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行政改革研究会

更新日:2019年3月28日 印刷ページ表示

1 行政改革研究会について

(1)行政改革研究会の趣旨

 地方公共団体は、厳しい財政状況下において、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化などの社会経済情勢の変化に適切に対応し、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供することが求められています。
 一方で、これまでの行政改革や定員適正化への取組から職員数が減少している中で、県内各市町村が、持続可能な行政サービス提供体制を維持するためには、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、窓口業務改革等の更なる業務改革に取り組むとともに、市町村間の連携などあらゆる手法を検討する必要があります。
 そこで、本県では、行政運営の効率化や最適化を実現するため、県内各市町村に共通する行政課題の解決に向けた研究・検討を行うことを目的として、平成29年3月に「行政改革研究会」を設置しました。
 ※「行政改革研究会」は「ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会」と統合し、平成31年3月25日をもって廃止となりました。

行政改革研究会の写真

(2)行政改革研究会の組織と仕組み

 「行政改革研究会」は、県市町村課長を会長として、県内10市町村の行政改革担当課長、市長会及び町村会の各事務局長により構成される「研究会」と、課題の調査研究等の実質的な作業を行う「研究部会」により構成し、運営しています。
 平成30年度の部会からは、課題の解決に向けた調査・研究を行う「研究部会」と、市町村間の連携等を具現化するために必要な、実際の検討及び協議を行う「検討部会」に分けて設置し、運営しています。

行政改革研究会の概要画像

【参考】行政改革研究会設置要綱(PDFファイル:62KB)

(3)行政改革研究会の開催実績

第1回行政改革研究会

第2回行政改革研究会

第3回行政改革研究会

2 研究結果(平成29~30年度)