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平成22年度第30回群馬県公共事業再評価委員会議事録

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

開催日時

 平成22年8月20日(金曜日) 13時30分~16時05分

開催場所

 群馬県庁29階 第一特別会議室

議案

県審議事業

 第1号議案 市道 輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築・過疎代行)
 第2号議案 国道354号 大泉邑楽BP 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)
 第3号議案 国道462号 本関拡幅 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)
 第4号議案 一般県道 林長野原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)
 第5号議案 本町通り線 社会資本整備総合交付金事業(街路)
 第6号議案 高崎駅観音山線 社会資本整備総合交付金事業(街路)
 第7号議案 一級河川 寺沢川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第8号議案 一級河川 竜の口川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第9号議案 一級河川 鏑川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第10号議案 一級河川 板倉川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第11号議案 一級河川 温井川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第12号議案 一級河川 休泊川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第13号議案 一級河川 多々良川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)
 第14号議案 鎌田沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)
 第15号議案 滝の沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)
 第16号議案 西の沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)
 第17号議案 塩沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)

議案審議

(委員長)

 本日の対象事業は県事業のみ17事業です。
 本日の委員会の進め方は、前回からも採用している重点審議事業を中心に審議していきます。
 重点審議事業につきましては、事前に委員の皆様に選定していただいた重点審議事業候補の中から、第1号議案「市道輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築・過疎代行)」、第6号議案「高崎駅観音山線 社会資本整備総合交付金事業(街路)」及び第13号議案「一級河川多々良川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)」の3事業に決定させていただきました。
 本日は、この3事業を重点的に審議し、その他の事業は簡略な審議にしたいと思いますのでよろしくお願いします。
 それでは、これより審議に入ります。はじめに第1号議案「市道輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築・過疎代行)」の説明を求めます。
 なお、説明にあたりましては簡潔明瞭にお願いします。

重点審議

第1号議案 市道輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築・過疎代行)

 【道路管理課 議案書により説明】

質疑・応答

(委員)

 再評価調書の「2.事業概要と進捗状況」に平成21年度に計画変更とありますが、この計画変更時に再評価を実施すべきだったのではないのですか。

(道路管理課)

 平成21年度の変更は、本交付金事業と共に実施している単独事業の地方特定道路整備事業と本交付金事業の実施する工区を変更したもので、事業内容は、平成17年の前回評価時と変更していません。
 それに対して、今回の再評価に伴う変更は、前回再評価時に変更した事業内容をさらに見直し、道路縦断線形及び平面線形を変更しコスト縮減を図るものです。

(委員)

 事業期間を安易に変更(延期)しすぎるのではないのでしょうか。
 完成年度はどのように決定しているのですか、決定根拠を示して下さい。
 事業期間の予測が甘いことにより、同じ案件を何回も5年ごとに再評価し、そのたびに事業期間を延期されています。
 今回の変更による平成27年度の事業完了は、可能なのですか。
 また、道路事業などは、多少事業期間が遅れても県民生活への影響はそれほど大きくないかもしれませんが、治水や治山事業などは、近年の異常気象の影響等により多くの被害が発生しており、早期完成が望まれていますが、事業進捗が思うように進んでいないのが現状だと思います。

(道路管理課)

 事業期間については、評価時点の予算の規模に基づく今後の予算の予測や物価変動予測等により設定していますが、委員指摘のとおり予定どおりに事業実施できていないのが実情です。
 今回の計画変更については、地元沼田市長から了解をいただいていますし、地元住民で組織する建設促進委員会の委員長にも了解をいただいています。
 頂いた意見としては、多少、道路線形や縦断勾配が悪くなっても、なるべく早期に完成してほしいとのことでした。
 以上のことから、県内で実施している5事業程度の市町村道代行事業のなかで本事業に予算を集中させることにより、平成27年度の事業完成を至上命題として事業に取り組んでいきます。

(委員)

 コスト縮減や工期短縮のため事業内容を見直したとの説明がありましたが、変更した道路計画の曲線半径や縦断勾配については、所定の基準を満たしているのでしょうか。
 本事業箇所は、積雪が多い地域と思いますが、積雪時の安全性も確保されていますか。

(道路管理課)

 道路の構造については、国土交通省政令である道路構造令に定められています。
 本道路は、交通量等から第3種4級の道路として設計速度30km/hで設計しています。
 これにより、最小曲線半径は、r=30mで、最急縦断勾配は特例値でi=11%と定められており、本路線では、曲線半径をr=32m、縦断勾配を最大i=10%で設計しています。
 道路構造令の基準は満たしており、安全性は確保できると考えています。

