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「企業版ふるさと納税」制度概要と寄附の募集について【随時募集】

更新日:2022年5月30日 印刷ページ表示

 「企業版ふるさと納税」とは、地方公共団体が実施する地方創生のための取組に対して、企業の皆様が寄附という形で支援を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる制度です。本制度を活用して寄附を行った場合、寄附額の約9割が税控除により軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。
 群馬県では、この制度を活用し、幅広い事業に対して企業の皆様からの寄附を募集しています。

1.企業版ふるさと納税を活用して実施するプロジェクト

 現在、積極的に寄附を募集中のプロジェクトは以下のとおりです。この他にも多くの対象事業をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

群馬デジタルイノベーションチャレンジ

 以下1および2を目的としたデジタル人材を育成します。

  1. DXの発想やデジタルスキルを活用して、地域課題の解決や新たな価値を生む(デジタル人材)の育成。
  2. それぞれの子どもを取り巻く環境に関わらず、デジタルスキルを学ぶ機会の平等を図る。

新型コロナウイルス感染症対策関連

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や医療体制の整備・充実化などに活用します。

ぐんまで働こう!若者の活躍促進プロジェクト

学生等の県内就職と企業の人材確保をすることで、活気ある群馬県づくりに取り組みます。

ぐんま健康ポイント制度 群馬県公式アプリ「G-Walk+」(健康寿命延伸対策事業)

健康寿命の延伸を目的として、特に生活習慣病の予防等に関心を持ちにくい若い世代や働き盛り世代からの健康づくりをサポートするため、インセンティブを付与する健康ポイント制度を導入し、群馬県公式アプリ「G-Walk+」を活用して県民の自主的な健康づくりを促進します。

2.「企業版ふるさと納税」による寄附をした場合のメリット

寄附額の約9割に相当する税額が軽減

 「企業版ふるさと納税」として法人が寄附を行った場合、従来の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置により軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税額控除イメージの画像
出典:企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府)

社会貢献・企業の更なるイメージアップ

 「企業版ふるさと納税」は、寄附の代償として経済的利益を伴わないものとされていますが、寄附をいただいた法人は、社会貢献に積極的な企業という点をアピールすることが可能です。

3.対象となる寄附の主な要件

  • 1回あたり10万円以上の寄附であること
  • 群馬県外に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)があること

制度の詳しい内容

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)<外部リンク>

4.寄附をいただいた企業のご紹介