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【11月1日】群馬県妊産婦支援事業(妊産婦支援連絡票活用状況)について(児童福祉課)

県では平成26年5月から、県内統一の連絡票を活用し、医療機関と市町村等が連携を図りながら、心身の不調や家庭環境等の問題等を抱える妊産婦を早期に継続的な支援へとつなげる体制整備に取り組んでいます。

事業目的

 未受診妊婦や妊娠中から特に支援を必要とする妊産婦について、医療機関と市町村が連携を図り協力のもと支援を行います。

平成28年度 妊産婦支援連絡票活用実績 

 *指定の書式以外でも、支援依頼理由等に該当する妊産婦への支援依頼は計上
 *( )内は27年度実績

平成28年度 妊産婦支援連絡票活用実績一覧
連絡票を用いた支援依頼件数
(医療機関→市町村)
352件(312件)
25/35市町村 (25市町村)
支援依頼時期        妊娠中
              出産後
47件 13.4%(43件)
305件 86.6%(269件)
市町村がハイリスクとして把握していた件数 139件 39.5 %(124件)
連絡票を利用した医療機関数 県内20カ所(26カ所)
県外23カ所(14カ所)
支援依頼理由別件数 ※重複あり
 ・育児不安が強い 109
 ・支援者不在 50
 ・精神疾患により不安定 60
 ・妊婦自身の生活能力が低い 44
 ・経済的問題 44
 ・未受診妊婦・受診回数が極端に少ない 31
 ・望まない妊娠 5
 ・DV被害者 6
 ・その他
未入籍、身体的ハイリスク妊婦、
多胎児出産、産後うつの既往あり 等
135
市町村からハイリスク妊婦として医療機関へ連絡票を送付した件数   5件(12件) 
妊産婦支援連絡票円グラフ画像

<市町村意見>

  • 連絡票によって支援の必要性がある妊産婦の情報を得られるため、状況の把握ができ、早期支援につなげられる。
  • 妊娠中から連絡票を活用することで、市町村での支援にスムーズにつながる。
  • 妊娠届出時には把握できない情報を得ることができ、大変役に立っている。

今後について

 支援依頼件数の約6割は、市町村が初めて支援の必要性を認識した妊産婦であり、今後、支援の必要な妊産婦の情報をもれなく把握するため、更に連絡票の活用を普及し、子育て世代が安心して子育てできる支援体制の充実に努めます。

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このページについてのお問い合わせ

こども未来部児童福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2606
FAX 027-223-6526
E-mail jidouka@pref.gunma.lg.jp
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