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危機管理対策特別委員会（平成27年6月9日）
1．開催日時
平成27年6月9日（火曜日）10時00分開始 14時54分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：腰塚 誠、副委員長：井田 泉
委員：須藤昭男、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：酒井宏明、委員：高橋正、委員：山崎俊之、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県・市町村被災者生活再建支援制度について
須藤（昭）委員
群馬県・市町村被災者生活再建支援制度の周知活動についてどのような周知活動を行っているのか。
横室危機管理室長
市町村については市町村のチャンネルを使って周知いただいている。県については、機会をとらえて周知している。また県ホームページにおいて広報活動を行っている。
須藤（昭）委員
県の周知は、ホームページと何か。ホームページのみか。
横室危機管理室長
ホームページが中心である。それと市町村に広報をお願いしている。
須藤（昭）委員
市町村に任せているような答弁に聞こえる。県がこの制度を市町村を周りながら、積極的に、広報、安全・安心を訴えていくべきだと思う。もう1回答弁を。
横室危機管理室長
広報が不十分な部分もあったと思うので、住民の方に知っていただけるように、さらなる広報活動に努めたい。
（2）消防団の確保対策について
須藤（昭）委員
消防団の確保であるが、26年度は、92.7パーセントだが、27年度になったら92.1パーセントで、現状からしても目標は、96パーセントを掲げるが、このような数字になった現況について伺いたい。
入内島消防保安課長
県計画の目標では、平成22年度で充足率93.5パーセントで、目標未達となっている。平成27年度4月1日現在では、団員数11,778人、充足率92.1パーセント目標未達成となっている。また、主な要因は、全体人口の減少、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域コミュニティーの希薄化等が考えられる。
須藤（昭）委員
常備消防と消防団の活動は、自ずと違うと思う。常備消防の活動と消防団活動の違いを答弁いただきたい。
入内島消防保安課長
常備消防は消防署に駐在し24時間体制で、火災災害発生時には消防署から出動している。消防団は、主たる職業を持ちながら、地域に住んでいて密着していることが違う。多くは、消防団が早い地域の密着性、災害現場から近いという速攻性が違う。
須藤（昭）委員
地域によって違うと思うがレスポンスタイムは、常備消防と消防団でどれくらいか。
入内島消防保安課長
救急業務に対して、レスポンスタイムを計っているが、消防については把握していない。
須藤（昭）委員
それは常備消防も含めてか。
入内島消防保安課長
承知していない。
須藤（昭）委員
現状をまず把握することによって対策が講じることが出来ると思うので、レスポンスタイムをとるように進めてもらえばと思うがいかがか。
入内島消防保安課長
各消防本部に確認してみたい。
（3）消防団員の安全管理等について
須藤（昭）委員
ボランティアでやっている消防団員の健康管理についてはどのように対応しているか。
入内島消防保安課長
定期健康診断のようなものは各消防団では実施していない。
須藤（昭）委員
身を呈して危険業務に携わってもらっている。健康管理についてはしっかりと県の方も応援しているということを団員の方々に知ってもらうことも必要だと思うが健康管理についてやるべきだと思うがいかがか。
入内島消防保安課長
各市町村、消防団と話してみたいと思う。
須藤（昭）委員
団員の方々は、地域から尊敬されるような、消防団になっていただければ、目標数値に少しでもちかづくんだと思う。新しい視点も必要だと思うので、取り組んでいただければと思う。最後に危機管理監に御答弁いただければと思う。
萩本危機管理監
健康というのは、非常に大事なものであり、消防団の活動していただく一番基本なので、市町村の方と十分に話しをしていきたいと思っている。
須藤（昭）委員
団員確保に向けて、県主導でやっていただきたい。
萩本危機管理監
県としても消防団員の確保について、今までも一所懸命やってきたつもりだが、不十分なところもあるので委員の提言も含めて、いろいろな面からしっかり検討していきたい。
