令和4年度第50回群馬県環境審議会議事録

令和4年11月4日（金曜日）13時30分～15時10分

県庁29階　第1特別会議室

• 委員：22名出席　1名欠席（定足数12名）
• 事務局（県）：環境森林部長、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課長ほか
• 参考人等：なし
• 傍聴人：なし

１　開会

２　挨拶

　須田環境森林部長

３　議事

・審議事項

　ア　会長及び副会長の選出について

　委員の互選により、会長には板橋委員、副会長には西村委員と田中委員が選任された。

　イ　部会に属する委員等の指名について

　板橋会長が「環境基本計画部会」、「水質部会」、「循環型社会づくり推進部会」に属する委員、専門委員及び部会長を指名した。

・説明事項

　ア　環境審議会の概要について

　環境審議会の概要について、環境政策課長から説明がなされた。

　イ　「令和４年版環境白書」について

　「令和４年版環境白書」について、環境政策課長から説明がなされた。

　ウ　グリーンイノベーションの推進について

　グリーンイノベーションの推進に向けた取組について、グリーンイノベーション推進課長から説明がなされた。

・その他

　特になし

４　閉会

環境審議会の概要について

（環境政策課から説明）

令和４年版環境白書について

（環境政策課から説明）
【委員】
　公用車のEV車導入率が50％に届かない理由は何か。
【グリーンイノベーション推進課長】
　原因の一つには、価格の問題がある。加えて、職員がEV車に慣れておらず、不安を持っていることも挙げられる。この点は、一般へのEV車普及と同じことが言える。
　50％の普及に向けて、今年度中にEV車導入の実証実験を行う予定である。この実験では、職員にEV車の使いやすさを感じてもらい、もし他に課題があるようならば、抽出したい。
【委員】
　資料５頁「１.県内温室効果ガス排出量の経年変化」のデータについて、他のデータは令和３年度が最新であるのに対し、このデータは令和元年度が最新となっている。これは、経年変化の反映が遅れることによるものか。
【環境政策課長】
　ご指摘のとおりである。温室効果ガス排出量は委託調査等により算出しているため、令和元年度が最新である。また、「ごみ総排出量等の経年変化」は国のデータを参照しているため、令和２年度が最新である。他のデータについては、可能なものは年度ごとに各課で集計している。
【委員】
　温室効果ガス排出量は、温暖化における１丁目１番地のデータである。このデータに遅れがあると、他の施策にも遅れが出てくる。デジタル化を進めるなどして、データを速やかに収集する手立てが必要である。
　また、この令和元年度のデータには、コロナウイルスの感染拡大による人間活動への制限が反映されていない。新型コロナの影響には負の面と正の面があると思うが、その影響をどうポジティブな方向に変えていくかが重要である。次年度以降の経年変化データが出たら、是非コロナの影響を踏まえて、どう施策に反映していけるかを考察いただきたい。
【会長】
　委員のご指摘は、非常に重要な視点である。正確な値でなくとも、推定値でも構わないので、１丁目１番地のデータは早めに出す必要がある。
【グリーンイノベーション推進課長】
　委員ご指摘のとおり、データを出すのが遅れると施策も遅れてしまう。これは、国の算定に引きずられている部分があるためである。
　委員のお話にあったDX化に関して、これまで県有施設の温室効果ガス排出量は、紙での提出、手作業でのとりまとめにより算出しており、非常に負担が大きく、遅れが出ていた。今年度からはDX化を進めており、これまで以上にタイムラグなく施策が打てるようになると考える。引き続き努力していきたい。
【委員】
　「１人１日当たりごみ排出量」に関して、各市町村の給食廃棄量を減らすための取組が何かできないかと思う。例えば、高崎市は企業と組んで、給食廃棄物を家畜の飼料にする取組をしている。県が市町村に対して、給食廃棄物を有効活用する提案を行うことは可能か。
【廃棄物・リサイクル課長】
　学校給食の廃棄については、教育委員会との連携になる。委員の意見を参考に、今後検討したい。
【委員】
　環境白書47 頁のデータによると、群馬県の廃棄物リサイクル率は、全国平均に比べて５％ほど低い。また、一人一日当たりの家庭系ごみ排出量も10％ほど多い。リサイクル率を全国平均の20％ほどまで上げようとする場合、分別収集を増やすだけではなかなか達成できないように思う。中間処理後の再生利用量などで改善する必要があるのではないか。
　また、何がこれだけの差を生んでいるのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
　何が原因で全国平均との差が生まれているのか、実はわかっていない。一人当たりのごみ排出量は、ごみの総量を人口で割って算出しており、県内では、観光事業が盛んで、外部から来た方が出すごみの多い草津町で排出量が多くなっている。一方で、県内の他地域でごみの排出量が多くなる原因について、また、リサイクル率との関係については、はっきりとしない。
