平成28年度第3回健康福祉部指定管理者選定委員会概要

更新日：2016年11月9日印刷ページ表示

1　日時

平成28年10月7日（金曜日）午後1時30分から3時00分

2　場所

群馬県庁29階　第1特別会議室

3　出席委員

7名

4　議事

(1) 本日の議事について

事務局より資料に基づき説明を行った。

＜主な質疑等＞
特になし

(2) 第2次審査

群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ（（社福）群馬県社会福祉事業団及び（一社）群馬県聴覚障害者連盟の共同体）

申請団体である（社福）群馬県社会福祉事業団及び（一社）群馬県聴覚障害者連盟の共同体が、申請書に基づき事業内容等についてプレゼンテーションを行った後、選定委員による質疑・応答が行われた。その後、募集要項に基づいた採点表により、各選定委員が採点を行った。

＜主な質疑等＞
【委員】
新規事業としての試験や研修以外で、利用者満足度を上げるための新たな取組はあるか。

【申請団体】
全くの新規ではないが、コミプラから外に出向いての相談事業をやっていきたいと考えている。

【委員】
4点お尋ねしたい。1点目は件数の多い相談への対応について、2点目は中途で聴覚障害者になられた方に対する手話講習会の開催状況や受講状況について、3点目は「ハローコミプラ」の発行状況や配布先について、4点目は緊急時の災害対応に関して、被災された障害当事者が実際に感じた不便等の把握状況について。

【申請団体】
1点目の相談対応については、相談内容も軽重あるが、コミプラと聴覚障害者連盟の2つの窓口で相談員が中心になって対応している。
2点目の中途失聴者の手話講座については、コミュニケーション講座を毎年実施しており、10名前後の方が受講しているところ。さらに、中途失聴者の要望にのっとったレベルアップコースを設ける予定。また、中途失聴者の方はメンタル面で不安を抱える人が多く、コミプラにおいても相談にのっているが、手話の勉強会を行っている中途失聴者、難聴者の団体もある。
3点目のハローコミプラは、3ヶ月に1回2,000部発行しており、登録者、関係団体、市町村などに配布している。
4点目の災害対応については、全国に51ある聴覚障害者情報提供施設間で情報共有しているところ。実際に耳が聞こえないということが忘れられ、放送はあるが、文字で示す等の配慮が足りなかったために、聴覚障害者に食事の支給が行き渡らなかったことがあったと聞いている。

【委員】
手話が言語として認められ、県でも手話言語条例ができたが、何か具体的な変化は起こっているか。また、コミプラとしてより力を入れていくべき具体的な活動はあるか。
要約奉仕者から要約筆記者に変わったことで待遇に変化はあったか。
さらに前橋市で防災ラジオがあるが、耳の聞こえない人はラジオを聴くことができないので、防災への取組として何か考えはあるか。

【申請団体】
字幕付きのテレビ番組の増加や、手話通訳者の派遣が広がり、例えば富岡製糸場においても申請すれば、手話通訳者をつけてもらえるようになるなど、手話言語条例や法律等が充実してきたおかげと感じている。力を入れていきたい事業としては、昨年度条例制定記念で開催したフォーラムを、今年も県の委託を受けて開催予定であるが、こういった聴覚障害者以外の県民の方が参画する行事等を考えていきたい。
要約筆記奉仕員から要約筆記者になり、プロになったということで、レベルを確保するため試験を導入した他、報酬も1時間1,000円から1,500円という単価に変わった。
また、防災ラジオについては、熊本でラジオの内容をメールで聴覚障害者の方に伝えるということをやった例はあると聞いているが、うちの方はこれから検討していきたいと考えている。

【委員】
群馬県内の手話通訳者と要約筆記者の数は、需要に対して十分な人数が確保されているか。

【申請団体】
群馬県では今年度、手話通訳者が104名、要約筆記者が64名登録されている。全国的に見れば、群馬は平均的かとは思うが、行事が重なれば、通訳者等のコーディネートに苦慮することもあるため、一概に多い、少ないと言うことは難しい。しかし、これまで、申請があって派遣できなかったということは一度もない。ただ、なかなか職業として成り立たないのが現状のため、高齢化の問題もあり、30代、40代の若い世代の養成は急務と考えている。

【委員】
共同申請であるが、指定管理料の収入の配分というのはどうなるのか。

【申請団体】
指定管理料については基本的にコミプラの運営に使うことになるが、相談窓口にもなってもらっており、年額40万円を聴覚障害者連盟に支払いしている。

(3)採点結果の確認

事務局より本日及び前回までに第2次審査を行った採点結果について、各委員の採点を集計した結果を報告した。

＜主な質疑等＞
特になし

(4)指定管理者候補者の選定について

委員による審議を行い、所管する3施設について、第2次審査の採点結果が、ガイドラインによる最低基準を満たしていることを確認し、指定管理者候補者を選定した。
また、各委員が採点表に記載した申請者に対する意見・要望等については、県が選定結果を申請者に通知する際に、選定委員会からの意見として付すことが決定された。

＜主な質疑等＞
特になし

＜決定事項＞
各施設の指定管理者候補者が全会一致で次のとおり選定された。