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群馬県子どもの貧困対策推進計画（仮称）に係る第3回社会福祉審議会結果概要
1 開催日時
平成28年2月2日（火曜日）午後1時30分～午後3時
2 場所
県庁29階 第一特別会議室
3 出席者
（1）委員 11名
（2）事務局 こども未来局長ほか6名
4 概要
（1） 開会
（2） あいさつ
健康福祉課長 川原武男
（3） 委員及び事務局紹介
（4）議事
事務局説明
- 群馬県子どもの貧困対策推進計画（仮称）の策定について
- 今後の計画の点検・評価について
意見、質疑等概要
（委員）
子どもの貧困対策は、貧困の問題であると同時にＤＶの問題でもある。貧困とＤＶは切り離せない、ＤＶ対策を少し掘り下げたほうがいいのではないか。
（事務局）
ＤＶの関係は、数値的な現状と、児童虐待という観点からの記述をしているが、見直しをしていく中で少し加筆したい。
（委員長）
指標について、全体としては貧困の指標であるが、これから計画の点検評価を通じて、いろいろな指標について、目配りをしてほしい。スタートしたばかりなので、指標については難しいと思うが、ぜひ工夫してもらいたい。
（委員）
児童養護施設の子ども大学への進学率が、全国に比べてもとても低いという実情について、パブリックコメントでも複数の意見があり、同じような考えの意見を出してもらってありがたいと感じている。
給付型の奨学金が必要であるとの意見は本当にそのとおりであり、ぜひ検討して欲しい。厚労省の貸付事業についてはありがたいが、子どもにとって使い勝手のいいものになるよう設計して欲しい。退所の後、何年間かきちんと就職をすれば返済不要になるということも考えられていると思うが、多くの若者が3年以内に最初の仕事を辞めるようであるので、すぐ次の職を見つければ返済を求めないというような、汎用性のあるものにしてほしい。
もう一点、「相談体制の人員の確保」の部分で民生委員・児童委員についても触れてもいいのではないか。
（事務局）
盛り込むように修正をしたい。
（委員長）
社会的養護の子どものフォローについて制度化されるが、計画上はまだ盛り込んでいないのか。
（事務局）
現状取り組んでいることは記載しているが、今後いろいろ国の動きがあるものは、具体的に反映されていない。
（委員）
今後、ぜひ具体的に取り組みを進めてほしい。
（委員）
養護施設を退所した子どもが仕事を始めて2、3カ月で辞めてしまうことがある。そうするとアパートを出され、そこから生活ができなくなる。18歳で施設を退所した後20歳まで、子どもを保護できる仕組みができるといいと思う。
（事務局）
制度としては、児童養護施設を出た後しばらくはアフターケアをすることとなっており、それぞれ児童養護施設が取り組んでいるが、出たまま音信不通になってしまう者に対して、フォローできていない状況はある。必要性はあるので、県としても今後進めていきたい。
（委員）
児童養護施設を出た後でサポートが受けられない中で、仕事も続かず生活能力が欠けている子どもがいるのは事実だが、ほとんどの子どもは頑張っているのが実情である。うまくいかなかった子どもをフォローしたい。当事者の支えあいの組織もあちこちで立ち上がっている。
（委員）
大学進学に300～400万円奨学金を借りると、まじめに働いても返済に10年かかる、10年間は結婚もできないという問題もある。児童養護施設を出た者に全額返せというのは違うと感じる。
（事務局）
今度、制度として貸付制度ができ、大学を卒業して一定期間働けば返済が免除されることになる。
（委員）
ひとり親の表記にばらつきがある。統一できないか。
（事務局）
固有名称については、そのままの表記となる。総称してひとり親家庭としているが、厳密に定義があるわけではなく、文章の内容に応じて使っているが、再度見直したい。
（委員）
「地域における包括的な支援体制構築の検討」という部分に、関連市町村や民生委員などとの連携とあるが、言葉ばかりでなく実質的に動かないと難しい。実際的な場面で、各機関が自然に「おかしい」と連絡を取り合える状態が望ましい。関係機関との連絡がフランクにできる体制を作る必要がある。
（事務局）