（4）放射能で異常値が確認された場合の対応について
あべ委員
放射能で観測数値に異常な数値が検出された場合の対応また、公表等も含めてどのように対応するか。
金井田林政課長
放射能の数値が急に、変化したり異常値が確認された場合は、危機管理体制で対応することになると聞いている。環境保全課においては、放射線量放火物等の監視体制を強化して、その結果を逐一報告する体制である。
あべ委員
放射能の場合に限ったことではないが、異常数値が認められた場合の報道提供の方法等について定めておく必要があるのではないか。
金井田林政課長
放射線については、異常値が出た場合は、県内25箇所に設置してあるモニタリングポストにより24時間職員による監視体制があり、数値についてもできるかぎり公表していく体制である。
あべ議員
放射能についても、異常値ができたときの報道の仕方だとか、決めていく必要があるのではないかと思うが、危機管理体制としてどのように考えているのか。
横室危機管理室長
大規模な災害の場合は災害対策本部を設置、もう少し軽い場合は、警戒本部、その中で持ち寄ったデータをある程度の期間を整理したものを、基本的に適時のタイミングで報道機関に積極的に発表する。基本的に適時のタイミングで報道機関に発表する。
（5）発災時における県としての情報収集方法について
あべ議員
災害などが発生した際に、県として情報収集を行う方法があると思うが、どのような方法で県として情報収集することになるのか。
横室危機管理室長
災害発生時の場合には、県危機管理室から市町村もしくは消防本部等からの情報収集をすることが最初となる。警察とも緊密に連絡を取りながら、行政機関、関係機関から情報を収集することになる。
あべ議員
市町村等が壊滅的な被害を受けて連絡をすることができないといったことがあると思う。そういった場合にはどのように対応するのか。
横室危機管理室長
昨年2月の大雪で交通等が遮断されたという反省を含め、県としては、地域機関、行政県税事務所がそれぞれ地域にいるので、職員が積極的に必要に応じて市町村へこちらから出向き情報を収集する体制を取っている。
あべ議員
県民からいろんな問い合わせがあった時に、受けるキャパシティの方の確保も大事だと思われるが、この辺についてそのように対応してゆくか。
横室危機管理室長
地域防災計画においても各部局で災害発生時の対応を定めている。県民からの問い合わせについては、危機管理に直接あたっている部署に来ると活動が妨げられるため県民センターに窓口を設け、問い合わせ等はまとめていただくことになる。
あべ議員
災害時に、すぐに対応することはできないので、危機管理対策特別委員会を設置して対応を平時にうちに体制を整えておくことが委員会としての目的だと思うが、情報収集や情報提供について、県としての現在に体制は盤石だととらえているか。
横室危機管理室長
情報収集及び情報伝達について、緊急的な災害の場合は、国・県・市町村の流れの中で防災行政無線等で直接情報を連絡している。ただ、自主的に県が情報収集することが非常に重要である、十分かとお尋ねがあえば必ずしも十分とは言えないと思うが、少しずつ充実するようにしていきたい。
（6）県の危機管理能力の向上について
あべ委員
県として、具体的にどのような形で危機管理能力の向上に取り組んでいるのか。
横室危機管理室長
県としても、総合防災訓練や図上訓練等の訓練を行い関係機関と連携を図りながら、危機管理能力の向上に努めている。それ以外にも、職員の意識改革のため、各種講座の開催や国の研修会等に積極的に職員が参加をするというようなことを行っている。
あべ委員
危機管理能力の向上に関する研修は、いろんなところで取り組みされていると思う。いろんな災害が起きたとことに、応援にいって、いろんなことを得てその経験をフィードバックすることに関してはどのように取り組んでいるか。
横室危機管理室長
新潟県で平成16年に大きな地震があり、その後で被害の甚大なところ訪ねて、その時の災害対応等について学んでくるというような事業を行っている。それ以外でも、各県でいろいろな防災訓練が行われており、職員を派遣を実施している。
あべ委員
災害時に、必要な人員を派遣するという体制を強化していく必要があると思うがどうか。
横室危機管理室長
災害時に、関東知事会の1都9県とか、5県、また県というような、近県のつながりの中で協定を締結している。まずは、被災地では、手が回らないので、職員が要望がなくても行くというような体制をとって情報収集して必要に応じて支援するような形で、近県についても、そのような形で対応している。
