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【1月31日】平成28年(不)第2号(株)群成舎不当労働行為救済申立事件命令書の交付について(労働委員会事務局)

 群馬県労働委員会は、平成29年1月30日、標記事件に関する命令書を当事者に交付しました。
                                      記
1 当事者
(1)申  立  人:群馬合同労働組合(以下「組合」という。)
        高崎市柴崎町60-2
(2)被申立人:(株)群成舎(以下「会社」という。)
        高崎市上並榎町129-1

2 事案の概要等
(1)事案の概要
 組合員Aは平成27年11月2日から会社に雇用され、同年12月3日に組合に加入した。本件は、平成27年12月20日に組合が会社に対して組合員Aへの面談等をしないよう申し入れたにもかかわらず、同月29日に会社社長が組合員Aに対して面談を行い(以下この面談を「本件面談」という。)、また、本件面談の中で組合加入に関する発言等を行ったことが労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、平成28年2月8日に組合から救済申立てが行われたものである。
(2)組合が請求する救済内容(要旨)
  ア 組合員への不利益取扱いを示唆する言動を行うなどの支配介入行為の禁止
  イ 謝罪文の交付等

3 主文の内容
  本件申立てを棄却する。
 
4 判断の要旨
(1)本件面談の実施について
 本件面談時に労使間に激しい対立状況はなく、面談の実施自体をもって支配介入と評価する特段の事情は認められない。また、本件面談は、会社の定例に従い、入社から一定期間経過後に新入社員面談として行われたもので、組合員Aだけに特別に実施されたものとはいえない。よって、本件面談が組合の申入れに反して行われたとしても、その実施は社会通念上相当な範囲内の行為であり、組合の運営や活動を妨害する等の行為とはいえない。
(2)本件面談における会社社長の言動について
 組合員Aの組合加入に関する会社社長の発言は、事実確認の域を超えるものではない。また、本件面談が平穏に終了したこと、本件面談時に労使間に厳しい対立状況がないこと、本件面談が新入社員面談として実施されたことが認められる。そして、本件面談は全体を通して、信頼関係の構築を目指すことを目的として行われたとみるのが相当であり、会社社長の発言も、この目的のために行われたことが認められる。よって、会社社長の発言が組合員に対して萎縮的効果を与え、組合の組織、運営を弱体化させるものであったとまではいえない。
(3)よって、本件面談を行ったこと及び本件面談における会社社長の発言は、労働組合法第7条第3号の不当労働行為には該当しない。

(参考)
1 再審査の申立て期間
 命令書が交付された日の翌日から起算して15日以内に中央労働委員会に再審査の申立てができる。
2 取消訴訟の出訴期間
(1)使用者の場合 ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して30日以内
(2)組 合の場合 ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して6か月以内
 

このページについてのお問い合わせ

労働委員会事務局
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2785
FAX 027-223-7000
E-mail roui@pref.gunma.lg.jp