(DC)」に向け、2019年4月から6月にかけてプレDCを開催するなど、広報宣伝、誘客対策、受入体制整備を進める。また、群馬デスティネーションキャンペーン等支援資金を増額し、積極的に誘客に取り組む中小企業者を支援する。
  • 制度融資により、中小企業を金融面から支援するほか、商工会、商工会議所及び産業支援機構による経営相談など、きめ細かな支援を行う。
12 豊かな文化・魅力を活かしたイメージアップ
  • 県産農畜産物のブランド力強化のため、ぐんま・すき焼きアクション定着に向けたイベント実施や首都圏をターゲットとしたパブリシティ活動など、戦略的な広報・PRを行う。
  • 「富岡製糸場と絹産業遺産群」について、構成市町・団体と連携し、世界遺産登録5周年を記念した式典(講演、ブース展示等)を実施する。
  • 装飾建築の宝庫である本県の近世寺社の魅力を発信するため、寺社建物や民俗芸能等の調査を行い、寺社周遊パンフレット・アプリを作成する。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う聖火リレーを実施するとともに、キャンプ地となる県内市町村が実施する相手国との交流事業を支援する。
  • 2018年8月に全線開通したぐんま県境稜線トレイルについて、避難小屋整備等の安全対策を実施するともに、ルートマップやPRグッズの作成等を行う。
  • 県のスポーツ水準を高めるため、競技力向上対策に取り組むほか、2028国体・全国障害者スポーツ大会で活躍が期待される世代の子どもとその家族が運動体験等を行う目指せ!未来のアスリートわくわく運動プロジェクトを実施する。
13 群馬の未来を支える社会基盤づくり
  • 2019年度の完成に向けて本体工事が進められている八ッ場ダムについて、建設事業に対する負担金を支出するとともに、生活再建に向けた事業を着実に推進する。
  • 高速交通網の効果を最大限に活かすため、アクセス道路となる「7つの交通軸」を、引き続き重点的、計画的に整備する。
  • 自動車以外の移動手段も選択できる社会への転換を図るため、公共交通情報のオープンデータを活用したバスロケーションシステムの導入検討、県内路線バスへの交通系ICカードの導入支援や路線バスの自動運転実証実験を行う。

当初予算(案)の概要等 印刷用(PDF:687KB)

当初予算(案)の参考資料 印刷用(PDF:1.27MB)

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