（7）自主防災組織等の女性役員比率について
あべ議員
県の地域防災会議にも前は一人くらいしかいなかった女性を増やしている。自主防災等の県全体で女性の方の参画を増やす取り組みについては、県としてはどのように行っているか。
横室危機管理室長
県の防災会議における女性の割合は、平成23年度当時は1名だったが、現在は5名いる。そういった防災会議の議論の中で女性の視点というのを入れていろいろ議論をしていくことは有効ではないかと考えている。また、最近では、避難所の運営に関しても女性や体の不自由な方等、弱い立場の方々視点にも配慮も進んできている。女性の視点、様々な方の視点を入れた形で色々な施策を進めていきたい。
あべ委員
消防団員として女性の活用も必要と思うがどうか。
入内島消防保安課長
女性消防団員は少しずつではあるが、右肩あがりで少しずつ増えてきているのが現状である。予防活動等で活躍している例もあり、役割分担することで男性団員の負担軽減になると考えている。引き続き、女性の積極的な参画を働きかけたいと思っている。
岩上委員
地域には、聴覚障害者、視覚障害者が住んでいるケースがある。聴覚障害者が、自主防災組織の訓練に参加したものの何も分からずにいるだけで、終了してしまった。障害者に分かりやすく説明するために、障害者が参加した場合に対応のバックアップができるようなマニュアルを県として考えられないか。
横室危機管理室長
県総合防災訓練において、聴覚障害者にも参加していただき手話通訳者により進み具合の説明を行わせていただきた。様々な方が防災対応ができるという視点は非常に大事と思っている。避難所については、障害者に対するマニュアル等も作成しているので、検討したい。
（8）県の土砂災害警戒区域について
酒井委員
県内の土砂災害の危険箇所について、県がどのように把握して、警戒区域や特別警戒区域をどのように把握されているのか伺いたい。
山口砂防課長
土砂災害警戒区域の関係は、県内35市町村中、27市町村に土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域があり、土砂災害警戒区域は8,967箇所、特別警戒区域は8,025箇所の指定区域である。
酒井委員
土砂災害危険箇所と、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の関係はどうか。
山口砂防課長
土砂災害危険箇所とは、国の通達に基づいて危険箇所を調査したもの。それに対し土砂災害防止法が施行され土砂災害危険箇所調査を基に詳細な土砂災害警戒区域、特別警戒区域を調査しているため、危険箇所に対して1.2倍となっている。
酒井委員
土砂災害警戒区域、特別警戒区域を当該地域の住民に周知徹底をしていくことが大事だと思うが、市町村との連携や住民への徹底はしているのか。
山口砂防課長
土砂災害警戒区域を指定する際に、隣保班単位の説明や集会場での説明を行っている。また、県ホームページに「マッピングぐんま」という項目があり、土砂災害警戒区域について、地域を指定すれば誰でも見られるような状況になっている。さらに、ホームページを見られない人のため、市町村役場、土木事務所で見られる状態になっている。
酒井委員
高知県では、避難経路まさに平常時から確認していく必要があるという位置づけのもとにそうゆう地図を作成しているということだが、本県でも是非そういったことをやる必要があるかと思うがどうか。
山口砂防課長
土砂災害防止法では、土砂災害ハザードマップの作成は市町村が行うことになっていると明確に明示されているため、県として市町村がハザードマップを作成しやすいように土砂災害警戒区域、特別警戒区域の電子データを市町村に渡している。
酒井委員
ハザードマップは市町村がつくるいうことだが、それの活用や周知をどのように把握しているのか。
山口砂防課長
県内27市町村のうち19市町村でハザードマップを作成している。市町村によって周知方法、各戸配布や広報で、それぞれの住民の方には、周知ができている。
酒井委員
熊本県では住宅移転の促進、移転に対して一戸あたり最大300万円補助しているという報道があったと聞いている。県は、どのように考えているのか。
金井建築課長
災害発生する恐れのある区域内の移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業によって、限度額までは、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1の補助をおこなっている。なお、実績としては、この10年で中之条町の1件となっている。
