本文
平成29年度研究結果
平成29年度の研究テーマの選定にあたっては、県内市町村を対象として「行政改革分野における重点事項」についてアンケート調査を行い、回答の多かった「窓口業務改革の推進」、「地方公共団体相互間の協力」及び「PPP・PFIの推進」の3つの課題を研究テーマとして選定し、各々「研究部会」を設置して、研究及び検討を実施しました。
また、「研究部会」において、研究及び検討を行った結果を以下のとおり報告書に取りまとめました。
- 平成29年度行政改革研究会報告書(PDFファイル:6.17MB)
- 「窓口業務改革の推進」部会報告書(概要版)(PDFファイル:966KB)
- 「地方公共団体相互間の協力」部会報告書(概要版)(PDFファイル:495KB)
- 「PPP・PFI推進」部会報告書(概要版)(PDFファイル:205KB)
(1)「窓口業務改革の推進」部会
ア 部会の趣旨
「経済財政運営と改革の基本方針」において、窓口業務の民間委託等の推進が盛り込まれていることや総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日通知)において、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進について助言され、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しを重点的に実施することが示されたこと等から、県内各市町村の取組を促進することを目的として「窓口業務改革の推進」部会を設置しました。
イ 開催実績
項目 | 開催日 | 検討内容 |
---|---|---|
第1回 |
平成29年5月26日 |
|
第2回 | 平成29年7月4日 |
|
第3回 | 平成29年9月8日 |
|
その他 | 平成29年10月12日 |
|
第4回 | 平成29年10月12日 |
|
第5回 | 平成29年12月27日 |
|
(2)「地方公共団体相互間の協力」部会
ア 部会の趣旨
地方公共団体は、「厳しい財政状況」、「人口減少と高齢化の進行」、「多様な行政需要への対応」等、様々な課題に直面しており、その課題解決にあたり、人的・財政的に限られた資源の中で、県・市町村が単独で業務改革の推進を行うには限界があることから、それぞれが有する資源を県全体で有効活用していくことが必要と考えられます。このような実情を踏まえ、市町村間又は県と市町村の連携について研究・検討を行うことを目的として「地方公共団体相互間の協力」部会を設置しました。
イ 開催実績
項目 | 開催日 | 検討内容 |
---|---|---|
第1回 | 平成29年5月25日 |
|
第2回 | 平成29年7月5日 |
|
第3回 | 平成29年9月8日 |
|
第4回 | 平成29年10月31日 |
|
第5回 | 平成29年12月4日 |
|
第6回 | 平成30年1月25日 |
|
(3)「PPP・PFI推進」部会
ア 部会の趣旨
国の「多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針」(平成27年12月)」や「PPP・PFI推進アクションプラン(平成28年5月、平成29年6月一部改定)のほか、「経済財政運営と改革の基本方針2016」等において、各種事業でPPP・PFIを積極的に活用することが推進されていること等を踏まえ、県内各市町村の取組を促進することを目的として「PPP・PFIの推進」部会を設置しました。
イ 開催実績
項目 | 開催日 | 検討内容 |
---|---|---|
第1回 | 平成29年6月7日 |
|
第2回 | 平成29年7月27日 |
|
第3回 | 平成29年9月7日 |
|
第4回 | 平成29年10月4日 |
|