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第3回 ぐんま子ども・若者未来県民会議会議結果の概要
1. 日時
2020（令和2）年11月16日(月曜日)10時00分～11時30分
2. 場所
県庁7階審議会室
3. 出席者数
委員14名、事務局等11名（計25名）
4. あいさつ
（平井生活こども部長）
県内自治体の妊娠届の受理件数が前年同期に比べ12.1％減少するなど、少子化が更に加速する見通しとなっている。
先行き不透明な状況であるが、子ども達が幸せに育ち、自分らしく生きていける社会をつくっていくことにより、結果として若者が家族を持ちたいと思える社会につながっていくと考えている。
「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」を、現在策定している新・総合計画と連動して県民の幸福度の向上を進めて参りたい。
（会長）
新型コロナ感染拡大により、社会全体が不安に包まれており、子ども分野を取り巻く環境にも深刻な影響が出ている。菅首相の所信表明演説でも、我が国の未来を担うのは子ども達であり、少子化対策について真正面から取り組むという発言があった。
本県でも子ども・若者の明るい未来のために、このビジョン2020のもと、より実効性のある施策を展開していくことが大変重要となってきている。
5. 審議事項及び会議結果
(1)ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016の取組状況及び評価検証（案）について
ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016についての評価検証案について、質疑等を行った。
（事務局）
ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016についての評価検証案を説明
（会長）
結婚・子育て応援ポータルサイト「ぐんまスマイルライフ」のアクセス件数が目標値よりもかなり多かったことと、情報発信について、事務局はどう考えるか。
（事務局）
ポータルサイトのシステム変更によりカウント方法が変更したこともあり、アクセス件数は目標値よりもかなり多くなった。また、ターゲットに応じたＳＮＳ等の媒体による情報発信は重要であると考えている。
（会長）
ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016全体の目標達成率が39.5％と少し低い印象であるが、事務局としての総括、評価はどうか。
（事務局）
理想として高い目標を設定していたものもあった。達成度の低い項目については、子ども・若者未来ビジョン2020において対応していきたいと考えている。
（会長）
社会全体が右肩上がりの中では目標値は必然的に上がっていくものであったが、昨今の社会状況の中では、高い目標値の達成は難しい部分があったと思う。
（委員）
インターンシップに参加した高校生の割合が、47％まで上がってきている。普通高校で実施するのは難しい中で、大分頑張っていると感じる。評価して良いと思う。
全ての高校生を受け入れられる体制が整うかという課題はあるが、まだ余力はあると思うので、個別の対応だけでなく、県教育委員会と様々な経済団体が、どのような受け入れが可能であるか議論して、進めていただけると良いと感じている。
令和元年度を最終年度として目標設定をしているが、調査なしという項目がいくつかある。各分野の調査と時期が合わなかったのは重々承知しているが、最終年度に何らかの調査ができる指標をあげておかねばならなかったのではないか。検証が出来なかった項目がいくつかあった点は残念である。
（会長）
今後判明する各調査の結果を踏まえ、しっかりと検証していただけるということでよいか。
（事務局）
そのように考えている。
（副会長）
結婚・子育て応援ポータルサイト「ぐんまスマイルライフ」のアクセス件数が多いのは非常に良いと思う。アクセス数が多いことは大事なことであると思う。
（会長）
市町村に青少年を対象とした相談窓口を設置するという目標について、12市には設置済みで、その他の町村は青少年も含めた総合窓口で対応しているとあるが、県としては町村部に青少年に特化した窓口を設置する必要性についてどのように考えているか。
（事務局）
全ての市町村に専門的な青少年の相談窓口を設置することが理想であると考えているが、町村によっては体制上難しい現状もある。窓口が設置できない町村においても、実態としては青少年も含めた総合窓口等で支障なく対応できている。
（会長）
