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【12月7日】群馬県いじめ防止基本方針の改定について(義務教育課)

1  改定の概要

 本県におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法」に基づき、平成25年12月「群馬県いじめ防止基本方針(県の方針)」を策定した。
 平成29年3月14日に「いじめの防止等のための基本的な方針(国の方針)」が改定されたことから、国の方針を参酌し、本県の実情等を踏まえ、「群馬県いじめ防止基本方針(県の方針)」を改定することとした。

2  主な改定点

(1)国の方針を参酌した内容

  • けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
  • 学校として特に配慮が必要な児童生徒(障害のある児童生徒、外国人の児童生徒等)について、特性を踏まえた適切な支援を行う。
  • いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に報告し、組織的な対応につなげる。
  • 謝罪をもって安易に解消と判断せず、以下の2つの要件をもっていじめの解消を判断する。
     →少なくとも3ヶ月間、いじめが止んでいること
     →被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
  • ネット上のいじめが重大な人権侵害であることを理解させるとともに、不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど、ネット上のいじめに対処する体制を整備する。

(2)本県の実情を踏まえた内容

  • 県内12地区ごとに実施しているいじめ防止フォーラムを活性化させる。
  • 児童生徒による自主的ないじめ防止活動について、PTAや地域の関係団体等との連携を図りながら、ポスター等により保護者、地域に周知する。
  • 総合教育センターの「子ども教育相談室」に加え、外国人児童生徒の相談窓口として「スクールホットライン群馬」を周知する。
  • 「ぐんまの家庭教育応援条例」の趣旨を生かして、子育てのネットワークづくりを推進する。
  • 私立学校が支援体制を十分に整備できない場合等には、教育委員会と連携しながら適切な支援を行う。

このページについてのお問い合わせ

教育委員会事務局義務教育課
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