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【10月9日】令和3年度当初予算の編成について(財政課)

更新日:2020年10月9日 印刷ページ表示

1 基本方針

  • 税収などの歳入の減少と、新型コロナウイルス感染症対策などの歳出増が同時に見込まれ、財政状況はますます厳しさを増すと考えられる。
  • そうした厳しい財政状況を踏まえ、「ニューノーマル」の視点も加えて、思い切った事業見直しを強化するとともに、デジタルトランスフォーメーション等により効率化を図る。
  • 生み出した財源やマンパワーを、コロナとの長期戦や、まもなく策定する新・総合計画のビジョンの議論を踏まえて本県に新たな富や価値を生み出すための施策に、大胆に振り向ける。
  1. 各部局長は、時代の変化や事業の効果、他県との比較や市町村・民間等との役割分担に加え、「ニューノーマル」の視点からも事務事業の必要性ややり方を検証し、思い切って廃止するなど大胆な見直しを行う。
  2. また、Web活用により会議・出張を削減するほか、デジタルトランスフォーメーション等により事業のやり方を抜本的に見直し、マンパワーも含めた効率化を図る。
  3. 生み出した予算やマンパワーを、コロナとの長期戦や、まもなく策定する新・総合計画のビジョンの議論を踏まえて本県に新たな富や価値を生み出す施策に、大胆に振り向ける。
  4. これまで以上にコスト意識を高く持ち、例えば物品の購入については「必ず必要なものか」「仕様が過大でないか」「より安価に調達することはできないか」をしっかりと検討する。
  5. 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
  6. 専門家や関係者、現場の職員からの意見等をよく聞くとともに、データを分析し、エビデンスに基づいた効果的・効率的な予算を編成する。
  7. 県有財産の有効活用や広告料収入、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の民間資金の活用など、自ら「稼ぐ」意識を持って取り組む。
  8. 予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。

2 要求基準

「1 基本方針」を踏まえ、各経費区分ごとの要求基準は、次のとおりとする。

要求基準一覧
経費区分 要求基準
社会保障関係経費 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求
公債費 発行実績・発行計画に基づき所要額を要求
税交付金等 県税収入の見込に基づき所要額を要求
職員給与 適正な職員配置・退職者数の見込に基づき所要額を要求
継続中の建設事業等 執行計画等に基づき所要額を要求
公共事業
  • 県土整備プランの見直しや今年度の補正予算の状況等も踏まえながら、編成過程で規模を決定(要求規模については、別途調整)
一般事業
  • 前年度当初一般財源の90%を目途に既存事業の見直しや内部管理経費の節減を徹底しつつ、コロナ対策に予算やマンパワーを振り向けることで、全体として前年度当初一般財源の100%の範囲内で要求することを徹底
  • 新型コロナウイルス感染症との長期戦を戦い抜くために必要な事業や、新・総合計画のビジョン実現のために来年度から取り組む必要がある事業については、特別枠として所要額を要求
  • 個別算定経費(年度間の増減が大きい事業や法令等に基づく事業等)として財政課が指定した事業は、所要額を要求

3 今後の日程(予定)

  • 11月13日(金曜日) 予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
  • 令和3年2月中旬までに 知事査定等を経て予算案決定