（9）火山対策について
酒井委員
群馬には5つの活火山があるが、いつ活火山が噴火するかわからない。活火山の警戒体制について関係機関と群馬、国、気象庁で情報共有しながら、また実際の観測は、気象庁となるが、協議会を通して情報交換しながら推移を見守りたい。
横室危機管理室長
火山については、火山防災協議会、浅間であれば、群馬県と長野県と地元の市町村と関係機関を入れて協議会を設置していて、その中でいろんな情報共有しながら、また実際の観測は、気象庁となるが、協議会を通して情報交換を行い推移を見守っている。
酒井委員
火山性微動が増えているとか、ＧＰＳで数値がでているとか、客観的な情報を知らせるシステムというか仕組みは考えているか。
横室危機管理室長
データをとっただけでなく、専門家がいかに分析をして整理・発表をすることが必要だと思う。その中で、仮にレベルの引上げに関する協議について、協議会で気象庁と連携を取りながら行うことになる。
酒井委員
群馬の火山、いろいろな火山があるが、各火山毎に個性があるので、浅間だとか、山毎に火山の専門家を育成していくことが必要だと思う。県として独自に、噴火歴とか、山の個性を熟知した専門家の育成を、是非とも取り組んでいただきたい。
横室危機管理室長
県として火山の専門家をすぐに養成することは難しいと考える。専門家ではなくても、火山に関する色々な知識を広めて火山を正しく広報啓発することが必要である。
井田副委員長
浅間山の噴火に伴う降灰により、どの程度の被害が想定されているのか。
横室危機管理室長
浅間山の噴火に伴う降灰については、大規模噴火検討チームにおいて検討されている。降灰があった場合には、車のスリップ等の交通の面での支障、農作物の被害も想定されるため、広範囲な検討を行っているところである。
井田副委員長
道路に溜まった降灰について、どのように処理をしようとしているのか。
若田部道路管理課長
降灰については、センターラインや路面標示が見えなくなり、交通に支障をきたす場合には、各土木事務所で災害協定を締結している業者により降灰の除去にあたる。
井田副委員長
集めた降灰はどのように処理するのか。
若田部道路管理課長
事前に土砂捨て場が確保できないため、建設工事で普段使用している土捨て場に灰を運び込んでいる。
井田副委員長
想定外ということがないようにしっかりと対策をとっていただきたいがどうか。
萩本危機管理監
様々な事案についてしっかり対応できるように準備していきたい。
（10）医療機関の耐震化について
酒井委員
医療施設の耐震化と支援の状況について伺いたい。
島田医務課次長
本県の災害拠点病院については、平成27年4月1日現在17病院あり、そのうち14病院で耐震化の工事が完了している。残りの3病院については、既に建替工事中、あるいは間もなく移転新築工事に入るなど、平成30年度中にはすべて耐震化は完了する。災害拠点病院の耐震化支援については、医療施設耐震化臨時特例基金事業等を活用して順次整備しているところである。
酒井委員
救急病院の耐震化と耐震診断の支援の状況について
島田医務課次長
平成27年4月1日現在の状況は、災害拠点病院を除く二次救急医療機関は、54病院中44病院が耐震化が完了している。耐震診断については、平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、平成27年12月31日までに所管行政庁へ耐震診断結果を報告することが義務づけられたところであるが、医療施設の耐震診断については、3階以上かつ面積5千平方メートル以上の施設が対象となっている。
酒井委員
国の補助制度であるが、どれくらいか。
島田医務課次長
耐震診断経費の支援としては、補助上限が3百万円、国3分の1、県3分の1自己負担が3分の1となっている。
酒井委員
自己負担は3分の1,100万でできるのか。
島田医務課次長
はい
酒井委員
こうゆう制度を活用して残る耐震化済でない病院を速やかに耐震化できるように、是非県としての働きかけを強めていただきたい。
（11）災害医療コーディネーターの役割と設置状況について
山崎委員
災害医療コーディネーターの設置状況について伺いたいと思う。水防訓練の際もいろいろ重傷の方から軽傷の方までいろいろ選別されたりするものなのか。
島田医務課次長
災害コーディネーターは、災害発生時における災害派遣医療チームである。平時における県の災害医療体制整備への助言等や他県の医療チームの受入調整を目的に設置しているもので、本県では、平成24年7月に前橋赤十字病院の中野院長に就任を依頼したところである。また、県内11地域に災害コーディネーター設置し、それを補佐する災害医療サブコーディネーターを延べ27名設置し、災害医療体制を強化している。
