令和4年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

本年度の特徴

• 県内市町村の令和4年度普通会計当初予算は、歳入歳出総額8,578億6,400万円で、対前年度当初予算比で93億8,700万円、1.1％増となりました。
• 歳入では、対前年度当初予算比で市町村税が6.3％増、地方交付税が8.0％増となっています。
  　一方、地方特例交付金が78.9％減、地方債が24.7％減となっています。
• 歳出では、対前年度当初予算比で物件費が4.9％増、普通建設事業費が3.7％増となっています。
  　一方、災害復旧事業費が84.0％減、貸付金が12.6％減となっています。

主な増減

• 市町村税の増（＋6.3％）…企業業績の回復による法人住民税の増。新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等が所有する償却資産等に係る課税標準の特例措置等の終了による固定資産税の増。
• 地方特例交付金の減（－78.9％）…新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の大幅減。（中小事業者等が所有する償却資産等に係る課税標準の特例措置等の終了）
• 地方債の減（－24.7％）…臨時財政対策債の減、緊急防災・減災事業債の減、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増等。
• 物件費の増（＋4.9％）…新型コロナウイルスワクチン接種委託による増等。
• 普通建設事業費の増（＋3.7％）…補助事業費（－15.1％）は減、単独事業費（＋19.7％）は増。

1　歳入歳出の状況

歳入歳出総額　8,578億6,400万円　※百万円未満四捨五入（以下、同じ。）

2　予算の概要

（1）予算規模

• 令和4年度の県内市町村の普通会計当初予算の総額は8,578億6,400万円で、前年度比1.1％増（＋93億8,700万円）となっています（国の地方財政計画の規模は0.9％増）。
• 前年度の当初予算を上回った市町村は23団体、下回った市町村は12団体となっています。
• 増減率の大きな市町村は、以下のとおりです。

• 増減額の大きな市町村は、以下のとおりです。

（2）歳入の状況

• 市町村税は、2,983億1,100万円で、前年度比6.3％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は5.7％増）
  このうち、市町村民税は、個人分は4.1％増、法人分は企業業績の回復等により25.4％増を見込んでいます。
  また、固定資産税は、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等が所有する償却資産等に係る課税標準の特例措置が終了することにより6.2％増を見込んでいます。
• 地方交付税は、1,122億9,300万円で、前年度比8.0％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は3.5％増）
  新型コロナウイルスの影響により令和3年度税収の落ち込みによる基準財政収入額の減や地方交付税総額の増などの増要素により、当初予算比で大きく増を見込んでいます。
  なお、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税額は、1,313億円で、前年度比7.4％減となっています。
• 地方債は、600億6,600万円で、前年度比24.7％減を見込んでいます。（国の地方財政計画は32.3％減）これは、臨時財政対策債の大幅減等を見込んでいることによるものです。

（3）歳出の状況

• 人件費は、1,407億800万円で、前年度比0.5％増となっています。
  これは、会計年度任用職員人件費の増によるものです。
• 物件費は、1,339億8,100万円で、新型コロナウイルスワクチン接種委託の増等により、前年度比4.9％増となっています。
• 公債費は、798億7,700万円で、前年度比1.0％増となっています。
• 普通建設事業費は、906億8,600万円で、前年度比3.7％増となっています。
  このうち、補助事業費が15.1％減、単独事業費は19.7％増となっています。

令和4年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

• 令和4年度市町村当初予算の概要（PDFファイル：197KB）