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【12月22日】地域未来投資促進法に係る群馬県基本計画」が、国から同意されました。また、県内から「地域未来牽引企業」47社が選定されました。(産業政策課)

 「地域未来投資促進法」(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号))に基づき協議していた「群馬県基本計画」が本日(12月22日)、国の同意を得ました。
 また、「地域未来牽引企業」として、本県から47社が選定されました。

1 群馬県基本計画

(1)対象区域

 県内全35市町村

(2)対象分野

 1.成長ものづくり 2.地場産業の新市場開拓 3.第4次産業革命 4.医療・ヘルスケア 5.環境・エネルギー 6.観光・スポーツ・文化・まちづくり 7.農林水産 8.物流関連

(3)計画期間

 平成29年12月22日~平成35年3月31日

2 地域未来牽引企業47社

 国のビッグデータ及び地方公共団体・経済団体等からの推薦に基づいて、事業や経営の特徴、地域貢献期待などの観点から国が選定

3 本日付けで、経済産業省から同意・選定状況が公表されています。

 地域未来投資促進法(経済産業省ホームページ:外部リンク)

4 参考

 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業が生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
 国の定めた基本方針に基づき、群馬県及び県内全35市町村が共同で作成した基本計画(群馬県基本計画)が、国の同意を得たものです。
 また、国はその政策効果を高めるため地域経済に貢献していると認める企業として、約2,100社の地域経済牽引企業を選定し、本県からは47社が選定されました。
 なお、今回選定された企業に限らず、同意された基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けることにより、次に記載する国や県等の支援を受けることができます。

  • 国(設備投資減税※、財政・金融の支援等)
     ※先進性(課税の特例等)の確認申請書を国へ提出する必要があります。
  • 県(制度融資等)
  • 市町村(固定資産税の減免等)

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3326
FAX 027-223-5470
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