山崎委員
私がイメージした現場での重傷、軽傷とかではなくて、全体的な経過についてか。
島田医務課次長
行政に対する助言というのが主な目的となっている。
（12）災害時における燃料供給体制について
山崎委員
災害時における燃料供給体制の整備について、東日本大震災の総括を含めて伺いたい。
石川産業政策課長
東日本大震災によって、製油所の記載であるとか、輸送所という油を溜めておくターミナルでの火災、計画停電、被災地への優先的な供給が原因であったと分析している。それに対して、県では、石油協同組合との協定締結や発電施設の整備の補助とか、石油備蓄の推進等を行っている。
山崎委員
対策マニュアル等も作られていると聞いているが説明願います。
石川産業政策課長
対策マニュアルについては、災害発生時の対応について、情報収集・発信、県内の石油協同組合との協定内容にある特に、重要な施設や緊急車両に対する燃料供給に対する手順を定めている。また、県民への災害発生時の情報提供も記載されている。
（13）土砂災害の危険区域・警戒区域について
山崎委員
防災無線等の伝達手段の整備について、県としての市町村への支援体制はどうか。横室危機管理室長：基本的には、防災無線だが、防災無線以外にもさまざまな個別の受信機や緊急速報メールとか多様な伝達手段により行うことが重要だと思う。ただ、現実の災害の場合には、被害が想定される区長のところへ電話するとか、職員が出向くような積極的な周知体制を取ることも必要と考えている。
（14）地域防災力の向上について
山崎委員
地域防災力の向上ということで、県民防災塾あるいは自主防災組織の育成状況について、予算措置等も含めて県としての支援体制について伺いたい。
横室危機管理室長
自主防災組織の育成支援について県として、いくつかの事業を通じて支援を行っている。県民防災塾での座学が中心となるが、予算的には、被災地視察研修で約5万円また、被災地負担研修では、負担金をとっているので約9万円。ＤＩＧ・ＨＵＧ災害支援の図上訓練には、25年から3ヵ年継続する平成27年度は、250万円の事業を計上している。
山崎委員
自主防災組織の県内の組織率はどうか。
横室危機管理室長
自主防災組織の組織率は、26年度で県下81.9パーセントである。
（15）大災害時の信号機の滅灯対策について
山崎委員
災害時の信号機の滅灯対策や電源付き、電源付加装置の信号機の普及状況はどうか。
渡辺交通規制課長
停電時における信号機の運用を確保するため、自動起動式発動発電機を県下で101機整備している。さらに、可搬式発動機205ヵ所の交差点で運用するほか、交差点に警察官を配置するなどして、合計的約560ヵ所の交差点において信号機の滅灯に対応する予定である。
（16）危機管理室の在り方について
岩上委員
危機管理室というものが、県民から見た時に何をやっているのか分かりにくい面がある。情報を集約して県民に対して即情報提供をしたり、いろんな部門へ指示が出せたりすることで、県民の安心安全につながると思っているが、どのように考えているか。
横室危機管理室長
県庁内の連絡調整を図りながら現有体制の中で、最大限の効果を発揮するように調整等を行っている。現在の危機管理室の在り方の問題でもあるが、組織であるので基本的に常に見直しをする必要はあると思うが、基本的には現状のスタイルでいきたい。
岩上委員
危機管理室を期待されるものにしていくためには、役所内では、総合連絡調整が成り立っているかもしれませんけども、県民から見た時に非常にわかりずらい。何をしているのかわからない。このことは、1年かけて議論していき調整したいと思う。
横室危機管理室長
県民に危機管理室が理解されていないということは、災害対応時の反省の中で改善等を考えている。情報を積極的に取りに行くために、地域機関行政県税事務所の職員等を出向かせたり、電話連絡についても、災害対応時には、個別事案について電話対応できない場合もあるので、県民の方から問い合わせる窓口を明確にさせる等の改善は進めてきた。現在の体制が万全であるということは決してないので、議論の中で検討させていただきたい。
岩上委員
他県にないような危機管理室を作り上げることで、県民の安心安全を作っていきたい。危機管理の専門家を雇用した方がよいとの意見もあるが、県民にとってよい危機管理室なのか。体制をしっかりすることで企業誘致にもつながると思うので、1年かけて危機管理室の在り方について議論したい。