　令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要増大等により、ごみの排出量が増えているということはある。ただ、全国平均の傾向と群馬県の傾向は異なっており、家庭系ごみは全国、群馬県とも増えているが、ごみ総排出量は、全国では減っている。家庭系以外のごみ、いわゆる事業系のごみの減り方が、群馬県より全国の方が大きかったからかもしれないが、必ずしも各数値がリンクしているとは限らず、苦慮している。
　他の委員からも御意見をいただいたが、何をどうするかということについては、今後更なるデータの分析を行い、新たな手立てを講じたい。
【委員】
　リサイクル率の内訳には、おそらく中間処理後の再生利用量が大きな割合を占めるのではないか。この点を解析していただきたい。
【会長】
　リサイクル率は、場合によると決め手になる要因であるかもしれない。他県がやっていて本県がやっていない取組がないか、調査をお願いしたい。
【委員】
　地球温暖化のデータ比較について教えていただきたい。今回のデータには、2007年度比で2020年度の削減目標が14％とあるが、最新のデータでは、2030年度の削減目標が50％だったと思う。この50％削減目標の基準年度はいつか。
【グリーンイノベーション推進課長】
　温室効果ガスの削減については、2013年度を新たな基準年度として、2030年度の目標を50％削減としている。今回の資料に記載しているのは１つ前の実行計画であり、すでに新たな実行計画が動き始めている。今後は新しい実行計画に基づいた削減状況を報告することになる。
【委員】
　環境白書110頁から111頁の鳥獣被害対策について、県にも対策を講じていただいているが、鳥獣の頭数が増えすぎて、里山も荒れており、大型のシカやイノシシによる農業被害がかなり発生している。
　また、特定外来生物も問題となっていることから、県の対策を強化する必要があると感じる。近頃では、街中にもアライグマやハクビシンが出現している。鳥獣とともにヤマビルも里山に現れるようになっており、農家の方々にも被害が出ている。かなりの勢いで被害が広がっており、野生イノシシによる豚熱の感染拡大の状況もあることから、早急な対策をお願いしたい。
【自然環境課長】
　有害鳥獣の捕獲については、昨年度、シカが過去最多となった。一方で、イノシシは豚熱対策として捕獲強化に取り組んだ成果もあり、平成20年度以降で最少となった。とはいえ、当然予断を許さない状況にあるので、農政部と連携しながら、引き続き対策に取り組んでいきたい。
　また、ヤマビルについては、県の中でも、観光対策、農業対策、生態系対策のどの分野で取り組むか定まっていないところがある。今後の被害状況を十分に勘案しながら、対応を考えていきたい。
【会長】
　有害鳥獣の問題については、大学にも研究している教員がいる。よければ連携を取っていただきたい。
【委員】
　環境白書44頁の大気中のフロンについて、平成18年度から減少傾向にはあるが、大きく減少している訳ではない。回収や処理は、法規制によって進められていくものと思うが、回収、処理における課題があれば教えていただきたい。
【環境保全課長】
　フロンは、主に業務用の冷凍・冷蔵機器や空調機器からの排出量が全体のおよそ70％を占めるため、これらの機器を監督することが重要になる。令和２年度にはフロン排出抑制法の改正があり、立入り権限が拡充された。以前から啓発活動を行ってきたが、紙を配るだけではなかなか効果が上がらないということもあり、法改正を受けて、今年度から事業者に対する立入り指導を強化している。
　フロンには、温室効果を持ち、かつオゾン層を破壊する「特定フロン」と、温室効果を持つが、オゾン層は破壊しない「代替フロン」の２種類がある。特定フロンは、大気環境中での寿命がおよそ100年と長い。そのため、排出量が削減されても経年変化のカーブは思うように減少しない。一方で、代替フロンは特定フロンに比べて寿命が短く、経年変化による削減は比較的早くなると考えている。寿命の関係で思ったほどには減少しないというのが実情である。
【委員】
　一度大気中に放出されたフロンは、なかなか減少しない。特定フロンであるＣＦＣは、約20年前に使用が終了しているものの、半減期が100年ほどであるため、今世紀中になくなることはない。
　また、先ほど他の委員から、速やかに温室効果ガス排出量のデータを収集してほしいとの御意見があった点に関して、国では、インベントリー（目録）を用いてデータを作成しており、現在は令和３年度のデータを収集している状況である。11月に各部会の会議が開催され、データを確定して国連に提出する。データが確定するのは、来年４月である。このような流れによって、データは２年遅れで算出されることになる。国のデータだけを元にしているとどうしても遅れが出てしまうため、県独自で簡易に算定する仕組みを検討する必要はあるかと思う。
【会長】
　貴重な御意見に感謝する。県においては、是非検討をお願いしたい。

