本文
令和7年度第55回群馬県環境審議会議事録
開催日時
令和7年6月23日（月曜日）10時00分～12時00分
開催場所
県庁28階 281-B会議室 及び Web会議
出席者の状況
- 委員：20名出席 3名欠席（定足数12名）
- 専門委員：2名出席
- 事務局（県）：環境森林部長、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課次長ほか
- 参考人等：なし
- 傍聴人：1名
審議結果
1 開会
2 挨拶
永井環境森林部長
西村環境審議会長
3 議事
(1)審議事項
ア 部会に属する委員の指名について
西村会長が「循環型社会づくり推進部会」に属する委員を指名した。
イ 群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて
群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて、環境政策課長から説明がなされ、今後の調査審議は環境基本計画部会で行い、部会からの報告等を踏まえて知事あて答申することが了承された。
ウ 第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて
第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされ、今後の調査審議は循環型社会づくり推進部会で行い、部会からの報告等を踏まえて知事あて答申することが了承された。
(2)その他
特になし
4 閉会
審議概要
審議事項
ア 部会に属する委員の指名について
一部委員の退任及び就任に伴い、西村会長が「循環型社会づくり推進部会」に属する委員の指名を行った。
イ 群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて
（群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しの骨子案について、環境政策課から説明）
【委員】
第1章の中間見直し要素案について、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が挙げられているが、主に途上国支援の基金設置が主題だったCOP29よりも、エネルギー効率に係る議論がなされ、再生可能エネルギーに関してグローバル・ストックテイクが示されたCOP28の方が県行政においても重要なものと思うため、ぜひCOP28を取りあげてほしい。
【会長】
協議事項1のネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの本計画への取り入れ方（計画における位置づけ）について、委員皆様の御意見を伺いたい。
【委員】
温暖化対策を考える上で強調されるべきなのは、ネット・ゼロよりもカーボンニュートラルだと思う。カーボンニュートラルが温室効果ガスの排出量をゼロに近づけるものであるのに対し、ネット・ゼロは排出量と吸収量の差し引きがゼロというものであり、ネット・ゼロだと消極的に感じる。
【委員】
資料10ページに記載がある各概念の本計画への取り入れ方の案について、ネット・ゼロ等の概念はいずれにも関わってくるものなので、（深く関わる）1つの柱だけに視点を追加し、論じるのではなく、横串を刺して各柱でそれぞれのことを論じることが重要であると思う。
【委員】
ネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブという言葉は全て（国の）第6次環境基本計画で使われているのか。
【環境政策課】
国の基本計画では、ウェルビーイングという単語も含め、ネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの3本立てで記載されていることから、（中間見直し方針に）入れたものである。
【委員】
ネット・ゼロは発生源と吸収源のバランスを見るグローバルな指標と思うため、中間見直しで今後（ネット・ゼロに基づいて）具体的な数値目標を設定するに当たって、数値目標との関連性がぼやけるのではないか。
【環境政策課】
カーボンニュートラルには、二酸化炭素の削減というイメージがあり、二酸化炭素以外も含めた温室効果ガス全体の削減を目標として示すために、今回ネット・ゼロを採用した。どちらの文言が適切かに関しては委員の皆様の考えを伺って決定したい。
【委員】
環境省の中央環境審議会でも同様の議論は出ており、（実際は）カーボンニュートラルという言葉でも、他の温室効果ガスを含んでいるが（二酸化炭素の削減という意味で捉えられることが多いから）、より広い概念というイメージのあるネット・ゼロという言葉を今回持ち出してきたのではないかと考えている。
