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第3回群馬県国民健康保険運営協議会 開催概要

更新日:2019年2月19日 印刷ページ表示

1 日時

 平成29年11月21日(火曜日)13時30分~15時00分

2 場所

 群馬県庁29階 第1特別会議室

3 出席者

 委員
 (被保険者代表)清水委員、柳岡委員
 (保険医・保険薬剤師代表)西松委員、村山委員、原委員
 (公益代表)鈴木(利)委員、佐藤委員、秋朝委員、神保委員
 (被用者保険等保険者代表)藤井委員、茂木委員
 事務局10名(健康福祉部長、健康福祉部副部長、国保援護課長ほか)

4 会議資料

5 会議要旨

1.議事

(1)国民健康保険事業費納付金等の仮算定について

 事務局が配付資料により説明した後、審議を行った。

(2)群馬県国民健康保険運営方針(案)について

 事務局が配付資料により説明した後、審議を行った。

(3)新制度移行に向けたスケジュールについて

 事務局が配付資料により説明した。

2.その他

 なし

6 委員の主な意見等

(1)国民健康保険事業費納付金等の仮算定について

○委員
 納付金の算定にあたり、各市町村における被保険者の年齢調整も行われるのか。

○事務局
 納付金算定に反映させる各市町村の医療費水準は、各市町村の医療費を年齢階層別に全国平均と比較して算出することにより各市町村の年齢構成の差異を調整したものとなっており、このことから被保険者の年齢調整が行われていることになる。

○委員
 各市町村の医療費水準に応じて納付金額を調整するとのことであるが、医療提供体制の状況は加味されているのか。

○事務局
 医療提供体制が整備されていることにより医療費が高くなっている場合もあるかもしれないが、それも含めて現状の各市町村の医療費水準により納付金額を調整することとしている。

○委員
 市町村が行っている法定外一般会計繰入は、今後解消させる方向か。

○事務局
 基本的には各市町村における決算補填等目的の法定外一般会計繰入を赤字と定義しているが、今回の国保制度改革にあたり、いきなり繰入れを止めてしまうと被保険者の保険税負担が急変してしまう市町村もあるので、中長期的な視点で赤字解消を図る方針である。

(2)群馬県国民健康保険運営方針(案)について

○委員
 市町村国保が都道府県単位化されることにより、収納率が下がる懸念はないのか。

○事務局
 国保制度改革後においても、保険税の賦課徴収は引き続き市町村の役割となる。また、市町村が県に納める納付金額を確保するためにも、市町村の徴収努力は今後も必要となる。

○委員
 保健事業の取組には市町村間で温度差があるので、県がこれまで以上に指導的役割を果たす必要がある。

○事務局
 県も市町村とともに国保の保険者になることから、医療費の適正化や県民の健康づくりなどに取り組まなくてはならないと考えている。

○委員
 激変緩和措置は、毎年同程度の規模の額が投入されるのか。

○事務局
 制度の趣旨からも、徐々に縮小させていくものと考えている。

○委員
 激変緩和措置の対象市町村が、保険者努力支援制度交付金を交付されることは不公平に当たらないのか。

○事務局
 激変緩和措置と保険者努力支援制度は、それぞれ役割が異なるものと考えている。

○委員
 ジェネリック医薬品の普及について、「後発医薬品適正使用協議会」の場を活用して取り組んではどうか。

○事務局
 御指摘を踏まえ、国保運営方針にも記載することを検討する。

○委員
 国保運営方針は、医療費適正化計画を踏まえ策定する必要があると思われるが、整合性はとれているか。

○事務局
 記載内容について連携させるよう留意していきたい。

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