(委員)

 本事業は、費用便益分析が算定されていませんが、その理由として「代行事業につき算定せず」とあります。
 そこで、県代行事業とはどのような事業なのか質問します。

(道路管理課)

 過疎地域の基幹となる市道を、本来事業すべき道路管理者である沼田市(旧利根村)に代わって県が事業実施するものです。

(委員)

 本事業の便益としては、通常の道路事業で算出している「交通事故減少便益」は大きいのではありませんか。
 また、過疎地域の住民の生活保全に対する便益や生活水準を確保する便益なども考えられますが、いかがですか。

(道路管理課)

 道路事業の便益は、交通量に比例して高くなることとなり、過疎地域の市道ではどうしても交通量は少なく、費用便益分析は小さな値となってしまいます。
 しかし、本事業は交通量の増加のみを目的とした事業ではなく、過疎地域の自立促進や活性化等を目的としていることから、費用便益分析は算定しておりません。
 なお、近県の状況を調べたところ、関東甲信越地域では各都県とも代行事業の費用便益分析は算定していませんでした。

(委員)

 本事業の費用便益分析を仮に算定すると「1」を下まわってしまう可能性が高く、他の道路事業と同様に費用便益の効率性だけでは、本事業の必要性を議論できない事業であり、過疎地域の自立促進や活性化等という過疎法の趣旨に基づく事業であると理解すればよいのでしょうか。

(道路管理課)

 そのとおりです。

(道路管理課)

 なお、本路線の交通量を測定したところ、500台/12h程度の交通量はありました。
 また、輪久原集落には観光農園があり、リンゴやブルーベリーなどの果樹を栽培しており、観光バスも通行していることから、通常の市町村道よりは交通量は多い路線となっております。
 通常の道路事業の3便益では便益は低いこととなりますが、観光面や生活保全面の便益を算定できれば、便益が高くなることも考えられますので、今後、研究したいと思います。

(委員長)

 代行事業であっても、費用便益分析は重要な指標であることから、群馬県独自の便益について検討するべきと考えます。

(事務局)

 国で道路事業の便益は、走行時間短縮、交通事故減少、走行経費減少の3便益と定めており、定められた算定式による値を用いることとされています。
 しかし、地方の実情にあわせて、3便益以外の便益も加算してもよいでのではないかというのも議論となっていますが、現時点では、認められていません。

(委員)

 私は、従前から事業に関連した費用便益分析のみでなく、地域住民の生活水準の向上であるとか、地域経済の活性にどれだけ貢献できるのかを判断できる指標を考えるべきと意見しています。
 県には、ぜひ、整備効果の評価指標を考えていただきたいと思います。
 どのようなデータを使用するかについては、議論があると思いますが、早期に示していただきたいと思います。
 私は、仮に本事業の費用便益分析が「1」を下まわっても、地域社会全体で有効な事業であれば、事業継続はしてもよいと考えます。

(委員)

 私も賛成です。
 やはり、地域の活性化や事業実施により期待される効果などを、指標として示すことが重要と考えます。

(委員長)

 県独自の指標について、昨年から県に提言しているところですが、なかなか事業の効果や必要性を評価するための指標が難しいようです。

(委員)

 私も賛成です。
 間接的な効果についても考慮すべきと考えます。
 本事業では、果物農家に与える効果であるとか、観光バスが引き返した事例や観光農園には入れなかった事例が紹介されていましたが、そのような事態がどの程度発生していて、解消されるとどの程度の効果が期待できるのか等についても考慮すべきと考えます。

(事務局)

 本来の便益以外の便益の加算については、他県でも国に要望しているところです。
 交通安全事業や災害防除事業などと同様に代行事業については、事業採択の段階から費用便益分析を算定しないで、事業実施が認められることとされていましたので、別の指標についても考慮していませんでした。
 今後、研究したいと考えます。

(委員長)

 いろいろな意見がでましたが、本議案に関しては、附帯意見として国で示されている便益以外の便益についても、今後、データを積み重ねて、県独自の指標を示すこととして、本議案の対応方針を決めたいと思います。
 第1号議案「市道輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築・過疎代行)」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

(委員長)

 原案通り、決定することとします。
 本議案の附帯意見として、「県独自の指標について今後検討すること。」とします。

第6号議案 高崎駅観音山線 社会資本整備総合交付金事業(街路)