グリーンイノベーションの推進について

（グリーンイノベーション推進課から説明）
【委員】
　太陽光発電設備の設置については、熱海市で発生した土石流のような、盛り土の問題がある。推進するのはよいと思うが、設置場所の適切な規制が必要である。災害の面からも各部局で連携を図っていただきたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
　太陽光の設置については、環境への影響や災害といった面も同時に考慮しなければならない。今回制定した2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例では、リスクの回避や土地活用の観点等から、野立てから屋根置きへのシフトをしている。
【委員】
　資料16頁の再生可能エネルギー導入支援策について、住宅の購入時に県が融資を行うなどの記載があるが、これまで行ってきたことと今後やっていくことでは、具体的に何が異なるのか。
【グリーンイノベーション推進課長】
　以前は、平成28年に開始した制度融資により、個人が金融機関からお金を借りる仕組みしかなかった。令和３年度からは、スケールメリットを生かして設備の価格を安くする共同購入事業を新たに始めている。
　また、太陽光設置では初期投資が大きな課題となるため、これを解決する初期費用０円事業も令和３年度から開始している。自己で太陽光発電設備を所有するのではなく、PPA（電力販売契約）事業者所有の太陽光発電設備を自分の家に設置し、そこから電力を購入するという仕組みであり、負担感を少しでも軽減するための事業である。
　今後は、これらの制度の普及に力を入れていく。
【委員】
　地球温暖化防止のために太陽光設備の設置は重要だが、個人では経済的な面が課題になる。設置するにしても、一体何年で元が取れるかといった点を気にしてしまい、なかなか手が出ない状況があると思うが、こういった制度があれば違ってくると思う。
【グリーンイノベーション推進課長】
　設置費用は、個人にとってかなりの負担になっている。世界情勢の変動による電気料金の高騰といった昨今の状況もある中で、太陽光に併せて蓄電池を導入することによって安定的なエネルギーの確保が可能になるなど、個人のメリットも強調して普及を進めたい。少しでも県民の負担感を減らしながら、メリットも提示し、結果的に温暖化の防止に繋がっていくという形を取っていきたい。
【会長】
　今回説明のあった施策の実現について、是非よろしくお願いしたい。