そのため、ネット・ゼロとカーボンニュートラル、あるいは他の温室効果ガスとの関係について、注釈としてこの計画の中にきちんと記載しておくのが1番いいのではないか。その上でネット・ゼロという言葉に置き換えるのであれば、それでよいと思う。
【会長】
先ほど委員がおっしゃったとおり、カーボンニュートラルよりも、ネット・ゼロの方がどちらかというと実行可能な、後退した概念なのではないかと思うが、どうか。
【委員】
国連ではネット・ゼロの目標年を先進国に関しては2050年に定めており、その達成に向けた具体的な取組を議論していることから後退した概念ではない。しかし、1つの点を捉えたものではなく、全体を含むような言い方のため、漠然とした概念になっている。そのため、ネット・ゼロの背景などを含めてきちんと説明を記載することが必要と思う。
【会長】
視点と指標の関係について、事務局から説明をお願いしたい。
【環境政策課】
視点については、今回資料10ページで、柱ごとにネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった考え方をまず入れて明確にしていくという意図で、（3つの考え方を）視点として追加したものを示している。また、指標についてはその後の11ページに示している。
【会長】
視点であるネット・ゼロ自体に何か指標が直接設けられるわけではないということか。
【環境政策課】
そのとおりである。
【委員】
国の計画でもネット・ゼロなどの文言が出ていることから、ネット・ゼロだけ群馬県流に変えると、群馬県はなぜそこだけ変えたのかという考え方も出てくるのではないかと思う。国の計画を踏襲しているのであれば、基本的に国の言葉を使って、その中で委員がおっしゃったように、分かりやすい説明を付け加えていくという方法がよいと思う。
【会長】
新しい概念について、その意味を国の使い方におけるものと県として計画に取り入れる上で用いるもので統一するということ、そして、わかりやすく説明をして一般の方にも理解しやすいようにすることは非常に重要な視点だと思う。
柱に横串を刺すかどうかについても意見をいただきたい。
【委員】
ネット・ゼロという言葉について、先ほど会長がおっしゃったように、群馬県がどのように取り組んでいるか、県民に分かりやすく伝える工夫が必要だと思う。
また、ネット・ゼロについて、この概念は今後非常に重視されるものと思うため、群馬県での施策の基軸として明確に位置付けるのがいいと思う。先ほどウェルビーイングの話も出ていたが、ネット・ゼロ等を主軸にしながらもウェルビーイングの実現を目指すような、両方が補完的に整理、強調されるような体系の軸にしていくとよいと思った。
【会長】
次の協議事項2について、御質問、御意見があればお願いしたい。
【副会長】
先ほど委員からも意見があったとおり、横の繋がりについては必要だと思う。
協議事項2の中で、例えば「地球温暖化の対策の推進」や「持続可能な循環型社会づくり」の目標に地域という言葉が出ているが、関東地方は地域を県単位で区切れないと感じる。特に「持続可能な循環型社会づくり」の柱において、地域における資源循環を実現するためには、隣の県と共同で取り組むことが不可欠と思う。
そのため、他県との連携や協調がどのくらい進んでいるかということが目標を作る上で重要と思うが、計画策定における他県との協力体制はどうなっているのか。
【環境政策課長】
この地域という言葉について、やはり群馬県の計画であるため、群馬県内の地域と考えている。
委員御指摘のように他県との関係も当然必要であると思うが、群馬県の計画で栃木県との協力体制を言及しても、栃木県の協力を得られない場合、計画推進に支障が生じることにも問題がある。計画では地域という言葉遣いについては検討が必要だと思う。
【委員】
達成目標について、どのくらいのスパンでの目標なのか教えてほしい。ここでは達成目標が全て「実現している」という書き方になっており、例えば2030年度までの目標だとしたら、そこまでに全ての指標を実現するのは結構大変ではないかと思う。
【環境政策課】
今回の計画期間が2030年までのため、まずはこの2030年を目指した達成目標を立てたいと考えている。
委員の皆さんからも、達成目標の書きぶりについて意見をいただきたい。
【委員】
達成目標の書きぶりについては、「実現に向けて行動している」という方がいいと思う。
また、各主体の役割について、県だけではなく、市町村や県民、その他の役割も明記されるということだが、さらに県としてどのように県以外の主体に働きかけていくのかがしっかり書かれるといいと思う。
【会長】
県基本計画には目標、各主体の役割を定めるが、事業者や県民の役割を決めるだけでは目標の実現ができないため、各主体に県としてどうやって働きかけていくか具体的に示す必要があると思う。