地域包括ケアシステムにしろ、生活困窮や子どもの貧困問題にしろ、関係する機関とのネットワークの構築は喫緊の課題だと思っており、その中で動きやすい体制を作っていきたい。
（委員）
以前、家の中で虐待があるのではないかと、ある人から相談を受けたので、学校に連絡し、教頭先生からスクールソーシャルワーカーとカウンセラーにつないでもらい、家庭訪問や制度案内をしてもらえた。今回はつながったが、学校に直接相談に行くのに敷居が高いと感じることもあると思う。
また、家庭の中での問題が、妊娠期からお母さんのこと、子どものこと、母の仕事などへ替わっていくなかで、どこまで全体的にバックアップできるかというと、各機関のネットワークや連携が大事であるが、そこに個人情報保護の観点もあり、なかなか情報が共有できない問題がある。民生委員が住民の問題について支援機関につないで、その後どうなったか知りたくてもわからないなど。子ども期から大人になるまで、ある程度距離を置きつつも継続して見守ることができるといい。
（委員）
この計画が絵にかいた餅にならないようにしていただきたい。この基本計画に基づき、行動計画と事業計画の展開があると思うが、数値目標がないと実行できないと思う。計画の目標値は、計画の終わる31年度の目標でしょうか、それとも1年ごとの数値でしょうか、その数値目標の達成度についてきちんと検証していただきたい。
次に、シングルマザーの非正規雇用が多い現状について、収入が少ない中でダブルパートとかトリプルとかの現状がある。ひとり親の雇用について、一定の人数を雇わなくてはいけないなどの制度があるといいと思う。
また、子どもの学習支援について、今3市でやっていますが、35市町村の地域的な差がないように整備して欲しい。ボランティアだけでなく、きちんと行政が関わって整備することが必要なのではないか。
（事務局）
目標値については31年度の目標である。
例えば学習支援について、平成31年度にすべての市町村が網羅するのは難しいが、県と市町村としっかり連携して一つ一つやれるところから進めていきたい。県庁全体が縦割りにならないように、実効性のある計画となるよう取り組んでいきたい。
（事務局）
毎年自己評価をやっていくこととあわせて、この社会福祉審議会で評価点検をしていただく、その中でまた委員の皆さまから御意見を頂けると考えている。修正をすべきものは修正したい。
（委員）
定期的な自己評価について、一期目の計画ということで評価が難しいと思うが、現時点でどのような自己評価を考えているか。また、「第三者の評価」については、今のところどのようなことを想定しているのか。
（事務局）
個々の事業については、指標に掲げていなくても、各課で事業を進めていく上で年度ごとの目標を定めている。それを、各年度が終わった段階で、結果はどうだったか、十分でなかった点は何かなど、一つ一つ検証して積み重ねていくという形を考えている。
（委員）
社会福祉審議会が「第三者」ということになるのか。
（事務局）
計画の進捗状況を公表していく中で、県民の御意見をうかがうことと、また、この社会福祉審議会で御意見をうかがうことと並行していきたい。
（委員）
私たちが関わっている親がホームページを見ているとは思えない。せっかく計画を作っても、情報が伝わらなければ何の意味もないと思うので、状況提供についてできるだけいろいろな方法を考えていただきたい。
（委員）
我々の年代だとホームページを見ない人も多い。自治体を通じて広報で流すとか考えてもらいたい。
（事務局）
さまざまなツールで漏れがないように情報発信したい。
（委員）
県条例で子どもが夜10時過ぎに遊んではいけないということになっているが、学習塾が終わるのが10時過ぎということも多い。県としてどう考えているか。
（事務局）
学習塾は、条例の対象外である。
（委員）
東京都は学習塾は10時までとなっている。群馬県でも終わりを決めないと、子どもが食堂などに集合し、いじめの温床になることがある。参加しないといじめられたりする実態がある。いじめというのは小さいところから始まる。
（委員長）
御意見は、事務局に受け止めてもらい、青少年健全育成等の分野等にもつなげてほしい。
（委員）
民生委員・児童委員制度、それに主任児童委員制度があり、赤ちゃんが生まれたときから、ずっとお母さんの子育てに関する不安に寄り添い、孤立しないように支援している。子育てサロンというものも開いており、子どもの成長に合った講座などもある。
