厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）（平成26年12月5日）

1．開催日時

平成26年12月5日（金曜日）10時01分開始　10時32分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：舘野英一、副委員長：大手治之
委員：関根圀男、委員：塚越紀一、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：金井康夫、委員：藥丸潔

4．欠席委員

委員：田所三千男

5．主な質疑

（1）配偶者暴力相談支援センターについて

新井委員
　大泉町に配偶者暴力相談支援センターが設置されたが、運営費に対する県の補助はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　市町村配偶者暴力相談支援センターの設置運営にかかる費用は、特別地方交付税対象となっており、経費の5割が措置されていることから、県単独の財政的支援は考えていない。人材育成や関係機関との連携についてバックアップしていきたいと考えている。また、市の場合は、婦人相談員に対する国庫補助制度があり、活用についてアドバイスしている。

藥丸委員
　大泉町配偶者暴力相談支援センター設置後の支援等はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　配偶者暴力相談支援センター開設前に、相談員や町職員に対し個別研修を実施した。開設後のフォローアップとしては、相談員の専門性を高めるため、県女性相談所が実施する事例検討やスーパーバイズに参加してもらうほか、女性相談員による出張相談を定期的に実施していきたい。

（2）第70回国民体育大会冬季大会「ぐんま冬国体」について

新井委員
　冬季国体に向け、各競技団体が目標を設定して強化中とのことだが、金銭面の支援はどうか。

松井冬季国体推進室長
　昨年度の倍程度の強化費の支援を行っている。

（3）次期次世代育成支援行動計画について

伊藤委員
　次期次世代育成支援行動計画について、国の総合戦略骨子案に示された取組「1　地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」について、県の次期行動計画のどの部分が該当するのか。

五十嵐少子化対策・青少年課長
　現在、国の総合戦略の骨子案が出た段階であり、地方版総合戦略の指針等が明らかになった時点で、検討していきたい。

伊藤委員
　国の総合戦略の骨子がないとして、次世代育成支援行動計画ではどのような内容になるのか。

五十嵐少子化対策・青少年課長
　行動計画案の体系では、若者就職支援、働く場の創出などが検討されている。

伊藤委員
　日本全体で人口減少が進む中、群馬のような中山間地域を抱えるところで雇用を創出することは大変難しいと思うが、この点の検討はどうか。

五十嵐少子化対策・青少年課長
　総合戦略全体については、現在、群馬の未来創生本部において議論が進められており、今後もその中で検討されていくものと考えている。

伊藤委員
　雇用の創出は、次世代計画の所管部が議論を主導していくべきと考えるが、どうか。

本多生活文化スポーツ部長
　当部では、少子化の視点から次世代計画を策定しているところであるが、若者が働いて家庭を持つことは非常に大きな位置付けであると認識しており、しっかりと議論していきたいと考えている。また、群馬の未来創生本部においては、3つのＷＧを設置して議論しているが、当部では家族の理想実現ＷＧを所管している。現在、企画課を中心に各市町村の実情を聞いており、必要に応じて少子化対策・青少年課長も同行し、情報共有している。今後も、少子化担当部局として、各部局と連携し、しっかり議論していきたい。