また、先ほど委員から、2030年に（目標を）「実現している」という書きぶりで完成した状態を目標としても、それは不可能なのではないのかという意見があった。常にそういう努力しているという状態を目指すか、それとも実現すると言い切るか、どちらが適当か意見をいただきたい。
【委員】
私は、「実現している」で良いと思う。結果的に実現できなかったとしてもそれを現実として受け止めて次の手を考えればいい。目標は高い方を掲げた方がいいのではないか。
また、他県との関わりについて、先ほど環境政策課長が答えたとおり、群馬県は群馬県として計画を固めて、それを他県に示すことが重要と思う。ただ、群馬県の取組状況については、絶えず公開し、さらには先行する立場で取り組んでいくという姿勢で進めるのがいいと思う。
【会長】
高い目標を設定すると未達成ばかりという結果になりやすいが、そうであっても高い目標に向かっていることが大事で、決して達成されないことがネガティブな評価につながるものではないという前提の下、目標の指標を定めていくという方法もありうる。
【副会長】
もちろん理想を掲げることは大事だが、達成目標というと普通は具体的にこのレベルまでということを示さないといけないと思う。
書きぶりについても、漠然としたものよりも具体的な方がよいのではないか。
【委員】
語句に関して、資料11ページの「地球温暖化対策の推進」の達成目標では「脱炭素社会を実現している」という文言があるが、資料10ページ（ネット・ゼロ等の計画への取り入れ方）では「温室効果ガス排出削減」という文言を用いている。脱炭素に絞らず、フロンやメタンガスを含めて温室効果ガス削減に合わせた方がいいのかと思う。
【委員】
達成目標について、例えば国では温室効果ガスに関して2030年に46％削減という目標を掲げており、先ほど副会長がおっしゃったように、いつまでにここまでの目標というような数値化について、県としてどう考えるかによるものと思う。
一方、国際会議でも、化石燃料をどうやって削減するかが議論になっているが、COP28では段階的削減を議論できず、いつかは脱却するという方向性だけを決議することとなったことは、国際会議においても課題である。
県の中で、全部の項目について議論することは大変なことだが、2030年の目標年時点で、それぞれの項目をここまでは達成したいという目安はやはり議論する必要があると思う。
【会長】
表現についてはどうか。
【委員】
「実現している」とすると少し行きすぎかと思う。先ほど委員がおっしゃったような、最終的な目標として旗を掲げるということはとても重要だが、その途中段階について、2030年までにはここまでやりたいということをうまく表現できれば1番いいのかと思う。達成目標の中で、方向性を示した方がいいと思う。
【会長】
長期的な理想目標と、まず2030年までの具体的な目標と分けて示すべきということか。
【委員】
そういうことである。
【会長】
あくまでも、2030年を目標年とする達成目標であるならば、表現に関し改善の余地がある。
【委員】
群馬県には様々な計画があり、例えば「5つのゼロ宣言」という知事の大きな計画目標がある中で、それと同じ水準の目標を掲げてしまったら、計画の立場が非常に曖昧になるかと思う。
環境基本計画はあくまでもその上位の計画を実現するための具体的な策を定めるアクションプランで、また進捗管理のための1つのマニュアルとする方が、目標達成に近づけるのではないか。そのため、目標の書き方としては、30年を見据えて、具体的に点検・評価ができるような形の方がいいと思う。
【委員】
他県との連携について、群馬県の計画なので群馬県のことだけを定めるという話があったが、中山間地域が多く、森林や農業、水資源など地域を循環するような資源が多様に存在する群馬県では、他県等との連携は目標の実現に欠かせないと思う。また、基本計画は群馬県の（環境行政における）上位計画であり、これを踏まえて市町村が具体的に地域計画を立てていくことから、方向性として、他自治体や民間企業なども含め広域的な連携等のビジョンやパートナーシップのあり方のようなところも触れた方がいいと思う。
【委員】
環境は境界線のない話で、空気の流動や気温、海水温等については特に境界線のないもののため、群馬でどう方針を打ち出すかということのほか、地域連携の話をどこかに入れておかないといけないと思う。
【委員】
達成目標について、その下にある現行テーマとその上の柱との関係を考えた時に、柱をもう少し具体的に示した文言がよいと思う。
一方で、個別事業等が紐付いており、目標達成に向けてより実効性のあるものを示すテーマは細かくしていくべきではないか。
また、協議事項1で横串を刺して概念を論じるという案が出ている。環境とは切れない話のため非常に良い考え方だと思うが、そうであれば評価の仕方について、4本の柱に分けて個々に評価する方法もよいが、繋がりのある中でどのように評価する方法も大事になってくるのではないか。