さらに、学校にサポート会議というものがあり、学校で問題が起きたときや、貧困や様々な問題を、子どもが不安に思いながら通学しないですむように、学校と組んでサポートをしている。
（委員長）
確かに子育てサロンは子どもにとっても親にとっても居場所になるような、貧困の連鎖を防ぐという効果があると思う。そういった色々な事業があるということを受け止めてほしい。
事務局から「群馬県子どもの貧困対策推進計画（仮称）」の（仮称）を取っていいかということで審議を依頼されているが、（仮称）を取るということについては、委員から意義はないので、（仮称）を取り「計画（案）」ということでお願いしたい。
（委員）
貧困の問題は、貧困の連鎖を断ち切らなくてはいけないというのが一つの大きな問題だろうと思う。断ち切る手段として、高学歴を付けるということがある。そのためには学習サポート体制の整備、また、大学資金の奨学金は「貸与」ではなく「給付」にしてほしい。
（委員）
これから説明のある資料の「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」には、多子世帯が出てくるが、計画の中では多子世帯は全く触れられていないのはなぜか。
（委員長）
議事「（3）すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの概要」について、事務局から説明してください。
事務局説明
- すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの概要
（事務局）
子どもの貧困対策に関する計画を各都道府県が作る背景には、我が国の子どもの貧困率が高いということと、群を抜いてひとり親家庭の貧困率が高いということがある。生活保護を受けている家庭については、高校進学率などを考えると支援が必要とされている。ひとり親家庭については、しっかりと支援をしていかなければならない、もう一つは社会的養護を受けている子ども、この三つのくくりに対し、支援の光を当てていくという流れが国の大綱の中にもあり、それに沿った形で計画案を作成しているため、多子世帯という視点でとらえてはいない。
しかし、言葉がないから漏れてしまうということはない。生活困窮世帯であれば、しっかりと自立支援相談窓口で寄り添い支援を行うという道筋はできていますので、はずれてしまうことはないが、多子世帯という視点で出ていないのは、御指摘のとおりである。
（事務局）
多子世帯が最近急に言われるようになった一番大きな背景には、子どもをもっと産んで欲しいという、「人口減少」が深刻になっていることがある。教育費が高いから子どもは増やさないということをなくし、安心して望むだけの子どもを産んで欲しいということだと思う。ある調査で夫婦が希望する子どもの数は3人であるが、実際産んで育てている子どもの平均は2人という結果がある。
確かに県が社会的養護でお預かりしている子どもたちの中には、多子世帯で貧しい家庭もあり、親の就労支援をしっかりしたり、教育費が余り高くならないように負担軽減したり奨学金の対象にしたり、そういったことでカバーをしていかなければならないと思う。
子どもの貧困は調べれば調べるほど色々な要因があり、また時代の景気などによってもいろいろな形態が出てくるかと思う。今この時点で、県としてまとめなければならないということで、こういった形で計画案を提示している。「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」も、今まさに国が走りながら考えている各種施策であり、こんな風にこの計画はやりながらどんどんいいものに変えていかなければならない、その要所要所でこの審議会に諮り、皆さまの御意見をいただきたい。
（委員）
「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」が国から出たばかりのプロジェクトでこれをもとにして県の施策を考えていくということなので、進めながら反映していってほしい。
（委員長）
全体として、これから広がりのある取組となってくるということを、計画の中でうたってもらいたい。
計画については、以上で事務局に返したい。委員の皆さまには、大変ありがとうございました。
