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平成30年度第1回群馬県障害者自立支援協議会
更新日:2018年12月26日
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1 日時
平成30年9月5日(水曜日)午後2時~午後4時28分
2 会場
県庁29階 295会議室
3 議事概要
1 開会、2 あいさつ、3会長の選出及び副会長の指名
- 議事録概要作成のため、会議の内容を録音することを説明。
- 小林障害政策課長があいさつ。
- 委員改選後の初会合のため、各委員から自己紹介。
- 会長には小澤委員が選出、副会長には坂柳委員が指名された。
氏名 | 団体・所属等 | 役職等 | 備考 |
---|---|---|---|
小澤 温 | 筑波大学 人間系 リハビリテーションコース | 教授 | 会長 |
眞下 宗司 | 群馬県身体障害者施設協議会 | 会長 | |
若井 隆弘 | 公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会 | 副会長 | |
江村 恵子 | 一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会 | 会長 | |
岡部 典行 | 群馬県精神障害者家族会連合会 | 副会長 | |
大島 主好 | 群馬県身体障害者福祉団体連合会 | 身体障害者相談員 | |
中塚 美子 | 群馬県社会就労センター協議会 | 会長 | |
仲丸 守彦 | 社会福祉法人北毛清流会 利根沼田障害者相談支援センター |
所長兼 相談支援専門員 |
|
坂柳 幸子 | 社会福祉法人すてっぷ 前橋市基幹相談支援センター |
相談支援専門員 | |
佐藤 あゆみ | 社会福祉法人かんな会 障害者就業・生活支援センター トータス |
所長 | |
加藤 有騎 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部群馬障害者職業センター | 所長 | |
滝澤 俊幸 | 一般社団法人群馬県社会福祉士会 | 権利擁護センター センター長 |
|
関口 礼二 | 渋川市保健福祉部社会福祉課 | 係長 | |
掛川 昌紀 | 下仁田町福祉保険課 | 係長代理 | |
松本 高志 | 群馬県教育委員会特別支援教育課 | 次長 |
4 議事(1)群馬県障害者自立支援協議会について
- 事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。
説明内容要旨
- 平成30年度の群馬県自立支援協議会・サブ協議会等の取組予等について説明した。
4 議事(2)打ち合わせ会議の協議事項等について(ア)市町村協議会から提出された課題等について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。
説明内容要旨
- 8月2日に行われた平成30年度第1回群馬県障害者自立支援協議会打ち合わせ会議(以下、打ち合わせ会議)において、市町村協議会から提出された課題等について説明した。
4 議事(2)打ち合わせ会議の協議事項等について(イ)自動車税の減免手続きにかかるワーキング立ち上げについて
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。
説明内容要旨
- 打ち合わせ会議において、自動車税の減免手続きの簡素化について議論した内容を報告し、今後ワーキングを立ち上げ、手続きの見直し等について検討する旨を説明した。
4 議事(2)打ち合わせ会議の協議事項等について(ウ)新サービス等の相談・申請状況等について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明内容要旨
- 県及び中核市における平成30年8月1日時点の新サービス(自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援)、共生型サービス及び共同生活援助(グループホーム)の新たな類型である日中サービス支援型共同生活援助の指定及び申請状況等について説明した。
主な意見等
笹澤委員(群馬県精神障害者社会復帰協議会)
- 新サービスについて、わかりにくい部分もある。個別に相談するのは当然だと思うが、新サービスが3つしか増えていないので、県に説明する機会を持ってもらうことは可能か。
⇒事務局
- 新サービス等については、市町村、事業所に対して今年の3月に厚生労働省の資料を元に説明会を開催した。また、新サービス等に係る説明会の希望があれば個別に対応させていただく。
⇒笹澤委員
- 3月に開催された説明会では、説明のみで、説明会当日に質問する機会がなかった。説明を受けながらこういう場合はどうか?と聞ける機会があるとありがたい。
⇒事務局
- 県では出前講座という制度があり、支援調整係では、「総合支援法の概要」というメニューを用意している。新サービスの自立生活援助について詳しく教えて欲しいという要望があれば、出前講座の中で対応することも可能である。
佐藤委員(障害者就業・生活支援センタートータス)
