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【11月21日】 県有施設の省エネ・節電対策 (平成29年度冬期) (環境エネルギー課)

県では、「群馬県地球温暖化対策実行計画」に基づき、平成23年度から積極的な省エネ・節電に取り組んでいます。
このため、各県有施設では、電力需要が夏期と同様に高くなる冬期においても「省エネ・節電行動計画」を設定し、重点的に省エネ・節電対策を実施します。

冬期の取り組み

1 期間

 12月1日~3月31日

2 方針

  • 各施設は定着節電を継続。これまでの削減量を維持するとともに、一層の省エネ・節電に取り組む。
  • 電力需要が夏期と同様に高くなる冬期においても、省エネ・節電を徹底し、県有施設全体の電力使用量(kWh)について通年で対前年度比1%削減を目指す。

3 行動計画の策定・報告

  • 各施設管理者は、「省エネ・節電標準行動(冬期)」を基本に、方針を踏まえ、11月30日までに今冬の省エネ・節電行動計画を策定し、環境エネルギー課に提出する。
  • 各施設管理者は、電力使用量 (kWh)、使用最大電力 (kW)、電気料金の実績を検証し、翌年の4月末までに環境エネルギー課に報告する。

4 背景

・「群馬県地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」では、県有施設全体からの温室効果ガス排出量を、平成32年度に平成19年度比で11%削減を目標としており、達成に向けより一層の省エネ・節電対策が必要。

5 留意事項

【参考1】省エネ・節電標準行動(冬期)

・「省エネ・節電」は、来庁者の利便性を考慮し柔軟に実行する。

省エネ・節電標準行動(冬期)
項目 省エネ・節電標準行動(冬期)
照明 ・執務エリアの照明は常時1/3程度間引きする。
 (支障が少ない所から重点的に間引き、照度の調整を柔軟に行う。)
・昼休み時の消灯を徹底。
・夜間の一斉消灯(19時、20時、21時)後は、必要箇所のみ再点灯する。
・使用していない会議室、廊下、トイレは、消灯を徹底する。
OA機器 ・昼休み及び一定時間使用しない場合は、コピー機、パソコン、プリンター等、OA機器の主電源を切る。
・パソコンの省エネモードの設定を徹底する。
・繁忙時を除き、コピー機は1/2、プリンターは2/3使用を基本とする。
空調 ・暖房は、19度を目安に温度管理を柔軟に行う。
 (昼間は太陽光を積極的に取り入れ、北側や夜間はブラインドを利用するなど執務室の状況に応じ、暖房に頼らない温度保持を工夫する。)
・来客の多い所属以外は、暖房効率を上げるために出入口を閉める。
・使用していない会議室等や廊下は空調停止を徹底する。
・執務室等では、暖房に頼り過ぎず、寒い時は暖かく働きやすい適切な服装を基本とする。(ウォームビズ)

※標準行動は一般的な庁舎における標準的なモデルを示したもののため、各施設の実情に則した「省エネ・節電行動計画」を策定し、柔軟に運用する。

【参考2】平成29年度(上期)の電力使用量の実績(310施設・暫定値)

 県有施設における上期(4~9月)の電力使用量は77,435千kWhで、平成28年度の上期と比べて402千kWhの増加となった。
 要因としては、県立高校のエアコン整備を進めていることなどによる。

平成29年度(上期)の電力使用量の実績(310施設・暫定値)
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 増減率
(%)
電力使用量
(千kWh)
(参考)
平成23年度
11,596 11,792 12,298 13,805 13,841 13,343 11,962 12,029 13,110 13,977 13,837 13,189 154,779  
平成27年度 11,747 11,532 12,210 14,060 14,107 12,614 11,943 12,240 13,060 14,033 13,623 12,901 154,071  
平成28年度 11,407 11,711 12,423 13,651 14,338 13,502 12,372 12,893 13,394 14,066 13,582 13,073 156,413 +1.5%
平成29年度 11,732 11,679 12,289 14,460 14,198 13,078             77,435 +0.5%
平成29年度
(対前年度比)
増減量
(千kWh)
+324 -33 -135 +810 -140 -424             +402 増減率は対前年度同期比
増減率
(%)
+2.8 -0.3 -1.1 +5.9 -1.0 -3.1             +0.5

【参考3】平成29年度(上期)の電気料金の実績(310施設・暫定値)

 県有施設における上期(4~9月)の電気料金は1,452,598千円で、平成28年度の上期と比べて76,749千円の増加となった。
 要因としては、電力使用量の増加とともに、平成27年4月から下降していた電気料金単価が、平成29年2月から燃料調整費値上がりの影響を受け、上昇に転じていることなどによる。

平成29年度(上期)の電気料金の実績(310施設・暫定値)
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 増減率
(%)
電気料金
(千円)
(参考)
平成23年度
189,505 192,560 205,032 229,787 237,393 236,048 216,331 215,363 227,393 236,948 236,939 231,411 2,654,709  
平成27年度 274,233 266,190 267,563 295,998 289,584 256,925 239,208 243,432 253,792 264,641 258,531 242,686 3,152,783  
平成28年度 213,762 215,405 220,958 242,046 248,663 235,014 211,360 217,135 223,057 234,639 233,753 229,649 2,725,442 -13.6%
平成29年度 213,090 216,766 228,429 272,404 272,299 249,609             1,452,598 +5.6%
平成29年度
(対前年度比)
増減量
(千円)
-672 +1,361 +7,471 +30,358 +23,635 +14,596             +76,749 増減率は
対前年度
同期比
増減率
(%)
-0.3 +0.6 +3.4 +12.5 +9.5 +6.2             +5.6

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