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国に対する政策要求について(平成30年度)

更新日:2018年8月16日 印刷ページ表示

国に対する政策要求

 県政のより一層の推進を図る上で、国の理解と支援が必要不可欠な事項について、「国に対する政策要求」としてとりまとめ、国の府省等への要望活動を実施しています。
 今年度は、平成28年度にスタートした第15次群馬県総合計画を推進し、群馬の未来を創生するための「魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求」として国へ要望しました。

実施時期

平成30年6月

項目数

合計 21項目(新規4件、継続(一部新規含む。)17件)[昨年度の項目数:19項目]

魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求

地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

1

子ども・子育て支援新制度の推進について

こども未来部

新制度の充実に係る財源確保、保育士等の処遇改善や研修制度の負担軽減、職員配置の充実を求める。

内閣府、厚生労働省、文部科学省

2

医師の偏在解消に向けた取組について

健康福祉部

医師の地域偏在、診療科偏在の解消のため、新専門医制度の運営への国の積極的関与、偏在状況の指標への実状の反映、医学部の定員確保を求める。

厚生労働省、文部科学省

3

介護人材確保対策について

健康福祉部

認定介護福祉士を法的に位置付け、専門性に応じた介護報酬上の評価を行うとともに、介護従事者全体の処遇改善につながる恒久的な制度の構築を求める。

厚生労働省

4

若者のU・Iターン就職の推進について

産業経済部

若者と地方企業のマッチングの場の創出、ジョブカフェ運営の支援、国の行う若年者地域連携事業の充実・強化等を求める。

厚生労働省

5

障害者の自立のための環境整備の推進について

教育委員会、産業経済部、健康福祉部

障害者の自立を促進するため、特別支援学校での教育環境整備、企業等の障害者雇用の促進及び社会福祉施設整備への支援強化を求める。

厚生労働省、文部科学省、総務省

6

中小企業・小規模事業者の働き方改革推進について【新規】

産業経済部

業界・サプライチェーン全体での取組の促進に係る啓発・働きかけや生産性向上に向けた支援の充実を求める。

厚生労働省、経済産業省

7

外国人材の活用促進について

産業経済部、健康福祉部、農政部

新たな在留資格創設の早期実現、技能実習制度の適正な実施や実習生の保護、外国人介護人材の円滑な受入れのための対策、農業分野での技能実習制度の規制緩和を求める。

内閣府、法務省、厚生労働省、農林水産省

誰もが安全で安心できる暮らしづくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

8

子どもの貧困対策推進について

こども未来部

「地域子供の未来応援交付金」の対象事業の拡大と予算の恒久化、「子供の未来応援基金」の拡充を求める。

内閣府

9

本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化について【新規】

総務部、環境森林部、県土整備部

観測体制の充実・強化、火山研究人材の育成・確保、ハザードマップや広域避難計画の策定、国の直轄砂防事業の推進などを求める。

内閣府、国土交通省、環境省

10

認知症施策の加速的な推進について

健康福祉部

認知症の方と家族を地域で支える体制を構築するため、若年性認知症の人の就労支援、介護する家族や施設職員等の負担軽減のための介護技術の普及啓発、成年後見制度の円滑な利用促進等を求める。

