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【12月14日】平成30年度固定資産(土地)評価替えに係る基準地価格について(市町村課)

 平成30年度固定資産(土地)評価替えに向けて、固定資産の評価額の基準となる価格について、所要の調整を行い、その結果として、別紙基準地価格を市町村に通知しました。
 市町村は、この基準地価格を指標として、固定資産の評価額を算定することとなります。

1 調整内容等

(1)宅地

 宅地の価格は、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるよう努めるとする土地基本法第16条の趣旨等を踏まえた固定資産評価基準の規定により、地価公示価格や鑑定評価から求められた価格の7割を目途として評定しています。

(2)農地(田・畑)及び山林

 農地及び山林の価格については、地価動向、評価水準等を勘案するとともに、総務省の調整方針に基づき全市町村で据え置きとしています。

(3)群馬県固定資産評価審議会への諮問

 平成29年12月4日に開催された群馬県固定資産評価審議会において、基準地価格について意見を求めたところ、適当であるとの答申を受けております。

2 価格の変動状況(宅地のみ)

※農地(田・畑)、山林は変動がありません。

(1)概要

  • 平成27年度から平成30年度までの3年間の価格の変動率は、県単純平均で-4.8%であり、3市が上昇、1町が横ばい、31市町村が下落となっています。最高は太田市の23.5%、最低は東吾妻町の-17.3%となっています。
    (※市平均:-0.8%、町村平均-6.9%、県平均-4.8%)
  • 前回の県平均変動率-13.6%(平成24年度から平成27年度)と比較すると、下落率は縮小したものの未だ下落傾向は続いており、平成9年度評価替えから下落が継続しております。

(2)変動割合別団体数

変動割合別団体数一覧
変動割合 団体数
(平成30年度)
団体数
(平成27年度)
変動割合 団体数
(平成30年度)
団体数
(平成27年度)
1.00倍を超えている 0.90倍以下~0.80倍超 27
1.00倍以下~0.95倍超 14 0.80倍以下
0.95倍以下~0.90倍超 11      

※価格の変動割合ごとの県内35市町村の状況です。

(参考)固定資産の評価替え及び土地評価のしくみ

1 固定資産の評価替えについて

 固定資産税の算定基礎となる固定資産(土地・家屋)の価格は、資産価値の変動に対応するため、原則として3年ごとに見直すこととされています。
 平成30年度が評価替え年度であり、評価替えの実施に当たって土地の価格を調査する基準日(価格調査基準日)は、平成29年1月1日とされています。

2 価格調査基準日以降の地価下落への対応

 固定資産評価基準の改正により、価格調査基準日から平成29年7月1日時点における地価動向も勘案し、地価が下落していると認められる地域については下落修正が行われます。

3 土地評価のしくみ

(1) 国の役割

 国(総務大臣)は、各都道府県における指定市(町村)の地目別基準地の価格及び地目別の平均価額について指定市(町村)間の均衡を考慮して、 市町村長が評定した基準地等の適正な時価について所要の調整を行うこととされています。

(2) 都道府県の役割

 都道府県(知事)は、指定市(町村)以外の市町村に対して、国が調整した指定市(町村)の基準地価格との均衡を考慮して、地目別の基準地及び地目別の平均価額について市町村間の評価の均衡を考慮して所要の調整を行うこととされています。
 なお、基準地価格の調整に際しては、道府県固定資産評価審議会に対して意見を求め、同審議会の答申を得て、基準地価格の調整を図るものとされています。

(3) 市町村の役割

 市町村は、国又は都道府県によって所要の調整がなされた後の基準地等の価格を基準として、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、各筆の評価額を算出することとされています。

4 基準地、基準地価格及び標準地について

(1) 基準地

 基準地は、各市町村の標準地のうち1か所であり、次のものをいいます。

  • 田・畑・山林-地勢等から見て、上級に属するもの
  • 宅地-標準宅地の中で、最高価格をもつもの

(2) 基準地価格

 基準地価格は、各市町村で地目ごとに1か所定めた基準地の価格であり、 全国及び県内の市町村間の価格の調整を図るために使用されるものです。

(3) 標準地

 標準地は、その区域における標準的な筆(画地)です。筆数が多い地目(宅地、田、畑、山林)については、標準地に価格を持たせ、その標準地との比較により、各筆(画地)の評価を求める方法を採用しています。

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