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【12月14日】平成28年(不)第4号(株)ホテル1C不当労働行為救済申立事件命令書の交付について(労働委員会事務局)

 群馬県労働委員会は、平成28年12月13日、標記事件に関する命令書を当事者に発出しました。
                                                 記
1 当事者
(1)申  立  人:群馬合同労働組合(以下「組合」という。)
           高崎市柴崎町60-2
(2)被申立人:(株)ホテル1C(以下「会社」という。)
           神奈川県小田原市栄町一丁目1番5号

2 事案の概要等
(1)事案の概要
      組合員Aは、平成27年4月から会社が経営する群馬県内のホテルに勤務していた。組合員Aの雇用期間は、契約書では27年4月1日から同年12月31日までとされていた。ところが、同年10月27日に、組合員Aが会社社長に組合の組合員であることを告げたところ、組合員Aは会社社長から約1カ月後に解雇すると告げられ、 同年11月26日付けで解雇となった(以下「本件解雇」という。)。
      本件は、本件解雇が労働組合法第7条第1号の不利益取扱いに該当する不当労働行為であるとして、平成28年3月10日に組合から救済申立てが行われたものである。
(2)組合が請求する救済内容(要旨)
      ア 本件解雇の撤回、組合員Aの原職復帰並びに本件解雇の翌日から原職復帰までの間の賃金相当額及び遅延損害金の支払い
      イ 謝罪文の交付及び掲示
      ウ 労働委員会への文書による履行報告

3 主文の内容(要旨)
(1)会社は、本件解雇をなかったものとして取り扱うこと。
(2)会社は、組合員Aの雇用契約が従前と同条件で1回更新されたものとして取り扱うこと(なお、更新された雇用契約による雇用期間の終了日は28年9月末日となる)。
(3)会社は、組合員Aに対し、本件解雇の翌日から28年9月末日までの賃金相当額及びこれに年6分相当を加算した金員を支払うこと。
(4)会社は、組合に対し、本件解雇が労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認定された旨を内容とする文書を交付すること。
(5)会社は、上記(1)から(4)までを履行したことを、当委員会に文書報告すること。
 
4 判断の要旨
(1)組合員Aには、解雇につながるほど重大な業務上のミス等があったとはいえず、また、本件解雇に至るまでの手続は性急に過ぎるものであり、本件解雇には合理的理由が認められない。
(2)本件解雇は、組合員Aが組合員であることを告げた途端に行われていることなどから、会社の不当労働行為意思によるものだと認められる。
(3)よって、本件解雇は、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当する。

(参考)
 1 再審査の申立て期間
     命令書が交付された日の翌日から起算して15日以内に中央労働委員会に再審査の申立てができる。
 2 取消訴訟の出訴期間
 (1)使用者の場合  ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して30日以内
 (2)組    合の場合  ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して6か月以内

このページについてのお問い合わせ

労働委員会事務局
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2785
FAX 027-223-7000
E-mail roui@pref.gunma.lg.jp