平成30年度研究結果

　平成30年度の研究テーマの選定にあたっては、県内市町村を対象として調査を行い、回答の多かった「行政評価手法及び内部統制体制の整備に関する研究」、「公平委員会の共同処理の検討」及び「電算システムの共同処理の検討」の3つの課題を研究及び検討テーマとして選定し、各々部会を設置して、研究及び検討を実施しました。
　また、各部会において、研究及び検討を行った結果を以下のとおり報告書に取りまとめました。

• 平成30年度行政改革研究会報告書表紙（PDFファイル：74KB）
• 「行政評価手法及び内部統制体制の整備に関する研究」部会報告書（概要版）（PDFファイル：218KB）
• 「行政評価手法及び内部統制体制の整備に関する研究」部会報告書（全体版）（PDFファイル：3.3MB）
• 「公平委員会の共同処理の検討」部会報告書（PDFファイル：578KB）
• 「電算システムの共同処理の検討」部会報告書（PDFファイル：77KB）

（1）「行政評価手法及び内部統制体制の整備に関する研究」部会

ア　部会の趣旨

　平成28年度に総務省が実施した「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査」によると、県内市町村の行政評価制度の導入状況は、全国の61．5％に比べて45．7％と低い状況にあり、また、導入している団体においても、「評価指標の設定」や「評価体制の確保」を中心に、様々な課題を抱えている状況が窺えました。
　一方、内部統制については、平成29年の地方自治法改正により、都道府県及び指定都市において、平成32年4月から導入を義務付けられたものであります。県内市町村において、導入は努力義務とされているところでありますが、制度の詳細と導入にあたっての課題等について、理解を深めることが重要であり、これらの課題を研究するため、「行政評価手法及び内部統制体制の整備に関する研究」部会を設置しました。

イ　開催実績

（2）「公平委員会の共同処理の検討」部会

ア　部会の趣旨

　「公平委員会に係る事務」については、県内の多くの市町村において、公平委員のなり手不足や事務処理のノウハウ不足等、様々な課題を抱えています。
　平成29年度の行政改革研究会「地方公共団体相互間の協力部会」においては、「公平委員会に係る事務」を共同処理することにより、市町村が抱える多くの課題の解決が期待でき、また、効率的な行財政運営を行う上で高い効果が認められると整理されました。
　一方で、同部会において、共同処理が進まない理由として「団体間における検討や調整の場がない。」ことが挙げられており、これを解決するため本部会が設置されました。

イ　開催実績

（3）「電算システムの共同処理の検討」部会

ア　部会の趣旨

　電算システムの共同処理の手法である「自治体クラウド」とは、地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組で、複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び市民サービスの向上等を図るものです。
　この自治体クラウドの導入については、平成29年度の行政改革研究会における「地方公共団体相互間の協力」部会の研究結果として、「効率的な行財政運営を行う上で高い効果が認められる」と整理されました。
　一方、導入に当たっての課題として、「団体間における検討や調整の場がない」ことが挙げられ、この課題を解決するため、本検討部会が設置されました。

イ　開催実績

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