相談窓口はいろいろできているが、どこに相談に行ったらよいか分からないという声も聞く。専門性が高い窓口では、対応できる対象が狭まることがあるので、そこで対象にならずに諦めてしまうこともある。
（委員）
どこに何を聞いたらいいか分からず、困っているという声を聞く。保健センターや学校などから子ども向けの情報は入手できるが、大人に対する情報は入手が難しい。ほとんどの方がスマートフォンを持っているので、ＬＩＮＥ等で情報が取れるようにしたらよいと思う。
（委員）
家族が病気になった際、相談する場所が分からず困った経験がある。偶然知人から聞いた群馬県のイベントで地域の助産師さんに繋がり、問題が解決したが、そういったイベントの情報があまり知られていない。
不登校の子どもを持つ母親は、学校にかわる居場所がなく、困っているが、どこに聞いたらいいのか分からない。ポータルサイト等もないので、フェイスブックを立ち上げ、自分たちで居場所を作る活動や情報交換をしている。そういった情報が結びつき、アクセス数の多い「ぐんまスマイルライフ」などで県内の情報に辿り着けるようになれば、そういった母親達の悩みも解消できるのではないか。
私の家族はインスタグラムのハッシュタグで困り事を検索して、全国の当事者の情報を得て子育ての参考にしている。
（会長）
いろいろな窓口はできているが、必要な方が、必要な窓口にアクセスができるような情報発信の工夫、また、更に専門的な窓口での対応が必要な場合には、繋いでフォローしていくことが必要である。
達成できなかった目標については、これまでの取組の課題等を明らかにした上で、今後の施策に活かしていただきたい。達成した目標については、さらなる向上を目指していただきたい。
委員の皆様からの意見を踏まえて、今後も事業の実施に取組んでいただくということで、事務局の検証案については特に修正等はなしということでよろしいか。
＜異論なし 了承＞
(2)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進について
現在策定している県の新・総合計画案及びぐんま子ども・若者未来ビジョン2020との関係性の説明を行い、ビジョンの推進について意見交換を行った。
（事務局）
県の新・総合計画案の概要及びぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進について説明
（委員）
コロナ禍においては、役所も民間企業、団体もイベントが開催できなくなり、若い男女の出会いの場が少なくなった。婚姻数を維持するためにも、県も市町村もコロナ禍における若い男女の出会いの場づくりに真剣に取り組むべき事態になったと認識している。なかなか良い案がないが、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」）による画期的な出会いの方策について、県から提案されることを期待している。
（事務局）
県ではぐんま赤い糸プロジェクトやぐんま縁結びネットワーク事業で出会いの場を設けているが、コロナの大きな影響を受けている。そのような中、ぐんま赤い糸プロジェクトの中で、オンラインを活かした取組の動きも出てきている。県としては、オンライン婚活も検証して、より効果的に実施できたらよいと考えている。
あわせて、今年度後半には、県庁32階にイノベーションハブというアイディアを創出していく場が立ち上がる予定なので、そのような場を活用してＤＸの活用アイディアをいただきながら、少しでも成果につなげていきたいと考えている。
（委員）
「健やかな体の育成」についてであるが、「がん教育の推進」が大きく取り上げられた理由は何か。
（事務局）
総合計画の政策の柱や重点施策に関連の深いもの、子ども・若者未来ビジョン2020の目標数値に関連の深いものを整理してまとめたものである。
（会長）
がん検診の受診率向上という施策を進めていく中で、受診が進まないことは大きな課題である。子どものうちから教育することは重要という認識であると考える。
（委員）
民生委員の広報紙に、調査対象の4割の生徒が何らかの支援を必要としているという全国アンケートの結果が掲載されており、非常に驚いた。先日、学校を訪れた際に、母親が仕事に早く出かけるため、小学1年生が学校の開く1時間前から来ている状況を見た。民生委員としても、今後はもっと学校の中に入っていこうと考えているが、県の方でもどのような支援が必要か、こういった家庭があるという現状を頭に入れておいてほしい。
（会長）
コロナ禍にあって、民生委員の活動は非常に大変である。いろいろな家庭の状況があると思うが、教育委員会との連携が必要である。
学校だけでなく、子どもの居場所等も、集まれない状況にあることは大きな課題である。
