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【12月20日】介護保険法に基づく行政処分について(介護高齢課)

 介護保険事業者に監査を実施したところ、介護保険法第69条の39第2項第1号、第84条第1項第6号に該当する事実が認められたため、本日、下記のとおり該当事業所及び介護支援専門員に対する行政処分を行いました。
なお、当該事業所の利用者保護の観点から、行政処分の効力発生までに猶予期間を設けています。

1 事業者の名称等

 有限会社居宅支援事業所ふじの郷 群馬県みどり市大間々町大間々624-6

2 行政処分の内容

(1)事業所の指定取消

  • 事業所の名称 居宅支援事業所ふじの郷
  • 事業所の所在地 群馬県みどり市大間々町大間々624-6
  • サービスの種類 居宅介護支援
  • 指定年月日 平成17年9月1日
  • 事業所番号 1073000216
  • 処分の内容 事業者の指定の取消
  • 指定取消年月日 平成30年1月31日

(2)(1)の事業所に所属する介護支援専門員の登録の消除

  • 処分の内容 介護支援専門員の登録の消除
  • 登録消除年月日 平成30年1月31日

3 処分の理由

(1)不正請求 【介護保険法第84条第1項第6号該当】
 以下の理由により、本来必要な運営基準減算を行うか、または、請求できないところ、所定単位数の満額を請求し、受領していた。なお、居宅介護支援の業務が適切に行われていなかった期間は平成27年11月から平成29年6月までの20ヶ月であり、不正請求の対象となる利用者は34人、不正請求の件数は205件、不正請求額は、2,272,300円である。

〇平成26年12月2日の東部保健福祉事務所による実地指導で、居宅介護支援の業務が適切に行われない場合には、運営基準減算として請求しなければならないことについて指導を受け、返還を行っており、運営基準減算の制度を認識していたにもかかわらず、その後も適切な業務が行われていなかった。

  • 月1回の利用者のモニタリング結果の記録が無い事例 196件
  • 計画作成に係るアセスメント・サービス担当者会議が無い事例 1件(重複)
  • 計画原案に係る利用者又は家族への説明・同意・交付が無い事例 3件
  • 運営基準違反に伴う減算月に初回加算を算定した事例 6件

(2)介護支援専門員の登録の消除については、(1)の不正請求に関与したことが信用失墜行為(介護保険法第69条の36)に該当する。 【介護保険法第69条の39第2項第1号】

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
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