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令和5年度第2回群馬県障害者施策推進審議会
1 日時
令和5年12月15日（金曜日） 午後2時00分から午後3時40分まで
2 場所
群馬会館1階 広間
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会
杉田安啓 （公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長
江村恵子 （一社）群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田英子 群馬県重症心身障害児（者）を守る会会長
中島穣 （公社）群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
吉邑玲子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
茂木勤 （公社）群馬県視覚障害者福祉協会会長
早川健一 （一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長
飯塚智宏 群馬県せきずい損傷者協会会長
瀧本理絵子 群馬県難病団体連絡協議会役員
霜田浩信 群馬大学共同教育学部教授
栗原陽子 群馬県民生委員児童委員協議会副会長
渡邊秀臣 （公社）群馬県医師会理事
神山智子 （公社）群馬県看護協会会長
岩佐純 （独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬障害者職業センター所長
清田和泉 群馬県特別支援学校長会副会長
関美和子 （一社）群馬建築士会女性委員会副委員長
（2）事務局
健康福祉部長 唐木啓介
障害政策課長 齊藤猛
障害政策課精神保健室長 橋本陽子
障害政策課次長 川田純子
障害政策課自立支援専門官 清水彰
障害政策課社会参加推進係長 相馬義昭
障害政策課補佐（支援調整係長） 横山秀行
障害政策課補佐（地域生活支援係長） 山田芳和
障害政策課補佐（施設利用支援係長） 友松浩二
障害政策課精神保健・発達支援係長 須田博
障害政策課精神医療係長 勝部真理子
障害政策課支援調整係主任 山口保
障害政策課社会参加推進係主事 北川敦基
4 議事の概要
（1）開会
- 午後2時00分、開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長
（3）議事（議事進行は霜田会長）
ア バリアフリーぐんま障害者プラン8改定版の素案について
（中島穣委員・（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長）
パラアスリート支援について、今年の全国障害者スポーツ大会に団長として参加した際に感じたこととして、チームが宿泊先から会場に移動する際にバスを利用することがあるが、車椅子を利用されている方など身体障害者の方で移動が困難な方については、バスの乗り降りの際にリフトが必要になるが、リフト付きのバスはなかなか台数がない状況である。
こうした状況の中では、選手に同行した監督やコーチがその方を背負ってバスの階段を上っていくことになるが、今回、1人の選手が怪我をしてしまった事案があり、最低2人は人の手を貸してほしいという関係者からの意見があった。
また、別の方法として、段差があるようなバスを利用するのではなく、タクシーを利用できるような配慮を検討してもらいたい。
ワンストップセンターの役割として、選手の人たちが移動する際の配慮、そういうところまでしっかりと目を向けて、特に6年後、群馬県では国体、全国障害者スポーツ大会が予定されているので、県外から来る障害のある方をしっかりと群馬で受け止める、良い大会にしてほしい。
（事務局）
障害者スポーツの関係につきましては、スポーツ振興課で主体的に取り組んでいるので、中島委員からご意見のあったパラアスリートの方たちの移動に際しての配慮については、担当課に情報共有させていただき、今後の取組も含めて検討させていただきたい。
（茂木勤委員・（公社）群馬県視覚障害者福祉協会会長）
改正障害者差別解消法及び改正障害者差別解消条例について、来年4月から民間企業においても合理的配慮の提供が義務化されることになるが、障害政策課ではどういう形で事業者の皆様に対して周知しているか、お伺いしたい。
（事務局）
民間事業者への周知については、経済団体等に対してチラシの配布や出前講座、障害平等研修等を行っている。
今年度は金融機関等に対して出前講座を行う等、普及啓発活動に取り組んでいるが、引き続き取組を進めて参りたい。
（茂木勤委員・（公社）群馬県視覚障害者福祉協会会長）
周知活動はしているとは思うが、先ほど金融機関に対して周知している話があったが、事例として、全国銀行協会へ視覚障害者に対して合理的配慮の提供について相談した際に、各銀行に対して周知を行っている等の報告をいただいたが、実際に現場では様々な場面で差別と思われるような行為が見受けられる。