- 県内9箇所の障害者就業・生活センターから、障害者就業・生活支援センターの行う定着支援と、就労定着支援事業所の行う定着支援の棲み分け等について問い合わせを受けることがある。どのように考えたらよいかお伺いしたい。
⇒事務局
- 国の通知を読む限り、就労定着支援事業は、就労移行等(生活介護、自立訓練、就労移行、就労継続)を利用して就労した方に対して、就労移行等の職場定着支援の義務(・努力義務)がある6ヶ月経過後も、引き続き定着を支援するために新たな障害福祉サービスとして創設されたものである。障害者就業・生活支援センターの支援対象者は、就労移行等を経ずに就労した方、就労定着支援事業所のない地域、就労定着支援の利用を希望しない方、特別支援学校からの卒業生、就労後43ヶ月移行の方が対象になる。また、就労定着支援事業の周知は、市町村又は相談支援員が説明し、利用を促す必要がある。
仲丸委員(利根沼田障害者相談支援センター)
- 就労定着支援事業所の行う定着支援と、障害者就業・生活支援センターの行う定着支援と同じような業務でジョブコーチの支援がある。相談支援専門員として、本人、ご家族に対し、各サービスの違い、メリット、デメリットの紹介、さらに、就労定着支援事業のサービスは、訓練等給付のため、自己負担が発生する可能性もあることも含め説明が求められると思う。また、事務局から説明のあったとおり、就労後43ヶ月目以降に定着に係る支援を受ける場合は障害者就業・生活支援センターになるのであれば、最初から障害者就業・生活支援センターでよいのではないか、という意見もあるのではないか。3つの事業の違いを明確にした、相談支援専門員が説明できる資料を作成して欲しい。
⇒小澤会長
- わかり易い整理が可能であれば、作成していただき、関係する委員、相談支援、就労移行等、特別支援学校等へも説明可能な資料について作成していただけないか
⇒事務局
- 整理したものを送付させていただく。
眞下委員(群馬県身体障害者施設協議会)
- 自立生活援助は、地域で暮らす人たちの自立にとって必要であると思う。実態として、相談支援員及びヘルパーは同様の業務をやっている。自立生活援助の指定が「0」というのは問題だと思う。事業所がやらなければならないのはわかっているが、県から何かしらの支援をして欲しい。共生型の1件も寂しいと思う。通所する65歳になる方がいないと共生型の必要性を感じないのかもしれない。短期入所は、拠点を検討する際に併せて検討を進めればよいと思う。日中サービス支援型共同生活援助は、制度を理解し、使いこなすと面白いと思っている。各委員からも、事業所等へ検討するよう声をかけてもらえると、地域生活を続けられる1つの要因になりえるサービスだと思うのでよろしくお願いしたい。また、自立生活援助に係る相談等は何件なのか。
⇒事務局
- 10月1日指定の申請が1件の他、相談が1件である。自立生活援助は、県としても重要なサービスと考えている。指定を増やしていきたいので、御意見をいただきたい。
⇒小澤会長
- 新サービス等の創設は、地域の中で重度の方でも施設に頼らず生活して欲しいという考えや、高齢期に入っても質の高い生活をして欲しいとの意向を反映したものだと思う。ぜひ、事業所に手を挙げていただき、整備をすすめて欲しい。また、県だけではなく、委員からも働きかけをして欲しい。働きかけるにあたり、詳細を知りたい際は、事務局へ問い合わせてもらいたい。
4 議事(2)打ち合わせ会議の協議事項等について(エ)地域生活支援拠点等整備に係る課題について(1)講義
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。
説明内容要旨
- 国が作成した「地域生活支援拠点等について【初版】」を元に、地域生活支援拠点等の整備について御講義いただいた。
4 議事(2)打ち合わせ会議の協議事項等について(エ)地域生活支援拠点等整備に係る課題について(2)市町村協議会からの県への支援策の要望等について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明内容要旨
- 打ち合わせ会議において、市町村協議会から提出された地域生活支援拠点等の整備に係る県への支援策の要望及び当課の回答内容について説明した。
関口氏(福田委員の代理)(渋川市社会福祉課)
- 資料には、医療型短期入所事業所の開設に係る要望に対し、県は、新規開設は難しいが、既存施設の増床で検討する旨の回答があった。地域生活支援拠点等の整備を行うにあたり、緊急時の受け入れ先の1つとして、医療型短期入所の整備を検討していく必要があると思うが、県としては、十分足りていると考えているのか。
⇒事務局
- 医療型短期入所を新規に開設する場合、必要なノウハウ等の蓄積がないことから、手が挙がりにくいという意味で回答した。
- 県として十分とは考えていない。医療的ケアに対応できる短期入所を増やしていかなければと考えている。
⇒小澤会長
- 深刻な問題で課題も多い。打ち合わせ会議では、新規での開設が困難のため、せめて既存のところで量的な拡大を図りたいというやりとりがあった。今後かなりのニーズが発生すると思うので、次の計画も含めた長期的な整備と、当面の課題として地域生活支援拠点等の整備として進めていくことと、両面で検討してもらいたい。
