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道州制について群馬県の考え方

更新日:2017年4月10日 印刷ページ表示
  • 平成18年2月に政府の第28次地方制度調査会が示した答申(「道州制のあり方に関する答申」)においては、市町村合併の進展、広域行政課題の増大などの状況を踏まえ、地方分権の確かな担い手として、広域自治体である都道府県制度について、国のかたちの見直しにかかわるものと位置づけて検討すべきであるとされ、道州制の導入が適当とされたところです。
  • 平成24年12月の衆議院議員選挙の結果、道州制の推進を掲げる自民党が政権の中心となり、今後、議論が本格化するものと思われます。
  • しかしながら、現状では、道州制をめぐる議論は十分とは言えず、その理念や性格について、まだ国民の共通の認識が得られていない状況であると考えています。
  • 道州制を導入する場合は、その前提として、国と地方の役割分担を抜本的に見直して地方分権を進めることを基本とすべきと考えています。また、地方分権や地域の活性化にとってどのようなメリットがあるのか、地域間格差や地域内格差をどう是正していくのか、地域コミュニティや住民自治をどのように維持、確保していくのかなどの諸課題があり、本質的で骨太の議論が行われるべきであると考えています。
  • その際、道州制は単なる都道府県の合併ではなく、国の統治機構に係る大改革であり、国家のあるべき姿、地方のあるべき姿を見据え、しっかり議論することが大切であると考えています。
  • 群馬県としては、こうした制度的な議論について、今後もしっかり状況を把握し、必要なときは情報発信や意見表明などをしていくとともに、この群馬県の位置づけを高め、道州制が導入されても地域の核として重要な役割を果たしていけるよう、足腰を固めるための努力を重ねていきたいと考えています。