横室危機管理室長
今までも色々とご提案を頂いているが、より良い方策があれば検討したい。
（17）農業ハウスの再建補助事業について
岩上委員
農業ハウスの再建補助事業について、今年度中にハウスが完成しないと補助金が支給されないのか。
今井技術支援課長
最終的には、本年度中に事業完了しないと、原則補助金は支給されない。
岩上委員
県が現在までのところで、把握している情報を流して、タイムスケジュールの中で追っていかないと、間に合わない方がでてきてしまうのではないか。もう一度周知をしてバックアップ体制をとっていただきたい。
今井技術支援課長
遅れるとか書類ができないとか、個別の部分事業の進め方は小票をつくって把握し、今年度中に全部仕上がる形で支援を進めていきたい。市町村と農協と協力しながら進めていきたい。
岩上委員
間に合わない状況にならないか。
今井技術支援課長
事務手続き上の部分については、非常に苦しい状況にある農家の方もあると聞いているが、5月15日の再建状況は71パーセントになっており、3月末までにハウスの再建と補助金申請の事務処理が進むように全力で支援をしている。
岩上委員
今の調子で進めると、間に合わない状況が出てきてしまうのではないかと感じている。再度お願いしたい。
今井技術支援課長
その部分が一番懸念しているところで、毎月1、2回の担当者会議を開いて情報共有化しながら、遅れているところについては、各担当と協議しながら、今後も、遅れている地域への強化をしていまいりたい。
（18）除雪行動計画について
水野委員
11月27日合同訓練を実施されていると書いてある。具体的には、どんな形で行われたのか。
若田部道路管理課長
災害対策基本法で立ち往生車両を道路管理者が動かせるという改訂になったのを受けて、高崎河川国道事務所と一緒に、その立ち往生車両を強引に動かして、そこで除雪をする訓練を実施した。
水野委員
県民の皆さんに対する協力要請は、考えられないか。
若田部道路管理課長
除雪行動計画に地域との協働が盛り込まれている。県民に対して、チェーンの装着や除雪の妨げとなる路上駐車の移動、自宅の雪を道路に出さない等、冬に入る前に広報、周知を図りたい。雪捨て場についても、公園の駐車場など事前に確保してあるので、併せて周知したい。
水野委員
災害対策基本法により、道路に放置された車両を強制的に撤去できるようになったが、同法の改正によりどこまで行えるのか。
若田部道路管理課長
ガラスを割ってサイドブレーキを外すことも出来るし、重機で吊り上げ、道路外の了解を得ていなくても私有地に置き、さらに車両の上に積み上げることもできる。なお、車両の損傷に対しては補償をすることになる。
（19）群馬県の石油備蓄の状況について
水野委員
東京都では、石油製品が備蓄されていないようだが、県の取り組み状況はどうか。
石川産業政策課長
県内58箇所の中核給油所等に石油製品に備蓄を行った。今年度から備蓄量について石油組合を通じて報告を受けることになっている。
水野委員
東京都は、ランニングストック方式だが、本県の備蓄方法はどうか。
石川産業政策課長
実際に営業している給油所のタンクで備蓄されているため、ランニングストック方式と同じである。
水野委員
災害時に、優先的に県が備蓄分を使えるというルールなのか。
石川産業政策課長
石油協同組合との協定の中で、重要施設、あるいは緊急車両等について優先的に供給する協定を結んでおり、その分は優先供給分は確保できていると認識している。
（20）タイムラインについて
水野委員
タイムラインの導入を国が検討しているが、本県の検討状況はどうか。
横室危機管理室長
災害のケースにもよるが、総合防災訓練や災害対策本部の図上訓練等に取り入れられないか検討している。
（21）ＤＩＧ、ＨＵＧ訓練について
水野委員
ＤＩＧ、ＨＵＧ訓練の3ヵ年の取り組み状況はどうか。
横室危機管理室長
3ヵ年計画で事業を行ってきたが、地域によって温度差がある。必ずしも全市町村で実施できていない。今後は、市町村職員が参加したワーキンググループを立ち上げて、事業展開を検討中である。
（22）クロスロードについて
水野委員
阪神淡路大震災を契機に始められた住民参加型のゲーム方式訓練である。こういった訓練も自主防災組織の訓練に取り入れたらどうか。
横室危機管理室長
災害にあたっての判断については、日常とは違った部分もあるので、機会があれば紹介させていただきたい。
（23）農業気象観測体制について
岸委員
気象観測農家による災害連絡体制については、現在の状況はどのようになっているか。