 【都市計画課 議案書により説明】

質疑・応答

(委員)

 再評価調書の「2.事業概要と進捗状況」に平成21年度に事業期間延長とありますが、この事業期間を延長する時に再評価を実施すべきだったのではないのですか。

(都市計画課)

 再評価は5年毎とされており、その期間内に都市計画法上の認可期間を延期することは、制度上可能と考えています。

(委員)

 平成21年度の事業期間の延期は、完成予定を平成21年度から平成24年度に変更していますが、今回はさらに、完成予定を平成25年度しています。
 平成25年度の事業完成は可能なのでしょうか。

(都市計画課)

 残事業費から判断しても、平成25年度の完成は可能と考えています。
 本事業が長期化した理由は、用地交渉が難航したことによるもので、今後は収用法の適用も視野に、事業を進めていきますので、平成25年度完成は可能と考えています。

(委員)

 費用便益分析で、走行時間短縮便益が前回評価時より上昇しています。
 平成21年のマニュアル改定により、時間価値原単位が相当下がったため、交通量が倍増しないと便益が上昇することはないと思いますが、いかがですか。

(都市計画課)

 将来交通量の算出方法が前回と今回とで異なっています。
 前回は競合する並行路線より交通量を推計する簡便法により算出していましたが、今回は周辺道路全体のネットワークにより本路線の交通量を推計しています。
 算出方法の違いにより、前回評価時より将来交通量が増加したものです。

(委員)

 将来交通量の算出方法の違いについては了解しましたが、原単位が大きく減少していますので、交通量が倍増しなくては走行時間短縮便益が増加することはないと思います。
 具体的に算出された交通量は何台ですか。

(都市計画課)

 資料を確認し、後程回答します。

(委員)

 私は、普段から本路線を利用していますが、現在でも観音山から高崎駅への朝の通勤時における交通渋滞は依然として激しいですが、国道17号との交差点の形状は現在のままの計画でしょうか。

(都市計画課)

 事業着手前よりは、右折レーンの設置により渋滞長は半減しており、事業効果は現れていると考えています。
 交差する道路が国道17号ですので、抜本的に渋滞を解消するためには、和田橋交差点のように、立体交差とするしかないと思います。
 今後は、信号の表示時間の変更について、渋滞長等を考慮しながら国土交通省や警察と協議していきたいと思います。

(委員)

 本路線は学生の通学路にもなっており、交通安全上も必要な路線であること。また、高崎市の主要な観光スポットである「観音山」へのアクセス道路として重要な路線であることから事業の継続を望みます。

(委員)

 事業当初に比べ地価が下落したことが記載されていますが、地価の下落を考慮しても平成25年度の完成は可能ですか。

(都市計画課)

 現在、用地未買収は9件ですが、難航しているのは2件となっています。
 この難航している2件については、収用法の適用も視野に事業執行をすすめる予定としており、平成25年度の完成は可能と考えます。

(委員)

 県として、過去に土地収用法を適用した事例はあるのですか。

(技監)

 過去に事例はあります。

(委員)

 以前のように地価が上昇している時代は、いわゆる「ごねる」ことにより、買収時期が遅くなることにより買収価格が増加したかもしれませんが、現在のように地価が下落している状況では、交渉が長引けば買収価格が下落することになるため、用地交渉の状況も変わったのではありませんか。

(都市計画課)

 地価が下落している状況では、買収する価格が下落するかもしれませんが、代替地を求める場合は、代替地の買収価格も下落することになるため、買収時期が遅くなることにより、一概に地権者が損をすることになるわけではないと考えています。

(委員)

 しかし、地権者の立場とすれば、買収価格は高く、代替値取得価格は低いことを希望していると思います。

~第13号議案の審議終了後~

(都市計画課)

 先程の交通量についてですが、前回評価時は日交通量13,400台で、今回が日交通量17,100台で、約4,000台の違いがでています。

(委員)

 4,000台の違いでは走行時間短縮便益が増加するのは少し疑問が残りますが、了解しました。

(委員長)

 それでは、第6号議案「高崎駅観音山線 社会資本整備総合交付金事業(街路)」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

(委員長)

 原案通り、決定することとします。

第13号議案 一級河川 多々良川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

 【河川課 議案書により説明】

質疑・応答

(委員)

 本事業箇所で、平成14年度以降で洪水被害は発生していますか。

(河川課)

 平成14年度以降はございません。

(委員)

 平成14年度以降に洪水被害がないのは、本事業の工事が進捗した影響からでしょうか。

(河川課)