【委員】
ネイチャーポジティブについては、2030年までに実現しているという目標では評価しようがないほどに難しい問題で、県としても宣言を出したものの、具体策は手探りの状態だと思う。
温暖化による生物種の消失、鳥獣被害の拡大など今目の前にある課題が多すぎる中で、ネイチャーポジティブに意識を向けるのは難しいが、「持続的に発展する環境県群馬」という将来像を達成するためには、ネイチャーポジティブに関心を持ってもらい、県民運動として意識づけていくことが重要で、大きな課題になっていくと思う。
（前回の課題と回答について、環境政策課長から説明）
【会長】
前回の審議会で、アンケート結果について委員から質問があり、事務局に対して県民の満足度と関心度の関係について補足説明するよう求められていたことから資料を提出していただいた。質問等はあるか。
【委員】
（質問等無し）
【会長】
続いて、指標の整理について、こちらは午後の環境基本計画部会で詳しく議論するテーマであり、特に部会員でない委員には、ぜひこの場でご意見いただきたい。
事務局から説明があったように、施策の柱の中で指標が設定されていないものとして「気候変動の適応策の推進」「里山・平地林・里の水辺再生」が該当する。また、先ほどネイチャーポジティブに非常に課題があると委員から指摘をいただいたところである。
どのような指標を設けるのが適当であるかは今後検討を進めていくが、この場で何か意見や質問等あったらお願いしたい。
【会長】
他県や他の自治体で、この「気候変動適応策の推進」について、すでに指標などを設けているような例はあるのか。
【環境政策課】
他県の状況は、現時点では調査しておらず、即答はできない。
【会長】
何か参考になるような指標があり、計画が進んでいるところがあれば情報収集をしていただきたい。
【委員】
この事業に関わっている方にどのような指標がよいか、（指標を作ったとして指標に向けた対応を）徹底できるのか聞きたい。
【環境政策課】
今後指標を設定した方が良いという結論に至った場合には、各担当課に確認を行うとともに、先ほど会長がおっしゃられたように他県の状況なども踏まえた上で、指標候補を会議の場面でも示していきたいと考えている。
【委員】
（計画として目標が）達成できたかどうかは、この資料1-6の各指標だけによるのか。
【環境政策課】
各指標だけによるものではないが、数字で見ていく方が分かりやすいと考えているため、基本的にはこの指標の状況（推移）を見て、最終的に達成目標が実現したかどうかを判断していきたいと考えている。
【委員】
その場合、達成目標に対して本当にこれだけの指標で実現したと言えるか心配である。
【環境政策課】
現行計画ではこの指標を用いて施策等の評価を実施しているが、見直しの中で、皆様から、他にこういった指標があった方がいいのではないか、この指標自体はなくてもいいのではないか、といった考えもお聞かせいただき、そうした意見を踏まえて考えていきたい。
【会長】
今後の環境基本計画部会で指標の追加や削除を検討していくことになるので、何かお気づきの点があれば、事務局に意見を寄せていただければと思う。
【委員】
例えば、「持続可能な循環型社会づくり」ということであれば、廃棄物の再利用は非常に大事になってくると思うが、産業廃棄物は種類が多く、水の含有量や再生利用のしやすさなど特徴が全く異なり、さらに一般廃棄物よりも排出量が多いにも関わらず、計画上の指標としてまとめすぎていると思う。
多種多様な産業廃棄物の再生利用について、個別にどう推進していくか政策が（既に）あると思うので、そうした指標を細やかに掲げることが目標達成に向けて効果的だと考える。
【会長】
群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて、事務局からの説明によると、本日の意見を踏まえて、年末までに見直しを進め、来年1月までに答申を得たいとのことである。本審議会としては、今後の調査審議については基本計画部会で行い、部会からの報告を受け、それに基づいて最終的な答申をすることとしてよいか。
【委員】
（異議なし）
ウ 第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて
（廃棄物・リサイクル課から説明）
【委員】
資料2の7ページの「一般廃棄物の再生利用率」の目標値について、平成30年度、令和5年度に比べ、現行の令和12年度目標では27パーセント以上と、かなり高く設定しているがなぜか。
【廃棄物・リサイクル課長】
この再生利用率については、国の方針・計画で定められていた数値を採用して設定したものである。
中間見直しにおいてその妥当性等も検討していければと考えている。
