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第3回過疎山村振興に関する有識者会議の概要

更新日:2016年3月30日 印刷ページ表示

1 日時

平成27年9月25日(金曜日) 15時00分~17時10分

2 場所

ぐんま男女共同参画センター3階 中研修室

3 出席者

(1)委員(9名)

  • 西野 寿章 高崎経済大学地域政策学部教授
  • 新井 小枝子 群馬県立女子大学文学部准教授
  • 斉藤 都繁 くろほね交流居住支援隊長
  • 佐藤 茂 くらぶち「草の会」代表
  • 今井 祐市 神流川森林組合参事
  • 星野 恵美子 旅館業(片品村農家旅館経営)
  • 神戸 康明 農業(神戸農園代表)
  • 長谷川 最定 南牧村長
  • 千明 金造 片品村長

(2)事務局(10名)

  • 企画部地域政策課
  • 環境森林部林政課、林業振興課
  • 農政部農村整備課

4 議題

  1. 追加提出意見等について(資料1)
  2. 過疎地域自立促進方針・山村振興基本方針の原案について(資料2~6)
  3. 意見交換
  4. その他

5 議事概要

1 開会

2 あいさつ

3 議題
 (1)追加提出意見等について(資料1に基づき事務局から説明)

 (2)過疎地域自立促進方針・山村振興基本方針の原案について(資料2~6に基づき事務局から説明)

 (3)意見交換 【主な意見】

  • 山村地域における「本物」を生かした外国人観光客の誘致
  • 移住促進のための空き家対策の検討が必要
  • 交通基盤整備によりかつてのへき地性は除去されたが、過疎地域は恵まれた環境にあるとは言い切れない
  • 山林地主に県産材利用の利益を還元する仕組みづくりが必要
  • 山村における産業振興が必要
  • 過疎山村地域の近くにある地方都市がしっかりしなければならない
  • 色々な課題をいかに自らの問題として捉えるかが一番の問題
  • 「自然と共生・共存するための方策は、」がかかる後半部分を整理する必要がある
  • 本県の過疎地域の特色を生かすことが大切だという点が分かるように表現する必要がある
  • 野生鳥獣による被害をいかに防ぐか、被害を少しでも減らせる対策を行う必要がある
  • 有機農業の育成と販売先の確保及び山菜の有効活用
  • 田舎暮らしに憧れる都会の人を呼び込む手段の検討
  • 若者が農業を始める際のインターンシップや農業体験機会の提供
  • 山村地域の農業や景観、伝統文化を生かした外国人観光客の誘致
  • 山村地域における公共交通利用の負担軽減
  • 県の方針に基づいた各市町村の実施計画が実行される段階で方針の理念が機能するか非常に不安
  • 地域に住んでいる人が自発的に問題意識を持って地域づくりをすればもっと明るい地域になる
  • 地域の中に問題意識を持って活動する人と全く問題意識を持たない人がいる
  • 過疎対策にとって一番大切なのは、「ひと」である
  • 地域で育った子どもたちが地域に誇りを持てるかどうかが大切
  • 地域の外へ出た人も含め、地域に残っている人ができることをやろうという気持ちをもつこと
  • 子どもたちに地域の良さや周りの人とのふれあいをいかに数多く体験させることができるか
  • 学校教育は別物として分けて考えず、一緒に考えることが必要
  • 県民全体で過疎山村地域の現状を共有する必要がある
  • 「恵まれた環境にある」との表現に違和感を感じる
  • 山林や里山は手入れがされてはじめて多面的機能が発揮される
  • ほったらかしにしておくとが自然なのではなく、手入れすることで自然が保たれる
  • 「グリーン・ツーリズム」や「6次化」といった言葉の定義を明示する必要がある
  • 地域の医療・介護を維持するため医療機関や医師のバックアップが必要
  • 自治医科大学卒業生に一定期間へき地勤務を義務化するといった方向性が示せないか
  • 過疎山村地域市町村間の医療提供体制格差を認識してもらいたい
  • 過疎代行制度において橋梁も対象となるのであればありがたい
  • 中学校を県産材と村内材で建設したいと考えているが、建設費が高い
  • Iターン者への安定した雇用の場を提供できるかが課題
  • 特別区が所有する特別養護老人ホームを受け入れることにより安定した雇用の場を確保することができるのではないか
  • 村長がいて議会がある限り自治体は消滅しない
  • 人口が減少する中でいかに住民と明るく楽しく生きていくかを考えることが大事

(4)その他
 次回会議は、1月末を目途に開催し、策定した過疎方針及び山振方針の報告と県過疎計画について審議することとなった。
 なお、本日の議論の内容を整理し、両方針に反映した後、各委員に確認いただいた後、過疎方針については、国との協議を行うこととした。

6 配付資料

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