当協会の会員に対して、民間事業者が合理的配慮の提供が義務化されたといっても、個々具体的にそれが動いていくためには、自分たち自身も粘り強く働きかけていく以外に、おそらく解決策はないという話をしている。
行政機関からもっと法改正に伴う合理的配慮の提供の義務化について強く周知していただきたい。
（事務局）
周知啓発について、今回の障害者差別解消法関係だけでなく、そもそも障害に対する理解がまだまだ十分ではないため、しっかり皆さんに理解を深めてもらえるように取り組んでもらいたいというご意見もいただいている。
県の条例改正も議会の方で議決をいただいたので、来年4月施行に向けて、色々な団体の皆さんに説明させていただくとともに、周知のためのチラシを案内する等、県としてもしっかり取り組んでいきたい。
（早川健一委員・（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長）
色々と講座等で周知啓発を行っているとのことだが、実際にはきちっと届いていないと思っている。実績を作って報告をいただきたい。
（事務局）
出前講座や障害平等研修を何回行った等の実績は報告できる。
（江村恵子委員・（一社）群馬県手をつなぐ育成会会長）
障害者差別解消条例について、県の方も積極的に周知を行っていることは大変ありがたい。ただ、県の取組だけでは、やはり現場まではなかなか届かないと感じている。
障害者支援の現場において配慮が足りないと感じることもあるが、そこで何度も何度も諦めずに問い続けていくことで障害に対するご理解をいただける事例もあり、県の取組も大切であるが、私たち障害者当事者も含めて、社会に出て行って、皆さんに理解をいただくという活動が非常に大切であると感じている。
県も周知いただきながら、私たちも色々と活動を通じて、障害に対する理解を深めていく活動を続けていくことがよいと考えている。
（事務局）
県条例の中でも、行政だけでなく、事業者、県民全体で、色々な障害の方に対する理解を深めていくために、各市町村や各事業者の皆さんへの周知啓発等を通じて取組を進めていければと考えている。
（江村恵子委員・（一社）群馬県手をつなぐ育成会会長）
障害者差別解消法関連として、投票所における障害のある方への配慮も検討していただきたい。
各投票所である程度配慮していただき、障害者が選挙に行くことは増えているとは思うが、現状としてはなかなか取組が進んでいない状況であり、スムーズに障害者が投票しやすい投票所に向けて検討していただきたい。
（事務局）
選挙の関係については市町村課が関係課になるので、いただいたご意見を共有させていただき、どういった取組ができるか等を検討させていただきたい。
（吉田英子委員・群馬県重症心身障害児（者）を守る会会長）
芸術文化活動について、芸術家を目指す人から、日常の楽しみとして行う人までいかなる障害のある人でも、文化芸術活動に参加できる機会等の提供に取り組みますといった記載について、私どもも関わっている重症心身障害のある人も、日常の楽しみとして芸術文化活動に参加できやすくなると感じるが、重症心身障害のある人は移動しにくかったり等の状況もあるので、そういったことも加味して、生涯学習につなげられるような派遣型の取組も検討いただき、文化芸術活動に参加できるような形を作っていただきたいと思う。
（事務局）
いかなる障害のある人ということであるが、例えば、全く起き上がれない方等、そういった方でも楽しめるような方でも文化芸術活動に参加できるような取組を推進していきたいと考えている。
（早川健一委員・（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長）
ろう重複障害のある方を受け入れられる施設が県内にあるのかお伺いしたい。
手話でコミュニケーションを取れないと、手話のできない職員に対してパニックを起こしてしまったり、色々と混乱を起こすこともあるので、手話のできる職員がいればコミュニケーションでき、落ち着くのではないかと思う。
ろう重複障害者を持つ親の会では大変悩みを抱えており、どのような施策を考えているかお聞きしたい。
（事務局）
県内の受け入れ施設については、今のところ詳細な状況を把握できていないため、確認してまたお知らせできればと思う。
ろう重複障害者を持つ親の会について、会員では7家族と会員数は少ない状況ということもあり、実態の把握がまだ十分でないところもあるので、まず会議を通じて当事者の親の会の方々の状況などを伺いながら、施策を検討していきたいと考えている。
（早川健一委員・（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長）
ろう重複障害を持つ親の会の7家族だけでなく、実際に私も会ったことのある家族などで他にも大変悩んでいる当事者を持つ家族もいる。
