新人看護職員研修事業

更新日：2024年2月27日印刷ページ表示

新人看護職員職員研修事業補助について

「新人看護職員研修ガイドライン」に沿って(注1)新人看護職員研修事業を実施する病院等(注2)に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

（注1）ガイドラインに沿った研修

新人看護職員を支える体制がある。職場適応のサポートやメンタルサポート等。
研修における組織の体制が明確である。研修責任者、教育担当者、実地指導者の配置。
到達目標の設定と評価をしている。また、研修プログラムがある。各施設の特性に合わせてアレンジする。

（注2）病院等（補助対象施設）病院、診療所、介護老人保健施設

【参考】厚生労働省ホームページ（新人看護職員研修について）＜外部リンク＞

※「新人看護職員研修ガイドライン」はこのページに掲載されています。

基準額及び補助率について

新人研修に実際に要した費用と基準額（下表参照）を比較し、少ない方の額に補助率(300床以上の病院は1／3、300床未満の病院、診療所及び介護老人保健施設は1／2)を乗じた金額（千円未満切捨）を補助します。

**基準額について**

新人看護職員研修事業（注1）	研修経費	新人看護職員等が1名の場合	440千円
	研修経費	新人看護職員等が2名以上の場合	630千円
	教育担当者経費(新人看護職員等5名以上で、5名ごと)		215千円
医療機関受入研修事業（注2）	1～4名を受け入れる場合　1施設当たり		113千円
	5名以上受け入れる場合　1施設当たり		226千円



地域連携多施設合同研修事業（注3）	事務局となる医療機関　1施設当たり		300千円

（注1）新人保健師研修・新人助産師研修のいずれかを含む場合146千円、両方を含む場合292千円が加算されます。
（注2）医療機関受入研修事業は、複数月で実施してください。受入人数については、1人当たり年間40時間で1人とします。なお、1人40時間に満たない場合は、複数人で40時間となれば1人とします。
（注3）複数の医療機関が合同で新人看護職員研修を補完する研修を企画及び実施する場合において、事務局となる医療機関に対し、加算します。

令和5年度所要額調書について

　令和5年度新人看護職員研修事業の事業実施にあたり、要望のある場合には次により提出してください。

　令和5年4月19日付医第5-3号「令和5年度群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（医療分）に係る協議について」で通知された協議対象事業一覧中の「新人看護職員研修事業」が該当します。

提出書類

　「地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱」に基づき書類を作成し、令和5年6月30日(金曜日)までに提出してください。
この所要額調書は今後の予算執行の資料となりますので、作成には十分留意してください。
　なお、補助金交付決定前に着手する必要がある場合は、補助金交付決定を受けるまでのあらゆる損失等は自らの責任となることを御了知の上、交付決定前着手届をあらかじめ提出してください。

別紙様式2　令和5年度群馬県地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る協議について
別紙1　新人看護職員研修事業費補助金　所要額調書
別紙2-1　令和5年度新人看護職員研修事業事業計画書
別紙2-2　対象経費の支出予定額算出内訳
年間研修計画（任意様式）
別記様式2　交付決定前着手届

　（別紙様式2）協議書（Word：19KB）
　（別紙1～計画）令和5年度所要額調書等様式（Excel：72KB）
　（別記様式2）交付決定前着手届（Word：17KB）

令和5年度交付申請について

　先に上記補助金を申請した病院等は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱第6条に基づき、補助金交付申請書を令和5年9月22日(金曜日)までに1部提出してください。

提出書類

　「地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱」に基づき書類を作成してください。

交付申請書（別記様式第3号）
所要額調書（別紙1）
新人看護職員研修事業計画書（別紙2-（1））
対象経費の支出予定額算出内訳（別紙2-（2））
歳入歳出予算書（別紙3）
口座振替申込書
暴力団排除に関する誓約書（別記様式第3号別紙3）
※その他参考となる資料（所要額調書提出時に提出した内容と同じ場合には省略してください。）

　交付申請書（別紙様式第3号）（Word：20KB）
　所要額調書等（別紙1～3）（Excel：68KB）
　口座振替申込書・委任状（Excel：20KB）
　暴力団排除に関する誓約書（別記様式第3号別紙3）（Word：19KB）

令和5年度実績報告について

　先に上記補助金の交付決定した病院等については、別途通知したところですが、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第9条に基づき事業完了後10日以内、又は令和6年4月10日(水曜日)のいずれか早い日までに、交付要綱に定める別記様式第6号による実績報告書を提出してください。

　また、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、交付要綱第12条の規定に基づき、速やかに、遅くとも令和7年6月30日(月曜日)までに報告をしてください。
　→　補助金に係る消費税仕入控除税額報告について
　→　群馬県地域医療介護総合確保計画及び基金事業について（交付要綱）