【委員】
資料2中にバイオマスのデータがないのはなぜか。
【廃棄物・リサイクル課長】
この資料は今後の必要な見直しの整理における例示として挙げさせていただいているものである。
【委員】
バイオマスについては、結構幅広く種類があるが、項目ごとに％（数字）が出てくる形となるのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
この資料は、現行計画で定めているものについて大きくまとめて掲載しているものである。（委員おっしゃるとおり）バイオマスでも種類別の目標等もあるので、後日、その目標値と合計をお示しできればと思う。
【会長】
先ほどの一般廃棄物の再生利用率について、参考となっている国の計画では変更後の記載がないので、今後、部会において27％の県目標を見直す検討がされるということか。
【廃棄物・リサイクル課長】
国の方では、従前の計画、方針を策定する際にあった指標が、項目が整理され、変更後にはなくなった。
こうした中で、県の計画としてはこの指標をどのように扱っていくか、あるいは別の指標にするかなどについて、審議をいただきたい。
【委員】
国の「廃棄物処理基本方針」の変更として、資料2の6ページに「廃棄物分野における脱炭素化の推進」が挙げられているが、今まで基本的には再利用率を指標としてきたものの、先ほどから挙がっている「サーキュラーエコノミー」と「ネット・ゼロ」との関係で、どれだけ脱炭素が進んでいるかといった点も指標に入れなければならないという方向になった。
再利用率が上がったとしても、トータルで二酸化炭素排出量が増えてしまっては意味がないという議論になるので、採用する指標について、今後考えていかなければいけないところだと思う。
また、（同じ箇所の）「廃棄物処理施設の広域化、集約化」についても、先ほど各委員からも広域化（他県との連携等）についての意見があったが、環境基本計画が最上位計画であることから、この計画の方では具体的にどう取り扱っていくかについて、議論しなければいけないと考えている。
【会長】
環境基本計画とリンクさせて、指標見直しなども今後進めていただきたい。
【委員】
産業廃棄物について排出量や最終処分量を考える場合に、実際には広域的に処理を行っていると思うが、こうした部分はどのように数字（指標）に反映されているのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
産業廃棄物は一般廃棄物と異なり、地域で処理が完結するものでなく、広域的に移動等をしている。
その移動状況については国において移動量調査を行っており、そうした調査の中から地域での排出量や処分量を数値として把握している状況である。
【委員】
例えば一般廃棄物であっても、他県から移動（移入）してきた場合に、県内で処理して最終処分まで行けば、（県内における）最終処分量に入ってくるということか。
【廃棄物・リサイクル課長】
おっしゃるとおり、県内で処分された実績となる。
【委員】
県内でも、とある自治体がごみ（一般廃棄物）を他県から受け入れている話を聞いたことがあるが、そうしたものについては、元々の自治体分と県外からの受入分とで別に集計されているのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
基本的に一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、自分の区域内の排出量を処分するが、例外的に広域的な受入れや民間の処分業者等による受入れの実態もある。
委託する際には、その責任のある市町村が委託して処理した量のデータがあるため、県内の（排出）量は県内の自治体で排出された量として、また処理された量はその自治体で処理された量として整理する形になっている。
【会長】
全体を通じて、質問等があればお願いしたい。
【委員】
第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の3ページ目は1番左が基本目標となっているが、今回の環境基本計画の達成目標を基本目標としていただき、この計画はそれを実現する全体的枠組みとして捉え、基本計画の下の具体的指標という形に位置付けていただいた方が良いかと思う。
【環境政策課長】
検討させていただく。
【会長】
（委員おっしゃるとおり）書きぶりはある程度統一した方が見やすいかもしれない。
【会長】
第三次群馬県循環型社会づくり推進計画について、本日の意見を踏まえて計画見直しを進め、来年1月までに答申を得たいとのことである。今後の調査審議については、循環型社会づくり推進部会で行い、部会からの報告を受け、それに基づいて最終的な答申をすることとしてよいか。
【委員】
（異議なし）
＜その他＞
特になし
