【1月20日】東京電力の電気料金値上げの見直しに係る要望について（産業政策課・工業振興課）

　東京電力の電気料金値上げ（自由化部門）に関して、現下の厳しい経済環境と県内産業への影響を鑑み、本日、以下のとおり国及び東京電力株式会社に対し、要望書を提出しました。

１　要望先
（１）国
　　内閣総理大臣　野田佳彦
　　経済産業大臣　枝野幸男
　　資源エネルギー庁長官　高原一郎

（２）東京電力株式会社
　　代表取締役社長　西澤俊夫

２　内容
（国）

東京電力の電気料金値上げの見直しに係る要望について

　今般の東京電力株式会社の電気料金の大幅値上げは、現下の歴史的円高への対応に苦しむ製造業や長引くデフレと消費の低迷の影響を受けている小売業・サービス業等、各分野に甚大な影響を与えることは必至であります。
　電気料金の大幅値上げによるコスト上昇により、我が国産業の国際競争力が低下し、産業の空洞化の加速と雇用環境のさらなる悪化を惹起し、地域経済の疲弊を招く恐れがあります。
　ついては、下記事項について、特段の措置を講じられますよう強く要望いたします。

   記

　地域経済に対して様々な悪影響を及ぼす今回の東京電力の電気料金の大幅値上げ方針について、実施の可否及び内容について見直しを行うよう東京電力に要請するとともに、国として、電気料金の値上げが生じることのないよう最大限の措置を講じること。




（東京電力）

電気料金値上げの見直しに係る要望について

　今般の貴社の電気料金の大幅値上げは、現下の歴史的円高への対応に苦しむ製造業や長引くデフレと消費の低迷の影響を受けている小売業・サービス業等、各分野に甚大な影響を与えることは必至であります。
　電気料金の大幅値上げによるコスト上昇により、我が国産業の国際競争力が低下し、産業の空洞化の加速と雇用環境のさらなる悪化を惹起し、地域経済の疲弊を招く恐れがあります。
　ついては、貴社において、下記事項について、特段の措置を講じられますよう強く要望いたします。

   記

　地域経済に対して様々な悪影響を及ぼす電気料金の大幅値上げ方針について、実施の可否及び内容について見直しを行うこと。
　なお、見直しに当たっては、電力多消費型産業に属する企業や夜間休日の電力利用が多い企業に対して特段の配慮を行うとともに、節電に努力する企業に対するインセンティブ措置を講じること。