本文へ
表示モードの切替
印刷

【2月27日】平成27年度の県内温室効果ガス排出量について(環境エネルギー課)

【温室効果ガス排出量】

平成27年度の県内温室効果ガス排出量は、1,815万トンとなり、前年度と比べると4.0%減少した。
「群馬県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(改定)」(平成23年度~平成32年度)の基準年である平成19年度と比較すると9.7%減少した。
※「群馬県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(改定)の目標
 平成32年度における温室効果ガスの排出削減目標は、平成19年度比で8%削減する。

【二酸化炭素排出量】

温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素については前年度に比べ4.6%減少し、平成19年度比では4.3%の減少となった。

【前年度比の減少要因】

平成27年度の排出量が前年度と比べて減少した要因は、電力消費量の減少等が挙げられる。
なお、電気1kWhを発電する際に排出されるCO2量(電力排出係数)が下降(0.505→0.500(kg-CO2/kwh))したことも排出量の減少の要因になったとみられる。

【参考】

平成26年度の温室効果ガス排出量は、算定にあたって一部に利用している都道府県別エネルギー消費統計の公表値(暫定値)が改定されたため、これに応じて一部修正した。

表1 県内温室効果ガスの排出状況
  平成19年度 平成26年度 平成27年度
排出量 排出量 排出量 対前年度比 対平成19年度比
(千トン) (千トン) (千トン) (%) (%)
二酸化炭素(CO2)計 17,655 17,713 16,894 -4.6 -4.3
  エネルギー起源計 17,219 17,296 16,435 -5.0 -4.6
  産業部門 6,348 6,683 6,400 -4.2 0.8
業務部門 2,860 2,765 2,441 -11.7 -14.6
家庭部門 2,762 2,837 2,907 2.5 5.2
運輸部門 5,079 4,840 4,516 -6.7 -11.1
その他※注 171 171 171    
廃棄物部門 436 417 460 10.3 5.4
メタン(CH4)※注 363 363 363    
一酸化二窒素(N2O)※注 677 677 677    
ハイドロフルオロカーボン(HFC) 94 73 72 -1.8 -23.8
パーフルオロカーボン(PFC) 268 44 49 11.4 -81.7
六ふっ化硫黄(SF6) 1,045 47 96 105.5 -90.8
温室効果ガス総計 20,102 18,916 18,151 -4.0 -9.7

注 エネルギー起源CO2の「その他」、CH4、N2Oについては、平成19年度数値に固定。

図1 県内温室効果ガス排出量の推移のグラフ画像
図1 県内温室効果ガス排出量の推移

部門別二酸化炭素排出量(平成26年度から平成27年度の傾向)

  • 産業部門:石油製品の消費量と電力消費がともに減少したため、排出量は減少した。
  • 業務部門:石油製品の消費量は増加したが、電力消費が減少したため、排出量は減少した。
  • 家庭部門:石油製品の消費量が増加したため、排出量は増加した。
  • 運輸部門:長期的に減少傾向であり、排出量は減少した。
図2 部門別二酸化炭素排出量の推移のグラフ画像
図2 部門別二酸化炭素排出量の推移

※平成19年度までの排出量については「群馬県温室効果ガス実態調査」(平成21年度実施)によるもの。平成20年度以降は、鉱工業生産指数、県内エネルギー販売量等の統計指標等を用いた簡易手法により排出量を算出している。

部門別の主な指標-平成27年度から平成28年度(一部は平成26年度から平成27年度)の傾向-

  • 産業部門:エネルギー転換による省エネが進み、エネルギー消費が減少した。
  • 業務部門:事業所等の省エネルギー改善の横ばい傾向が続いている。
  • 家庭部門:住宅用太陽光発電設備の普及が進んでいる。
  • 運輸部門:次世代自動車の導入促進やエコドライブの普及により、ガソリン販売量が減少した。
部門別の主な指標
部門 指標 単位 平成19年度
(基準年)
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 対前年度比(%) 対19年度比(%) 平成32年度 対19年度比(%)
産業 製造業の付加価値額あたりエネルギー消費量 ※1 GJ/百万円 24.6 25.9 22.9 21.3 18.5   -13 -25 18.5 -25
  環境GS認定等事業者数 事業者 908 2,492 2,572 2,638 2,869 3,085     5,000  
業務 床面積あたりのエネルギー消費量 ※1 GJ/m2 1.89 1.50 1.52 1.53 1.45   -4.9 -23 1.45 -23
  【再掲】環境GS認定等事業者数 事業者 908 2,492 2,572 2,638 2,869 3,085     5,000  
家庭 家庭1世帯あたりのエネルギー消費量 ※2 GJ/年 46 45 43 40 43 ※算出不能     40 -12
  住宅太陽光発電設備普及率 1.4 5.6 7.2 8.2 8.5 9.2     15  
運輸 次世代自動車の普及率 0.7 5.8 8.0 10.0 11.9 14.0     20  
  自動車1台あたりのガソリン消費量 リットル 832 634 606 572 565 561 -1 -33 541 -35
廃棄物 ※3 県民1人当たりのごみ g/日 1,153 1,059 1,050 1,051 1,031 ※未集計     890 -23
  リサイクル率 16.1 15.3 15.6 15.6 15.4 ※未集計     25  
再生可能エネルギー 新エネルギー自給率 ※2 0.4   3.3 6.5 9.3 ※算出不能     15  
  【再掲】住宅太陽光発電設備普及率 1.4 5.6 7.2 8.2 8.5 9.2     15  

※1  平成28年度の数値については、平成30年度内に公表される予定。
※2  平成28年度以降の数値については、電力販売量データが得られないため代替方法を検討中。
※3  平成28年度の数値については、今後公表予定のため、公表後、県ホームページにて公開する。

このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境エネルギー課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2817
FAX 027-243-7702
E-mail kaneneka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。