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令和3年度群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ指定管理者候補者及び選定結果等

更新日:2021年12月14日 印刷ページ表示

1 指定管理者候補者及び選定結果

候補者及び選定結果
(1)公の施設の名称及び所在地 群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ
前橋市新前橋町13番地の12
(2)応募団体数及び名称
(主たる事務所の所在市町村名)
1団体
  1. 社会福祉法人群馬県社会福祉事業団及び一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟の共同体(前橋市)
(3)指定管理者の候補者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名 社会福祉法人群馬県社会福祉事業団及び一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟の共同体
(代表団体)社会福祉法人群馬県社会福祉事業団
前橋市新前橋町13番地の12
理事長 塚越 日出夫
(構成団体)一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟
前橋市新前橋町13番地の12
理事長 早川 健一
(4)指定の期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで
(5)候補者の選定理由 健康福祉部指定管理者選定委員会において審査を行った結果、選定基準ごとの得点及び合計得点がガイドラインで定める最低基準を満たしており、適当との判断がなされた。
この結果を踏まえ検討した結果、当該候補者が施設の管理を安定して行う能力を有し、その設置目的を効果的に達成できるものと判断した。

2 選定基準・審査結果等

選定基準及び審査結果
選定基準 審査項目 審査内容 配点 候補者
(団体1)
事業計画の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであること 県民(聴覚障害者等)の平等な利用の確保
  • 施設の管理運営を行う上での基本的な考え方は適切か
  • 県民(聴覚障害者等)に対し平等・公平にサービスを提供することができるか
20点 17.5点
事業計画の内容が当該施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること サービスの提供内容
  • サービス向上のための取組は妥当か
  • 施設の設置目的に沿った事業計画内容となっているか(貸出・養成等)
  • 利用者増を図るための工夫がなされているか
  • 効果的・効率的な工夫がなされているか
  • 施設や設備の維持管理の取組は妥当か
30点 20.7点
収支計画
  • 収支の積算は妥当か
  • 収支計画と事業計画との整合性はとれているか
経済性
  • 経費の節減は図られているか
指定管理者の指定を受けようとする団体が事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること 管理運営体制
  • 組織及び職員の勤務体制は妥当か
  • 職員配置計画は妥当か
  • 責任の所在は明確となっているか
  • 有資格者や経験者等の配置は妥当か
  • 外部委託の実施計画は妥当か
  • グループの場合の責任や役割分担は妥当か
30点 27.5点
財務状況
  • 団体の財務状況は健全か
法令遵守等
  • 法令違反の有無
  • 法令遵守及び団体(企業)倫理への取組は妥当か(倫理規程、公益通報者保護制度の整備状況等)
  • 労働保険や社会保険に加入しているか
その他施設の設置目的を達成するために必要と認める基準 利用者要望への対応
  • 利用者等からの苦情・要望の把握及びそれらへの対応体制は妥当か
  • トラブルの未然防止及び発生時の対策は妥当か
20点 18.3点
地域貢献
  • 地域団体(住民)との連携や地域貢献は十分か
環境問題への取組
  • 環境保全に対する取組は積極的か
防災対策及び緊急時の対応
  • 防災対策及び緊急時の対応策は妥当か
個人情報保護及び情報公開の取組
  • 個人情報保護の取組は妥当か
  • 情報公開の取組は妥当か
専門的知識
  • 指定期間の当初から円滑に業務を実施できる知識等を有しているか
    (同種又は類似施設の適切な管理実績、同種又は類似施設の十分な実態調査・分析、有資格者・経験者の確実な確保など)
小計 100点 84.0点
障害者雇用率加算   4.5点
合計   88.5点
  • 採点は、選定基準ごとに選定委員会の各委員が5段階評価を行い、募集要項に定める換算表により得点化した上で、採点を行った委員7人の平均点(小数点以下第2位を四捨五入)を得点とした。

3(参考)応募団体の指定管理料提案額

指定管理料提案額
応募団体の名称 指定管理料提案額
指定期間合計 内訳
団体1
社会福祉法人群馬県社会福祉事業団及び一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟の共同体
224,400千円 1年目 44,079千円
2年目 44,519千円
3年目 44,829千円
4年目 45,366千円
5年目 45,607千円
(参考)
指定管理料上限予定額
224,400千円  
  • 候補者の指定管理料提案額が指定管理料上限額になるとは限らない。指定管理料上限額は11月補正予算で債務負担行為を設定し、指定管理者となる者との基本協定書で定める。

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