 本事業は、平成13年度に事業着手していることから、本事業の影響は少ないと考えます。

(委員)

 本事業で河川断面を拡幅することにより、事業区間の下流部で洪水被害が発生するなどの弊害はないのでしょうか。

(河川課)

 本事業区間の下流部はすでに河川改修済みで、必要な河川断面は確保されています。
 また、さらに下流部には、多々良沼という洪水調節機能をもつ沼もあることから、本事業実施により下流部で洪水が発生することはないと考えます。

(委員)

 再評価調書(P2)の「2.事業概要と進捗状況(図面・写真等)」に改修前と改修後の河川状況の写真があり、本事業で改修した河川の護岸はコンクリートで固められているようですが、河床部はどのような構造となっているのでしょうか。

(河川課)

 河床部は土になっています。
 また、掲載した写真は、護岸が連接ブロックで施工する区間の写真ですが、これは橋梁前後の一部の区間となります。
 橋梁区間以外は、かごマットを施工し、さらに覆土することにより植生が可能な構造で施工しています。

(委員長)

 緩斜面で施工した場合は、従前の直壁の水路と比較して、用地費が増大すると思いますがいかがですか。

(河川課)

 以前は、必要な断面が確保できればよいという考えから、経済性を重視した河川断面で計画していましたが、現在の基準では河川環境にも配慮した構造で改修することとされています。

(委員)

 本事業のように自然環境に配慮することに伴い増大する経費と、自然環境を保護することにより地域住民が自然に触れあうことができる、精神安定上の効果等を数値として示してほしいと思います。
 自然環境に配慮する構造とすることによりコストは増大するが、地域社会に対するメリットがより大きいことから、自然環境に配慮した構造としている等の説明が必要です。
 第1号議案と同様に単に事業実施に伴う直接的な便益のみでなく、地域社会に与える影響について、より具体的に示してほしいと思います。
 特に、環境に配慮した事業の実施にあたっては、県の土木関係の部署のみで判断するのではなく、環境に関する部署とも連携し、経済性や効率性と環境面について総合的に検討してほしいと思います。

(委員)

 私も賛成です。
 環境省では生態系サービスという表現をしています。
 そして、環境白書では生態系サービスの貨幣換算方法も掲載しています。
 これらを参考に評価するとよいと思います。
 特に多々良沼を含めた湿地帯では希少生物が存在すると共に、鳥が飛来するなど生物多様性から判断すると非常に重要な地域と考えます。
 その周辺の河川ですから、ぜひ、生態系サービスを考慮した便益の算出について、検討してほしいと思います。

(委員)

 先程から、間接便益についての意見が多く出されています。
 国から出されているマニュアルには、直接的な便益に関するものが圧倒的に多いものとなっていますので、県として、国で定められた費用便益分析のなかに、間接的な便益を加算することは非常に難しいだろうと思います。
 このため、県として、事例として、数例の代表的な事業について、試験的に間接効果を算定してみてはいかがでしょうか。
 国のマニュアルのみでは、事業の必要性を判断するための説得力に欠けると思います。

(委員長)

 県として、マニュアル以外の間接的な効果について、すべての事業ではなく、試験的に算定してほしいと思います。

(委員長)

 それでは、第13号議案「一級河川多々良川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

(委員長)

 原案通り、決定することとします。

(委員長)

 以上で、重点審議事業の審議は終了しました。
 ここで、5分間の休憩をとります。
 休憩後、重点審議事業以外のその他の事業について審議することとします。

【休憩】

その他事業

(委員長)

 それでは、審議を再開します。
 ここからは、重点審議事業以外のその他の事業についてです。
 事前に資料を配付しており、ひととおり見ていただいているものと思いますので、説明は省略し、簡略な審議としたいと思いますので、よろしくお願いします。
 はじめに、第2号議案「国道354号大泉邑楽バイパス 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)」についてです

第2号議案 国道354号大泉邑楽バイパス 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)

質疑・応答

(委員)

 重点審議事業の第6号議案と同様の質問ですが、本事業の費用便益分析で便益項目の走行時間短縮便益が倍増しています。
 本事業も第6号議案同様に、将来交通量の推計方法の違いによるものですか。

(道路整備課)

 将来交通量の算出は、前回評価時も今回も基本的には簡便法(ネットワークを用いた交通量推計の間違い)により算出しています。
 前回評価時との大きな違いとしては、暫定2車線での将来交通量推計だったものを、今回は、4車線で整備された将来交通量を基に便益を算出しています。(注)
 交通量としては、前回評価時が12,800台でしたが、今回評価時は、本事業区間で38,000台と算出されています。