耳の聞こえない知的障害で、ダウン症の知的障害の方など、様々な重複障害を持っている方などもたくさんおり、皆さんが協力して配慮していかなければならないこともあるかと思うので、ぜひとも検討していただきたい。
（事務局）
現状として、ろう重複障害を持つ当事者・家族の方々は、親の会に加入されている7家族だけではないということも重々承知しており、誤解を与えるような言い方になってしまい申し訳ない。
そういう専門的な施設がない中で、どういった形で支援ができるのか、ろう重複障害者を持つ親の会の方々にお話を伺いながら、まずは課題や状況を把握していくところから始めていきたいと考えており、引き続き色々とご意見をいただければと思う。
（中島穣委員・（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長）
目が見えなくて、知的障害がある方や耳が聞こえなくて、知的障害のある方など、色々な方がおり、当事業所にも毎日元気に通っているが、知的障害という障害があるがゆえに、手話はできないという方もいる。
その際に、コミュニケーションについては必要な配慮を行いながら、例えば、カードの写真を使ってコミュニケーションをとるなどしている。
意思表出支援については、当事業所では頑張って取り組んでおり、方法としては、カードや写真などを使って職員を呼び止めて声をかけるなど、日常的にスムーズにできるかという課題もあるが、知的障害者の福祉施設で一生懸命取り組んでいることを少しでも分かっていただけければと思う。
（江村恵子委員・（一社）群馬県手をつなぐ育成会会長）
グループホームに入居されたろう重複障害者の家族の方から相談を受けた案件で、そのグループホームの中で意思表出支援を実践している事例で、コミュニケーションボードを活用しながら、きめ細かく医師へ確認をとりながら、グループホームの生活に入ることができ、安心することができた話があった。
重複障害をもっていても、分け隔てなく皆さんと一緒に生活できるということを伝えていくことが非常に大切であると感じている。
（眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会会長）
今回の障害福祉サービスの見込量を見ると、どんどん増えていくことが見込まれており、事業所側から考えると非常に不安である。
まず2つ課題として、一つは職員が集まらず、人材確保できないこと、もう一つは職員教育をする人たちも少ない現状となっており、サービスの質の担保等が考えられる。
障害福祉サービス量が増えていく中で、各事業所はぎりぎりの中で対応している現状であり、質を担保するということは、良いグループホームを開けばいいということではなく、知的障害のある方や重度の身体障害のある方への対応などについて、しっかり職員教育をしながらサービスの質を担保していくことが必要である。
国の来年の報酬改定も注視しているが、民間の企業との賃金格差が開きすぎていることも、人が集まらない要因の一つとして考えられる。
今回示されたサービス見込量に対して、事業者だけでなく、行政と一体となって、福祉業界で民間企業並みにそういった給料面を上げていく取組も行っていかなければ、この数値目標を達成することは難しいと思う。
また、この数値目標を達成できないと、職員が疲弊して虐待案件が増えてしまうという状況も考えられる。この数値目標は尊重して、我々も努力していきたいが、やはり人材確保と人材育成が課題であると思う。
（中島穣委員・（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長）
入所施設からの地域移行の目標値や入所施設の定員数の削減の目標値などについて、各市町村からの報告された数字をもとに算出している話があったが、根拠として弱いと感じる。
実際は待機待ちをしている方も多くおり、ハードの部分だけで目標値を設定するのではなく、ソフト部分の取組も同時進行で進めていかないといけない。
強度行動障害の方についても、グループホームを利用しながら地域生活を進めていくことや、職員がその方にどれぐらい携わる必要があるかということも考えてもらいたい。
今、障害支援区分は6区分となっているが、現場からすると一番上の6どころではなく、7や8、9と思われるような状態の方を対応することもあり、そういった方の人格を尊重し、地域で暮らしていくことを今後目指していかなければならないとすると、ソフト部分をサポートできる人材育成に取り組んでいく必要がある。
県でも専門性の高い研修を今後進めていくということだが、しっかりと進めていかないとグループホームへの移行や地域移行はなかなか難しいと感じており、その裏付けがあって、目標値を設定していくことが本来の考え方かなと思う。
（事務局）
人材確保については本当に切実な問題であると感じている。今年度から健康福祉課に福祉人材の専門部署を作って対応しているが、健康福祉課だけでなく、介護高齢課や障害政策課、3つの所属が一体となって取り組んでいく必要がある。
地域移行に関しては環境の整備、ハードの整備をまず取り組んでいくことを考えているが、人材育成も重要な課題であると考えている。