厚生労働省

11

国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について

健康福祉部

子ども、重度心身障害者、ひとり親家庭等に対する福祉医療制度の国による創設と、国保ペナルティー措置の廃止を求める。

厚生労働省、内閣府、総務省、財務省

12

災害時の福祉的支援の広域ネットワーク構築について

健康福祉部

広域的な支援調整を一元化する仕組みの創設、災害派遣福祉チームについての明確な法的位置付けと国への直接請求の制度化を求める。

厚生労働省、内閣府

産業活力の向上・社会基盤づくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

13

世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について

企画部

構成資産の保存修理に対する予算確保や補助率上乗せ、及び構成資産と緩衝地帯の一体的な保全に関する法律の制定と財政的支援を求める。

文化庁

14

ユネスコ「世界の記憶」上野三碑への支援について

生活文化スポーツ部

「世界の記憶」の世界的価値について国内外に強力に発信するとともに、保存管理や活用等について、財政的援助も含めた積極的な支援を求める。

文部科学省、文化庁

15

農畜産物等に対する諸外国の輸入規制の早期解除について

農政部

輸入規制の早期解除に向け、政府間交渉の取組強化を求める。

農林水産省、厚生労働省

16

野生鳥獣被害対策の取組強化について【新規】

農政部、環境森林部

捕獲強化のための交付金の十分な予算確保、国主導の新技術の開発と普及、捕獲の担い手確保や技術向上のための施設整備への支援を求める。

農林水産省、環境省

17

コンベンション施設の整備推進について

産業経済部、県土整備部

群馬コンベンションセンター整備のため、交付金等の重点的な配分を求める。

国土交通省

18

ぐんまの未来創生に向けた社会基盤づくりの推進について

県土整備部、
産業経済部、
総務部

交流拠点施設の整備、「7つの交通軸」の整備強化、治水・利水対策等に必要な社会資本整備総合交付金等の安定的・継続的な予算確保等を求める。

財務省、総務省、国土交通省

19

八ッ場ダム及び上信自動車道の早期完成について

県土整備部

ダム本体工事、生活再建事業、上信自動車道の早期完成を求める。

国土交通省

20

高齢者が運転免許返納後でも安心して外出できる移動手段の確保について【新規】

県土整備部

高齢者がストレスなく移動できる制度の構築、自動運転車(レベル4)の公道走行が可能となる関係法令の見直し、路線バス・地域鉄道の財政支援を求める。

国土交通省、内閣官房、内閣府、警察庁

群馬県総合計画を推進するために必要な事項
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

21

地方財政の充実・強化について

総務部

政策の推進にあたっての地方との十分な協議、必要な地方交付税総額の確保、地方の役割に見合った地方税の充実強化、臨時財政対策債の早期廃止など、地方財政の充実強化を求める。

財務省、総務省

PDFファイル(政策要求全文)

各部局要望

「国に対する政策要求」と時期を合わせて、各部局の課題解決に必要な次の項目についても、国の府省等へ要望活動を実施しています。

項目数

31件(新規11件、継続20件)[昨年度の項目数:31件]

各部局要望の項目
番号 部局 新規/継続 要望項目 要望先
1 生活文化スポーツ部 継続 文化芸術振興費補助金の充実について 文化庁
2 生活文化スポーツ部 継続 消費者行政の充実・強化について 消費者庁
3 生活文化スポーツ部 継続 DV被害者支援体制の充実強化について 厚生労働省、内閣府
4 こども未来部 継続 少子化対策重点推進交付金の充実・強化について 内閣府
5 こども未来部 新規 自画撮り被害防止について 内閣府
6 こども未来部 継続 不育症治療に対する経済的支援について 厚生労働省
7 健康福祉部 新規 AYA世代のがん患者及びがん経験者への支援について 厚生労働省
8 健康福祉部 継続 障害者が地域で安全・安心に暮らすための環境整備について 厚生労働省
9 健康福祉部 継続 持続可能で安定的な国民健康保険制度の構築について 厚生労働省
10 環境森林部 継続 旅館業に係るほう素及びふっ素の排水規制対策について 環境省
11 環境森林部 継続 林業の成長産業化と山村地域の基盤整備について 農林水産省
12 農政部 継続 農地中間管理事業について 農林水産省
13 農政部 継続 施設園芸等を行う担い手への支援策について 農林水産省
14 農政部 継続 普及事業の取組強化について 農林水産省
15 農政部 新規 GAP推進の取組強化について 農林水産省
16 農政部 継続 米政策の見直しに伴う農業者の経営安定について 農林水産省
17 農政部 継続 こんにゃく経営安定対策について 農林水産省、消費者庁、外務省、財務省
18 農政部 新規 施設園芸等燃油価格高騰対策の推進について 農林水産省
19 農政部 新規 花きの需要拡大への取組支援について 農林水産省
20 農政部 新規 畜産クラスター事業の円滑な推進について 農林水産省
21 農政部 新規 家畜排せつ物処理施設の老朽化対策と新たな基準改正への対応について 農林水産省
22 農政部 新規 家族経営酪農への支援について 農林水産省
23 農政部 新規 ため池の防災・減災対策の推進について 農林水産省
24 農政部 継続 農業農村整備事業の計画的な推進に向けて 農林水産省
25 農政部 新規 中山間地農業ルネッサンス事業について 農林水産省
26 産業経済部 新規 中小企業に対する事業承継支援の強化について 経済産業省
27 産業経済部 継続 企業の本社機能移転に係る地方拠点強化税制の充実・強化について 内閣府、内閣官房、総務省、経済産業省
28 産業経済部 継続 日本版DMOの推進に係る長期的な支援について 観光庁
29 産業経済部 継続 内陸部における物流機能の強化等について 国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
30 教育委員会 継続 教職員定数改善の促進について 文部科学省
31 警察本部 継続 警察活動の人的基盤の整備について 警察庁