 注 前回評価時は、全線暫定2車線として算出。
 今回は、隣接区間が4車線の完成型になるものとして算定。
 その結果、本事業区間は暫定2車線であるにもかかわらず、交通量が著しく増加した。

(委員長)

 将来交通量の推計方法は、簡便法でもネットワークを用いた方法でもどちらでも良いこととなっているのですか。

(委員)

 群馬県として、県全体の道路のネットワークの交通量推計値を算出していないのですか。

(道路整備課)

 県全体のネットワークの交通量推計値は算出してあります。

(道路整備課)

 新たに事業着手するときには、簡便法を用いることもありますが、基本的には、ネットワークを用いた方法で交通量を推計しています。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第3号議案 国道462号本関拡幅 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)

質疑・応答

(委員長)

 前回評価時と比較して、進捗率が大きく上昇していますが、主な理由はなんですか。

(道路整備課)

 用地買収が進み、工事実施が可能となったためです。

(委員長)

 本事業は、費用便益分析が前回と比較して大きく下落していますが。

(道路整備課)

 マニュアルの改定によって、交通量推計方法に変化等がなければ、基本的には本事業のようにB/Cは下落することとなります。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第4号議案 一般県道林長野原線 社会資本整備総合交付金事業(道路改築)

質疑・応答

(委員長)

 本路線は、今年度、大部分が供用されるのですか。

(特定ダム対策課)

 はい。全体延長の85%にあたる区間で、起点部の林地区から代替地内を通過する部分は暫定供用を予定しています。

(委員)

 長野原町における八ッ場ダム事業に伴う補償世帯の代替地への移転割合はどの程度ですか。

(特定ダム対策課)

 〔国の資料により説明〕

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第5号議案 本町通り線 社会資本整備総合交付金事業(街路)

質疑・応答

(委員長)

 用地補償費の増加による事業に増加額はどのくらいですか。

(都市計画課)

 約92百万円となり、補償費が増大しました。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第7号議案 一級河川 寺沢川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

特になし。

第8号議案 一級河川 竜の口川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

特になし。

第9号議案 一級河川 鏑川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

(委員長)

 計画流量を増加させていますが、これはどのような理由からですか。

(河川課)

 平成19年の9号台風の被害状況を考慮し、計画を見直して30年確率を50年確率に変更しました。

(委員)

 私は、現地の状況をよく承知しています。
 鏑川は、洪水時には、かなりの流量が流れますので、強固な護岸が必要と思いますが、本事業ではどのような護岸構造としていますか。

(河川課)

 護岸については、石張り構造としており、流速に十分耐えられる構造としています。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第10号議案 一級河川 板倉川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

(委員長)

 前回と比較して、事業計画を見直し70億円減額されていますが、具体的にどの部分を見直したのでしょうか、

(河川課)

 全体計画には、板倉ニュータウン上流部に50万tの調節池の計画がありますが、今回の事業では、河川整備計画に合わせて、調節池の計画を見直しています。
 さらに、未整備区間の改修にあたっては、既設護岸を極力有効活用するなど必要最小限度の改修とし、橋梁架け替えの見送りなどを行うことにより、極力コストを抑えた事業内容に見直しています。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第11号議案 一級河川 温井川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

(委員長)

 旧カネボウ工業地帯の河道が狭いことが大きな障害となっていたようですが、旧カネボウとの用地交渉は解決したのですか。

(河川課)

 はい、解決しました。
 今後は、治水安全上もっとも障害となっていたカネボウ工業地帯を最優先に河道拡幅することとし、その後、下流部から河道改修を進め、その後、カネボウ工業地帯より上流部を改修する計画としています。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第12号議案 一級河川 休泊川 社会資本整備総合交付金事業(河川改修)

質疑・応答

(委員長)

 再評価調書(P1)の「2.事業概要と進捗状況」に計画規模を、前回評価時では計画規模が30年確率でしたが、今回は30年確率を将来計画とし、暫定計画として3年確率としていますが、この計画規模を変更した理由はどのようなことからですか。

(河川課)

 休泊川の下流部には、利根川に排水するための国直轄管理の排水ポンプ(20t)があります。
 本河川を30年確率で改修するには、排水ポンプを56tに増強する必要がありますが、国交省で排水ポンプを増強する目処が立たないことから、現状の排水ポンプ能力に合わせた、暫定改修に変更したところです。

