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平成29年度研究結果

更新日:2019年3月28日 印刷ページ表示

 平成29年度の研究テーマの選定にあたっては、県内市町村を対象として「行政改革分野における重点事項」についてアンケート調査を行い、回答の多かった「窓口業務改革の推進」、「地方公共団体相互間の協力」及び「PPP・PFIの推進」の3つの課題を研究テーマとして選定し、各々「研究部会」を設置して、研究及び検討を実施しました。
 また、「研究部会」において、研究及び検討を行った結果を以下のとおり報告書に取りまとめました。

(1)「窓口業務改革の推進」部会

ア 部会の趣旨

 「経済財政運営と改革の基本方針」において、窓口業務の民間委託等の推進が盛り込まれていることや総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日通知)において、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進について助言され、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しを重点的に実施することが示されたこと等から、県内各市町村の取組を促進することを目的として「窓口業務改革の推進」部会を設置しました。

イ 開催実績

「窓口業務改革の推進」部会 開催実績一覧
項目 開催日 検討内容
第1回

平成29年5月26日

  • 窓口業務改革の取組状況の説明及び部会方針の決定
第2回 平成29年7月4日
  • 先進自治体への取組状況調査の実施手法の検討
第3回 平成29年9月8日
  • 先進自治体の事例発表及び意見交換会
(新潟県長岡市、東京都足立区)
その他 平成29年10月12日
  • 「窓口業務改革による住民サービスの向上、業務の効率化」に関する研究会
【県内全市町村向け研修会】
第4回 平成29年10月12日
  • 先進自治体等との意見交換会(総務省、鳥取県鳥取市)
  • 先進自治体への取組状況調査の結果報告
  • 窓口業務改革に取り組む上での課題の解決策と留意事項の検討
第5回 平成29年12月27日
  • 報告書の取りまとめ

(2)「地方公共団体相互間の協力」部会

ア 部会の趣旨

 地方公共団体は、「厳しい財政状況」、「人口減少と高齢化の進行」、「多様な行政需要への対応」等、様々な課題に直面しており、その課題解決にあたり、人的・財政的に限られた資源の中で、県・市町村が単独で業務改革の推進を行うには限界があることから、それぞれが有する資源を県全体で有効活用していくことが必要と考えられます。このような実情を踏まえ、市町村間又は県と市町村の連携について研究・検討を行うことを目的として「地方公共団体相互間の協力」部会を設置しました。

イ 開催実績

「地方公共団体相互間の協力」部会 開催実績一覧
項目 開催日 検討内容
第1回 平成29年5月25日
  • 現行の共同処理制度の概要や共同処理の状況把握及び部会方針の決定
第2回 平成29年7月5日
  • 県内市町村で共同処理の検討の必要性がある事務を把握するため、「共同処理等の検討の必要性がある事務に関する調査」の実施を決定
第3回 平成29年9月8日
  • 共同処理が進まない理由や「共同処理等の検討の必要性がある事務に関する調査」の結果から選定した公平委員会に係る事務」及び「電算システムの共同化」について追加調査の実施を決定
第4回 平成29年10月31日
  • 先進的な取組を行っている団体(吾妻広域町村圏振興整備組合、新潟県市町村総合事務組合、奈良県)の職員を講師として招き、事例発表及び意見交換会を実施
  • 全国の各都道府県の取組状況等を把握するために調査の実施を決定
第5回 平成29年12月4日
  • 市町村間又は県と市町村の連携を検討する仕組みの提案及び各都道府県の取組状況等の調査結果を報告
第6回 平成30年1月25日
  • 「行政改革研究会」に提出する報告書の承認

(3)「PPP・PFI推進」部会

ア 部会の趣旨

 国の「多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針」(平成27年12月)」や「PPP・PFI推進アクションプラン(平成28年5月、平成29年6月一部改定)のほか、「経済財政運営と改革の基本方針2016」等において、各種事業でPPP・PFIを積極的に活用することが推進されていること等を踏まえ、県内各市町村の取組を促進することを目的として「PPP・PFIの推進」部会を設置しました。

イ 開催実績

「PPP・PFI推進」部会 開催実績一覧
項目 開催日 検討内容
第1回 平成29年6月7日
  • 制度概要や取組状況の把握及び部会方針の決定
第2回 平成29年7月27日
  • 県内先進自治体の事例発表及び意見交換会の実施
第3回 平成29年9月7日
  • PPP・PFIの推進に資する情報の整理
第4回 平成29年10月4日
  • 報告書の取りまとめ等及び次年度部会の取扱い検討

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