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高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会 とりまとめ
更新日:2011年3月1日
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1 高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会について
(1)設置目的
高崎競馬場跡地の利活用に関し、群馬県及び高崎市の振興に資する観点から、利活用の方向性や導入機能の実現可能性などについて、専門的・客観的な検討を行うため、高崎市と共同で設置。また、議事の概要を公表することにより、議論の透明化を図る。
(2)委員(10名)
氏名 | 職業等 |
---|---|
大西 隆 | 東京大学大学院工学研究科教授 |
大宮 登 | 高崎経済大学副学長【座長】 |
亀田慎也 | 社団法人高崎青年会議所顧問 |
小竹 裕人 | 群馬大学社会情報学部准教授 |
潜道 文子 | 高崎経済大学経済学部教授 |
土屋 和子 | パリッシュ出版株式会社代表取締役社長 |
原 浩一郎 | 高崎商工会議所会頭 |
松野 仁 | 財団法人建築行政情報センター理事長 |
湯沢 昭 | 前橋工科大学工学部教授 |
横島 庄治 |
NPO法人環境システム研究会理事長 ※五十音順、敬称略、職業等は22年3月時点 |
(3)検討経過
開催日 | 検討内容等 |
---|---|
平成21年 3月25日 | 第1回 場内視察、現状把握、課題抽出 |
平成21年 5月12日 | 第2回 導入機能、土地整理手法の検討(事例紹介:都市再生機構) |
平成21年 7月6日 | 第3回 土地整理手法、導入機能の検討(事例紹介:都市再生機構) |
平成21年9月10日 | 第4回 場外馬券発売所としての利用検討(現状説明:JRA・NRS) |
平成21年11月9日 | 先進地視察 福島県産業交流会館「ビッグパレットふくしま」(郡山市) |
平成21年12月11日 | 先進地視察静岡県コンベンションツアーセンター「グランシップ」(静岡市) |
平成21年12月15日 | 第5回 意見のとりまとめに向けた議論 |
平成22年3月26日 | 第6回 検討委員会とりまとめ(案)検討 |
【参考】平成22年2月16日:周辺区長説明会(14区長中8名出席)…現状を望む声が多数
平成22年2月17日:地権者説明会(39名中17名出席)…意見なし
2 「検討委員会とりとまめ」について
跡地利活用の方向性に関する論点を5つに整理し、各論点に対する意見をとりまとめたもの。
【論点】
- 跡地利活用の基本的方向性について
- 導入機能候補について
- 現状も含めた暫定的な利用について
- 場外馬券発売所の取扱いについて
- 土地の整理について
3 「検討委員会とりまとめ」における意見の概要
(1)高崎競馬場跡地利活用の方向性について
- 跡地利活用の基本的方向性について
- 立地条件の良さ、地域の高い拠点性を活かした県・市の将来の発展に役立つ活用
- 長期的視点に立って、慎重に検討していくことが必要
- 導入機能候補について
- 人口減少社会では交流人口増加が大きなテーマ。県内外対象の集客機能が必要
<主な候補>
◆コンベンション ◆文化ホール ◆都市公園+文化的複合施設
◆教育・学術機能の集約(生涯学習の場、大学の統合キャンパス等)
(選定の留意点) - 当該機能の実現可能性調査が必要
- 県・市の財政状況を十分に考慮
- 人口減少社会では交流人口増加が大きなテーマ。県内外対象の集客機能が必要
- 現状も含めた暫定的な利用について
- 暫定的利用としては、JRA・NRSへの貸付も現実的な選択でやむを得ない。
- 県民・市民が気軽に訪れることができるための環境整備や一般利用促進の取組が必要
- 場外馬券発売所の取扱いについて
- 活用策が決定した段階では廃止することが望ましいが、集客力や賃貸収入を重視すると、跡地の一部利用により共存対象とすることも否定されるものではない。
- 土地の整理について
- JRA・NRSからの賃貸収入を財源に可能なところから買収し、公有地化を促進
- 所有権の散逸防止のため、有限責任事業組合(LLP)等による組織化方策を早急に検討
- 賃貸収入の一部を用地買収や新たな利用のための基金に積み立てていくことも必要
(2)今後の課題
- 跡地の位置付けの明確化
- 跡地は県・市の将来の発展に重要な場所であり、県・市としての位置付けの明確化が必要
- 地権者・周辺住民の理解と協力、県民・市民意見の反映の必要性
- 跡地の利活用には地権者・地域住民に十分な説明や調整を行い理解と協力を得ることが必要
- 県民・市民への情報公開やワークショップなど意見交換の場づくりに努めることが必要
- 導入機能の実現可能性調査の必要性と財政への配慮
- 県・市の財政状況を考慮し、将来の負担にならないよう十分な検討が必要
- 導入機能候補の実現可能性を調査し、将来にわたり有効活用されるものを選択すべき。
(3)当面の対応-将来の利用に向けた条件整備の促進-
当面の間、場外馬券発売所としての貸付継続は現実的選択でやむを得ないが、将来の新たな利用に向けた条件整備をできることから進めておくことが必要
- 跡地を県民・市民に開かれた空間にするための環境整備
- 周囲の塀は、閉鎖的で県民・市民の跡地への関心の低さの要因の一つと考えられるため、撤去を含めた在り方について、地域住民等の意向を十分踏まえ、早期に検討し可能な対応を進めることが必要
- 県民・市民の関心喚起のためにイベントの実施など、跡地を訪れる機会づくりが必要
- 土地整理に関する具体的対策の推進
- JRA・NRSからの賃貸収入を財源に、より積極的な姿勢で公有地化の推進が必要
- 所有権散逸防止のため、有限責任事業組合(LLP)等による民有地の組織化も早急に検討が必要
- 賃貸収入の特定目的化の検討
- JRA・NRSからの賃貸収入を一般利用促進のための環境整備等の特定目的に使用することや、特定目的に使えるよう基金に積み立てることも検討課題
配付資料
資料1 とりまとめ 表紙・第1章:1~7ページ(PDFファイル:127KB)