（委員）
子ども食堂の現在の運営状況はどうか。
児童福祉施設は定員がいっぱいの状況であり、ショートステイやトワイライトステイが増えている。これまではあまり見られなかった母親のレスパイトによるものが増えているが、実際どんな理由で増えているのか分かれば教えていただきたい。
コロナ禍の厳しい状況で、子ども達の面倒が見られない、食べさせられないという状況になっている。児童福祉法が改正となり、社会的養護ということで子ども達を社会全体で見るということが定められたが、現在のイレギュラーな状況の中で、弱い立場の人たちをどう支えるか。今回のビジョン2020がよい形で稼働していけばよいが、絵空事にならないように、具体的な事業をしっかりやっていただきたい。
（事務局）
緊急事態宣言後、子ども食堂を運営できないという声を聞いており、定期的に聞き取りを行っている。現在県で把握している9月末の状況としては、子ども食堂の数は58箇所、そのうち通常の実施は15箇所、加えて弁当も配布しているのは3箇所、弁当のみの配布は28箇所と、何らかの実施をしているのが46箇所である。運営主体が社会福祉法人で老人福祉施設を併設しているような所は、再開に向けて検討中ではあるが、コロナの感染予防のため、運営を見合わせているところが多い。
（委員）
子ども食堂に対する補助金はあるのか。
（事務局）
開設の際、備品整備に対する補助はあるが、運営費の補助はない。なお、県にコーディネーターを置き、食材や物資の調整等を行っている。
（事務局）
県では、経済困窮等で子どもを育てることが難しい家庭については、児童相談所が調査し、母親が経済的に安定するまで一時保護を行っている。
ショートステイ、トワイライトステイに関してであるが、市町村が各児童福祉施設と契約をして利用する制度になっており、利用を希望する母親は市町村の窓口に申請する。コロナの影響等については、県では把握していない。
（委員）
子どもの受け入れは最近非常に増えている。これ以上増えたら施設では受け入れられなくなるので、そうなった場合、子ども達はどうなるのか不安である。受け入れられる施設や具体的な対策を県及び市町村に考えてほしい。
（会長）
コロナ禍が長期化すればするほど、母親だけでなく子どももストレスがたまる。県でもしっかり対策をしてほしい。子どもの居場所については、補助金がない中でやめてしまうところも出てくる懸念がある。弁当の宅配については国の補助金がある。希望する事業者はあるが、市町村が手を挙げないと使えないもので、個人情報の取扱い等の課題があり、なかなか進まないと聞く。県でも有効性について検討してほしい。
（副会長）
児童虐待防止条例については、とても大事なことなので、ぜひ進めてほしいと思った。なかでも条例の特色である早期対応、「24時間以内」の安全確認を徹底することは、本当に必要だと思う。また、子どもの死因を究明し、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らす、正にこれだと思う。乳幼児虐待死亡率が高く、なかなか歯止めがかかっていない状況である。あわせて子どもの状況を見ると、発達障害があったり、母親の精神疾患があったりする訳である。子育て世代包括支援センターの設置とうまく結びつけて、24時間の見回りと、母親の状況をうまくフォローできる体制があれば、虐待死が減るのではないか。
（事務局）
安全確認については、国の指針では通告後48時間であるが、本県では24時間以内とし、早期に一時保護の要否を判断している。
死因究明については、今年度モデル事業で全国7自治体が取り組んでいる。手探り状態ではあるが、子どもが死亡した場合、その死亡の原因に関する情報等を今後検証し、効果的な予防対策を導き出し国に提言する予定である。35市町村での子育て世代包括支援センター等とも連携し、子どもを虐待から守っていきたい。
（委員）
子どもや若者の支援をするための市民活動の運営等についても、もう少し支援を強化していただきたい。
保育人材の確保については、若手の離職が多く、どの園でも人材不足に悩んでいる。制度的な問題があるのではないか。人材が不足することで、結果的に保育の質が落ちてしまうので、離職防止に対して何らかの施策の検討やサポートをしていただきたい。
（会長）
いろいろな分野で人件費が賄えないということが問題になっている。今まで培った専門性、経験がコロナ禍でリセットされかねない。財政的には厳しいと思うが、持続可能な運営ということについては、2040年に向けた大きな課題であると思うので検討してほしい。
保育人材の確保については、厳しい状況であると思うがどう考えているか。
（事務局）