今年度からサビ管や相談支援専門員を対象にした意思決定支援の研修に取り組んでいるが、こうした研修の機会も充実させて、ともに人材の確保に取り組んでいければと考えている。
（眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会会長）
脱施設という話もあるが、利用者家族が生活するためには、障害者支援施設は地域の中の一つの資源として必要な存在であると思う。
単に施設の入所定員を減らしていくということだけではなく、脱施設ではなくて、施設が変わりながら、地域の障害なり、高齢者なり、いろんな人に対して、施設の支援も一つとして利用価値があることや、特に医療的ケアが必要な方などは在宅だけでは難しい部分もあり、そういった問題を考えながら必要な部分を協議していければと考えている。
（中島穣委員・（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長）
地域の中にかなりグループホームが増えてきており、その主体として、ＮＰＯや株式会社の事業所が増えている。現場の問題で聞こえてくるものとして、実はその日中活動支援型のグループホームは囲い込みじゃないかという話も聞く。
当協会には多くの社会福祉法人のグループが加盟しており、そのグループホームの中で何をしているか等、内容はよく分かるが、先ほど申し上げたようなグループホームは、株式会社の組織の中でやっているだけで、その地域にある団体に加盟していないところが多いのではないかと推測しているところである。
グループホームは今後とても大切な資源になっていくものであり、市町村の自立支援協議会がチェック機関としての役目を果たす仕組みにはなっているが、監査だけでなく、運営状況や利用者の状況、職員の配置等について、しっかりとチェックしていく仕組みに取り組んでもらいたい。
ある事例で、24時間ずっとそのグループホームにいて、昼間は職員もいないのにそれで報酬をもらっているという話も聞いたこともあり、他人の目が届きづらいような事業体系については、より真剣に取り組む必要があると思う。
（事務局）
人材確保、質の確保という部分については、それぞれ重要なことであり、皆さんのご意見をいただきながら、協力、連携し合いながら取組を進めていければと考えている。
グループホームについては、今、来年度からのサービス報酬改定について色々と議論が進んでいる中で、厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの方で出した整理では、共同生活援助等の居住系サービスにおいて、支援の質を確保する観点から、介護保険サービスの運営推進会議を参考としながら、各事業所にその地域と連携する会議体を設置するなど、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組をするといったことを議論している。
ただし、令和6年度までは経過措置として事業者の努力義務ということであるが、外部の目、第三者による評価というものを定期的に入れる仕組みを入れていこうということで話が進んでいる。また、グループホームにおける障害の特性に応じた支援や、サービスの質、その辺を評価するための具体的な基準のあり方、グループホームの支援に関するガイドラインの策定、また管理者、従業員等に対する資格要件や研修の導入等については、来年度以降検討するといった動きがあるので、今後県としてもどういった対応ができるのか考えていく必要がある。
（吉邑玲子委員・群馬県精神障害者家族会連合会会長）
私たち精神障害者は今一番のテーマとしてあるのは、親亡き後のことであるが、私たちの障害はほとんどが中途障害であり、こんなはずではなかったという親、当事者も家族もその思いが大変強く、グループホームに入れるという一歩踏み出すことが非常に大変であること、またその家族でそういう障害者を抱えてしまうという現状もあると思う。
グループホームの研修会では、グループホームの方の話とこちらの要望がなかなかマッチングしなかったりすることもあり、グループホームを選ぶことが難しいため、地域ごとでの評価表などがあればと思う。
また、自立支援協議会で家族会がメンバーに入れていただけないところもあったり、精神の障害は他の障害と違う部分もあるということの理解もいただきながら、グループホームのあり方、職員の研修等の取組も進めていただきたい。
（事務局）
先ほど吉邑委員がお話いただいたグループホームの研修や情報等については、しっかりと皆様にお伝えしていきたいと考えている。
特に精神については、市町村単位で精神障害者にも対応した地域移行ということ等を協議する場が多くの市町村でやっと整ってきたところである。
協議会において研修や事例の案内、また家族会が協議会になかなか入っているところが少ないという現状等も踏まえながら、引き続き情報提供等にも取り組んでまいりたい。
（4）閉会
午後3時40分、閉会