岡部委員(群馬県精神障害者家族会連合会)
- 緊急時の体制整備についてもう一度説明して欲しい。
⇒事務局
- 以前から、緊急時の体制整備として、人を24時間常時確保して配置し続けることが難しいという意見が多かった。そのため、緊急時にオンコールで連絡が取れる体制が整っていればよいということを改めて確認させていただいた。
⇒岡部委員
- 精神の場合は、民間の移送業者も出はじめたが、緊急時というと今直ぐに対応して欲しいというもの。対応してもらえるのは警察。事前に相談すれば、パトカーではない車両で、私服等で駆けつけてくれることもある。パトカーで駆けつけることにより、刺激してしまうということもある。このような対応等は拠点等に含まれているのか。
⇒事務局
- 精神の移送は、措置等別の問題があるため切り離す必要がある。しかし、地域生活支援拠点等の対象者として精神障害者も含まれるので、緊急時の対応として対処すべき課題については、拠点等整備の中で検討する必要がある。
江村委員(群馬県手をつなぐ育成会)
- 地域生活支援拠点等は、親亡き後に備えることも含まれていると思う。親の高齢化もそうだが、障害者本人も高齢化している。今までにない病気を発症し、寝たきりになるケースもある。医療機関からの退院後、どのようにつなげていけばよいか不安である。医療がないと生活できないケースも増えているため、受け入れ可能な施設、医療機関の整備も重点的にしていただきたい。
⇒小澤会長
- 本人の高齢化、親の高齢化、両方の高齢化問題の対処が求められる。施設整備に対する、国の予算配分の方針は厳しいのが現状である。必要性が高く、専門性の高い支援を地域で全て確保するのは無理だと思う。地域生活支援拠点等の整備と、専門性の高い施設の基盤整備については、やはり平行して検討する必要がある。打ち合わせ会議で出された市町村協議会からの要望の裏側には、専門性の高い施設がないことを指摘しているとも考えられる。基盤整備もあわせて進める必要がある。
眞下委員(群馬県身体障害者施設協議会)
- 医療的ケアについて、県と施設の考え方をあわせるのがよいと思う。施設として、喀痰吸引から、胃瘻、呼吸器等までの支援をするとなると、医者のいる療養介護になると思う。しかし、私ども旧身体障害者療護施設、県リハ等もそうであるが、IVH(中心静脈栄養)、喀痰吸引等を実際にやっている。どの施設がどのような支援を行っているかを整理して周知していけばよいのではないか。相談支援専門員が障害者のニーズを把握し、コーディネートするに当たり、地域でないサービスがあれば、市町村の協議会から県自立支援協議会へあげていけばよいのではないか。
⇒小澤会長
- 医療的ケア、強度行動障害、知的障害の方を中心に発症している認知症を併発するケース等、課題が多岐に渡っている。どういう施設がどのようなノウハウを持ち、スタッフ、技術があるかをリスト化して、県内の資源を整備するという要望があったが事務局としてどうか。
⇒事務局
- 御指摘は重要なことだと思う。地域でどこまで担えるのか、それ以上はどこで対応するのか、また、地域では最低限どこまでやってもらうのか、について示す必要もあると考えている。県によっては、医療的ケアに対応できる施設を一覧表にして整理しているところもある。どこまでできるかわからないが、取り組んでいければと考えている。また、今年度から始まった情報公表制度の活用も検討したい。
⇒小澤会長
- 地域生活支援拠点等の運営について考える場としては、自立支援協議会がよいと思っている。地域生活支援拠点等の整備については、自立支援協議会の要の課題として位置づけ、協議を進めて欲しい。この場でも何度も指摘しているが、地域固有の課題や地域間の基盤整備の差がある。地域生活支援拠点と併せて基盤整備をどうするか検討して欲しい。
- 第5期障害福祉計画では、最終的に市町村又は圏域に地域生活支援拠点等を整備しなければならない。群馬県は、地域ごとに基盤整備のばらつきがとても大きい。地域生活支援拠点等が整備されたとしても、基盤のばらつきが大きいことは課題なので、県へ相談した上で、地域生活支援拠点等整理して欲しい。
4 議事(3)第4期障害福祉計画の進捗について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。
説明内容要旨
- 第4期障害福祉計画の進捗について説明した。
小澤会長(筑波大学)
- 工賃水準は全国的にも高い状況である。いいところはぜひ伸ばしていただきたい。進捗の総括は次回に実施する。
4 議事(4)その他
「相互理解交流会」及び「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2018ぐんま」の情報提供があった。質疑なし。
説明内容要旨
- 9月28日に開催する県内初開催となる「相互理解交流会」について事務局から説明した。また、「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2018ぐんま」について、大島委員(群馬県身体障害者福祉団体連合会)から説明した。
その他 事務連絡
事務局から、次回は2月下旬から3月上旬頃に開催する旨周知した。
閉会
略