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【11月4日】平成27年上期(1~6月)工場立地動向調査の結果について(産業政策課)

 本日、経済産業省から平成27年上期工場立地動向調査結果が公表されました。
 本県の製造業等(※)の立地件数は29件で全国第3位、立地面積は23.4haで同第6位、県外企業立地件数は5件で同第8位となりました。
 幅広い業種にわたる立地が進み、県内での拠点集約・強化の動きも多く見られたことから、前年同期に比べ、立地が増加しました。
 なお、今回調査から太陽光発電所が調査の対象外となりました。
  (※)「製造業等」は、製造業にガス製造業、熱供給業を加えたものです。
  

【調査結果及び内訳(製造業等)】                                                                    
 (1)立地件数・面積                        (単位:件、ha)

    立地件数 立地面積 県外企業立地件数
平成27年 上期
(順位)
29件
(全国第3位)
23.4ha
(全国第6位)
5件
(全国第8位)
平成26年 上期
(順位)
27件
(全国第2位)
35.3ha
(全国第2位)
5件
(全国第9位)

(2)業種別(上位の主なもの)    (単位:件、ha)                                  
業種 件数 業種 面積
生産用機械   4  パルプ・紙加工 6.0
食料品   3 生産用機械 4.3
繊維   3 繊維 2.5
木材   3 輸送機械 2.5
輸送機械   3 食料品 2.2

(3)地区別                                                             (単位:件、ha) 
地区名 桐生・みどり 太田・館林 吾   妻 利根・沼田 前橋・伊勢崎 高崎・安中 渋  川 藤岡・富岡
件数
面積 4.8 4.8 1.7 1.6 7.8 2.7

(4)立地地点別   (単位:件、ha)                                                        
  工業団地 工業団地以外
件数 10 19
面積 13.3 10.1


(工場立地動向調査とは)
     経済産業省が工場立地法に基づき、製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業及び熱供給業を営むための工場、又は独立した研究所を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得した者を対象とする調査。
 (上期1~6月、下期7~12月)

(参考情報)
物流施設の立地動向
  県では、「物流施設(大規模な倉庫や物流センター等)」を建設する目的で、一定規模(1市街化区域:2,000平方メートル以上、2市街化区域を除く都市計画区域:5,000平方メートル以上、3都市計画区域外の区域:   10,000平方メートル以上)の用地を取得した事業者の動向について、独自調査を実施しています。
  平成27年上期の県内における立地件数・面積は、以下のとおりです。
    件数 面積
平成27年 上期 6件 18.8ha

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