(委員)

 暫定改修することにより、将来、二重に経費が係ることになりませんか。

(河川課)

 再評価調書(P2)の「2.事業概要と進捗状況(図面・写真等)」に暫定改修のイメージを掲載しましたが、既設護岸を活用することにより、将来、完成型で改修する場合でも余分な経費がならない構造としました。

(委員)

 平成28年度は、暫定型での河川改修の完成年度ですか。

(河川課)

 そうです。

(委員)

 排水ポンプがあるということは、洪水時には利根川の水位が休泊川よりも上昇するのですか。

(河川課)

 はい。洪水時には、利根川の水位が休泊川より上昇してしまいますので、ゲートを閉めて、排水ポンプにより強制的に排水することになります。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第14号議案 鎌田沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)

質疑・応答

 (委員)

 現在の進捗状況で渓流保全工に全く着手していませんが、平成26年度の事業完成は可能ですか。

 (砂防課)

 再評価調書(P1)「2.事業概要と進捗状況」で、用地買収の「現在の進捗状況」は、95.3%となっていますが、これは、地権者に多重債務者がおり、用地交渉が難航していためです。
 今年度になり、用地買収することができ、100%となりました。
 従いまして、今後は、渓流保全工を下流部から進めることができます。
 また、本事業は八ッ場ダム関連の水源地域特別対策事業でもあることから、集中的に事業費を投入する予定ですので、平成26年度の事業完成は十分可能です。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第15号議案 滝の沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)

質疑・応答

(委員長)

 本事業も、第14号議案同様に渓流保全工に全く着手していませんが、平成24年度の事業完成は可能ですか。

(砂防課)

 市道の付け替え工事にあたり、地すべりの危険性が確認されたことから、地すべり対策に不測の期間を要したこと、また、公図混乱により用地境界の確定が遅れたことなどが長期間要した理由であります。
 これらの懸案事項が全て解決しておりますので、平成24年度の完成は可能と考えます。
 なお、付替市道の地すべりについては、平成19年の台風9号でも異常は確認されませんでした。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第16号議案 西の沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)

質疑・応答

(委員長)

 本事業は、用地買収も100%となっており、渓流保全工にも着手されていることから、平成25年度の事業完成は可能ですか。

(砂防課)

 本事業箇所は、平成10年に土石流が発生した箇所であり、堰堤を整備すると共に、現渓流とは別の場所に新たな渓流を整備する事業です。
 また、渓流保全工の整備に合わせて、橋梁を整備する必要があることから、一度に長い区間の整備ができず、長期計画となっていますが、計画的に整備することが可能なことから平成25年度の完成は可能です。

(委員長)

 他に何かございますか。
 それでは、次の議案に移ります。

第17号議案 塩沢 社会資本整備総合交付金事業(通常砂防)

質疑・応答

(委員長)

 事業内容を変更し、渓流保全工を取りやめていますが、渓流保全工は必要ないと判断されたのですか。

(砂防課)

 現地を再確認したところ、渓岸浸食の進行が想定よりも進んでいないことから、渓流保全工について今回の計画から外し、コスト縮減に努めました。

(委員長)

 他に何かございますか。

(委員長)

 以上で、その他の事業の審議が終了しました。
 それでは、「対応方針」を決定したいと思います。
 原案では、全事業「継続」となっています。
 原案通り決定してよろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

(委員長)

 それでは、全事業、「事業継続」とします。

(委員長)

 以上で議案審議を終了します。
 群馬県公共事業再評価委員会運営要領第14条により、公表を差し控える資料はございますか。

(委員長)

 第4号議案に関連した代替地移転割合に関する資料については、いかがいたしましょうか。

(技監)

 本資料は、国の事業に関連した資料ですので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。

(委員長)

 それでは、第4号議案に関連した代替地移転割合に関する資料は公表を差し控えることとします。

(委員長)

 以上で、議案審議は終了いたしました。

(委員長)

 費用便益分析における直接的な便益以外の地域特性に合わせた効果等について、全事業ではなくても代表的な事業で算定し、参考資料としてでも委員会に示していただくことを検討してほしいと思います。

(技監)

 本日は、費用便益分析について、県独自の、あるいは地域性を踏まえたものがあってもいいのではないかという意見を多数頂きました。
 今回の再評価委員会からのご意見を踏まえまして、事業実施の重要性を示す意味でも、検討して参りたいと考えていります。

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