総務企画常任委員会（企業局関係）（平成26年6月6日）

1．開催日時

平成26年6月6日（金曜日）14時25分開始　15時51分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）亀里太陽光発電所について

南波委員
　売電単価はいくらか。また、採算性はどうなのか。

田嶋発電課長
　固定価格買取制度適用により税抜き36円であり、採算が確保できる単価である。

関企業管理者
　固定価格買取単価は、平成24年のスタ－ト時で税抜き40円、翌年は36円、今年度は32円と毎年4円ずつ下がってきているが、亀里太陽光発電所については、昨年の計画段階で経済産業省の認定を得ており、当時の単価である36円で売電することになっている。

（2）承第2号「専決処分の承認」について

大沢委員
　田沢発電所の進捗状況はどうか。

綿貫電源開発室長
　平成25年1月に三分割して土木工事を、3月に水圧管工事を、7月に水車発電機の機器製作据付工事をそれぞれ発注した。4月末時点の進捗状況は、土木工事は導水路トンネル、総延長1,542メートルのうち448メートルを掘削済みである。発電所建屋の工事は深さ24メートルのうち地表から3.5メートルまで掘削済みである。また、水圧管工事および機器製作据付工事は、工場にて設計製作中となっている。全体の進捗率は4月末時点で19パーセントとなっており、平成27年度末の運転開始を目指して工事を進めている。

（3）ゴルフ場事業について

橋爪委員
　群馬県オープンゴルフ選手権はテレビ中継されるのか。

関企業管理者
　録画になると思うが、放映される予定である。

橋爪委員
　ゴルフ場利用税の利用者還元について、企業局としてどのように考えているか。

関企業管理者
　企業局も利用税を徴収して県に納める立場であるため、税の利用者還元については言及できないが、ゴルフ場を経営する立場から、お客様に気持ちよくプレーしてもらうために、クラブハウスの建て替え等の施設整備や、サービスの向上に努めていきたいと考えている。

橋爪委員
　ゴルフ場利用税の一部が、県を経由して企業局に入っているのか。

関企業管理者
　ゴルフ場利用税の7割は所在市町村に交付され、残り3割が県の収入になるが、企業局は、県の一般会計からゴルフ場利用税の還元は一切受けていない。

金子委員
　先の大雪に係るゴルフ場からの納付金減額の状況はどうか。

山口施設管理室長
　今回の降雪で、施設被害の他に長期間のクローズとなったため、指定管理者の負担が大きすぎるということで減額したが、これは特別な措置と認識している。

関企業管理者
　減額した金額は、企業局が施設所有者として負担すべき施設復旧費とクローズ日数に伴う企業局側の負担額であり、指定管理者側の負担を軽減するものである。指定管理者側では営業ができない間も社員の給料等の経費がかかっているが、当該減額によりこれらの経費を直接に補てんした訳ではない。

（4）高浜発電所について

橋爪委員
　ガスタービン発電の現状はどうなっているか。

田嶋発電課長
　燃料の天然ガス料金の高騰もあり、東京電力との協議の上で平成22年度末に休止予定としたが、東日本大震災の影響による電力不足もあり、平成24年9月まで延長運転を行った。現在は、蒸気タービン発電のみの運転となっている。

橋爪委員
　今後はどうするのか。

田嶋発電課長
　高崎市との蒸気受給基本契約が平成30年度までとなっていることや、高浜クリーンセンター建替構想の基本計画がまだ策定されていないことなど、高崎市の動向を見守っているところであり、現時点でのガスタービン発電の再稼働は厳しい状況にあると考えている。

橋爪委員
　現時点での電力供給量は減少しているのか。

田嶋発電課長
　現在は蒸気タービン発電のみであるので、ガスタービン発電を行っていた時との比較では、発生電力量は減少している。

橋爪委員
　ガスタービンを再稼働させる場合、準備期間はどの程度必要なのか。

田嶋発電課長
　現在、様々な設備の保安対策がとられているが、再稼働の際にはその解除を行い機器類の点検が必要となる。また、ボイラーとガス圧縮機についても、法定点検や国の安全管理審査も必要となる。更には、人員配置も必要であり、すぐに再稼働できるという状況ではない。

（5）再生可能エネルギーの調査・開発について

金子委員
　木質バイオマス発電についてどう考えているか。

綿貫電源開発室長
　木材チップ等の燃料を安定的かつ持続的に調達できる体制の構築等が鍵となるが、現状では事業化は難しいと考えており、「電源群馬プロジェクト」の取り組みの中で、採算性を考慮し、企業局として何ができるか検討していきたい。

金子委員
　民間事業者を含めて木質バイオマス発電等が、県内で活発になるよう協力してもらいたいがどうか。

関企業管理者
　水力発電には長い歴史で培った技術力を持っているが、バイオマス発電など火力発電には、経験が少ないという問題もある。「森林県から林業県へ」という県の施策を踏まえ、企業局としてどう関わっていけるかを検討する中で、可能性を見出せればと考えている。

（6）工業用水道について

水野委員
　工業用水道と水道で料金が大きく異なる理由は何か。

八木水道課長
　工業用水道は、水道と比較して浄水過程におけるろ過設備が不要であり、塩素滅菌も行わないため、薬品費が不要となるなどの理由により安価である。

水野委員
　平成19年度から基本料金の他に使用料金があるのはなぜか。

八木水道課長
　平成18年度までは使用水量に関わらず、契約水量に応じた基本料金のみとしていたが、19年度から使用水量に応じた料金とするため、基本料金と使用料金からなる二部料金制に変更した。

水野委員
　工業用水道の負荷率とは何か。

八木水道課長
　契約水量に対する実使用水量の割合である。渋川工水と東毛工水とでは受水企業の業務形態が異なることが影響し負荷率に差が生じている。

水野委員
　新規産業団地の造成と工業用水道との関係はどうか。

今井団地課長
　新規産業団地において工業用水が供給できることは、企業誘致の際の大きな強みの一つであり、また、企業誘致により工業用水の使用量が増えることで両事業にメリットがあることから、今後も連携して良好な運営ができるよう取り組んでいきたいと考えている。