自分の能力を伸ばせ、人の役に立ち、学び続けられる職場環境の整備や、経験を重ねる毎に給料が上がるなど、国の制度の活用や保育現場のイメージアップなどいろいろな手法で事業を実施しているところである。効果がなかなか見えにくいが、御意見を活かして取り組んでいきたい。
（会長）
福祉人材の確保は難しいが、コロナによる離職は少なく、定着率は高まってきている。一方、大学では現場での実務実習が出来ないなど、厳しい状況である。
（委員）
若者をいかに県外流出させないかが課題である。高校生のインターンシップ実施割合が伸びてきたのは良いことである。引き続き取り組んでほしい。
いきいきＧカンパニー認証制度については、労働局の「えるぼし」、「くるみん」の方が認知度が高く、学生が就活での目安としており、いきいきＧカンパニーはまだ浸透していないと感じる。県が多くの企業に取得を促していくことが課題であると考える。
（会長）
少子化対策において、働く環境は非常に重要であると考える。いきいきＧカンパニーについては、ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016で後退という指標が出ているが、若い人たちが企業を選ぶ際の指標になるように、認知度が上がらないと、なかなか伸びていかないと思うがどうか。
（関係課）
若者の県外流出といきいきＧカンパニーに共通している課題は、情報発信である。なかなか若者に情報が届かない、伝わっていないということが大きな問題と捉えており、ここを解決していかなければならない。
いきいきＧカンパニーについては、一般企業の方や学生が制度を知らないケースが相当数あると考えている。よく研究して、みなさんに活用していただけるようにしていきたい。
（委員）
ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016でＵ・Ｉターンの指標が出ていたが、29％の学生が戻っているのは他県よりいい数字である。50％という目標値は挑戦的である。大学進学者の6割が県外に出て行くので、その6割にどうやって県内企業を知ってもらえるかがポイントである。県内大学であれば、県内企業との様々なプログラムの実施などが行えるが、東京の大学に行った学生にそういうチャンスはなかなか持ってもらえず、群馬の大企業も知られていない。今、高校では地元の研究を始めているので、そこに産業界をどういう風にマッチングしていくかである。大学では遅いので、高校時代にどう働きかけるかという観点で取り組んだ方がよい。
新・総合計画ビジョンの中で、「始動人の育成」があるが、ポイントはリアルな体験にあると理解している。ＤＸの中で、より一層リアルな体験の重要性は際立ってくると思う。ＤＸは機材ではなく人にお金をかけるという発想を持っていないといけない。現場で何かをやろうとした時に、ニューノーマルを作っていくための補助金はなかなか出てこない。さらにＤＸが進む中で、誰一人取り残さないという観点から、デジタルデバイドをどう生まないかということである。そのためにも人にお金をかけていくという観点を持ってほしい。ＤＸ自体はいいことで絶対進めるべきである。前橋でもスーパーシティを推進しているが、ポイントはどれだけ人にきちんと寄り添えるかということである。
（会長）
高校生から取組を行うことは重要であり、故郷に対する肯定感を持つことも大事である。ＤＸについても、人の部分にしっかりと対応していくことが大切である。
（委員）
コロナ禍で人との関わり方がずいぶん変わってしまった。今の親自体が、子どものまま育ってしまったと感じている。きちんとした子どもを育てる「親育て」をすることが必要である。中学生、高校生の段階で、人と人の関わりによって分かること、人の気配や思いを学んでいくことが重要。地域には、様々な要素や能力を持つ人がいる。人と人の関係を学ぶには、学校だけではなく、地域の力が必要である。社会全体で子どもを育てるというのが基本方針でもあるので、教育現場はもっと地域に開き、地域の人材をどんどん活用してほしい。
（委員）
企業の立場では、人材不足が一番の課題である。新卒が集まらない企業がたくさんある。先程からの話のとおり、群馬にどういう企業があるか学生は分かっていない。群馬の企業はまだまだ元気で採用意欲もある。インターンシップについても積極的に企業にも仕掛けていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
（会長）
県の新・総合計画は、これから構築されていく。子ども・青少年については重要な分野であるので、「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」が、分かりやすい形で計画の中に組み込まれるようにしていただきたい。