今井技術支援課長
現在、県下で66名を選定し、気象観測を依頼している。降霜期間では注意報がでれば、気温、降霜状況の確認を行っている。降霜や台風等気象災害が確認された場合には、市町村、ＪＡと連携して現地調査を実施している。
岸委員
県内の配置状況はどうか。
今井技術支援課長
11の普及組織ごとに5から7名配置している。同じ品目、地域に偏らないよう、担当している農家は、地域の状況を把握している篤農家に依頼している。
（24）高層建物における防災対策について
岸委員
高層ビルの地震発生時等のエレベーターの防災対策はどのようになっているか。
入内島消防保安課長
県では、職員をエレベーター会社に派遣して、エレベーター実機を使った救助・救出に係る専門的な研修を実施している。各消防品部で主要エレベーター会社の乗場戸解錠キーを保管しており、閉じ込め事案に対応できる体制としている。
岸委員
県庁も高い建物なので、地震発生時の訓練は行ったことがあるか。
横室危機管理室長
県庁舎については、管財課が運営している中で防災訓練を行っており、火事を想定した火災訓練は実施している。
岸委員
1年に1回か。
横室危機管理室長
1年に1回は少なくともやっている。
岸委員
県庁来庁者を巻き込んだ訓練も効果があり、実施すべであると思うがどうか。
横室危機管理室長
県庁舎の管理は、管財課が担当するが、毎年火災を想定した訓練を実施している。火災発生を想定し、各階には防火を担当する職員を指定し、避難誘導等を行っている。
（25）帰宅困難者対策として電話通信の確保について
本郷委員
電気事業者等による通信抑制量を減らすためには、公的な支援を充実させる必要があるが、国、電気通信事業者に対し何らかの働きかけを行う考えはあるか。
横室危機管理室長
この場に所管課が出席していないので、回答できない。
（26）県内の公衆電話の設置状況について
本郷委員
公衆電話の設置数は減少傾向にあるが、県内の公衆電話の設置数、設置場所等の現状は把握しているのか。
横室危機管理室長
県内の公衆電話の設置状況については、ＮＴＴ東日本によれば、平成26年度末現在で、3191台となっている。設置場所は様々であり、ＮＴＴのホームページで公表しているところである。
本郷委員
県としても、避難場所を含む公衆電話が置かれている場所について、県ホームページ等により周知してもらいたい。
横室危機管理室長
公衆電話の設置場所について、県ホームページ等による周知していきたい。
本郷委員
帰宅困難者のためにも、多少は公衆電話を増やしていく必要があるため、県も市町村と連携して支援体制を整備するべきと考えるがどうか。
横室危機管理室長
市町村が避難所等へ公衆電話の設置を希望した場合には、ＮＴＴが無償で特設公衆電話を事前設置する制度があるので、市町村への情報提供を通じて、普及を図っていきたい。
（27）災害ボランティアセンターの立ち上げについて
高橋委員
災害が起こるとボランティアが集まってくるが、災害ボランティアセンターの立ち上がるまでには、3日くらいかかる。特に町村部における立ち上げについては、人材不足やノウハウがないことから、県の支援が必要と思うがどうか。
渡辺県民生活課長
県災害ボランティアセンターの立ち上げについて、県社会福祉協議会等と協議を行い決定し、設置後については広域的な調整を図っていくこととしている。町村部における災害ボランティアセンターの立ち上げに対する支援は、取り組みに関する良い事例等を広く周知するなど支援をしていきたい。
（28）テロの危機管理対策について
狩野委員
群馬県警がテロ対策について伺いたい。
大橋危機管理対策統括官
イスラム過激派組織による日本人の殺害や日本政府をを名指しし、今後も日本人を直接テロのターゲットとすることを示唆するメッセージが発せられる等、国内においても従来以上にテロの脅威が現実のものとなっている。県警としては、「テロの未然防止に向けた情報収集」、「重要施設等に対する警戒警備と管理者対策」「爆発物原料販売事業者等に対する協力の確保」「モスク等に対する違法行為等の防止に向けた対策」等を推進している。
狩野委員
危機管理については、県庁の管理体制もしっかりとした指針を示しているが、北朝鮮のミサイルの落下等、想定外の事案に対する対策は考えたことがあるか。
横室危機管理室長
危機管理の基本的な考え方については、既存の個々の危機事案に対する計画、マニュアルにない事案については、危機管理大綱の考え方に基づき対処することになる。
狩野委員
やはり、そういったことを想定しているのか。
横室危機管理室長
なにがあっても対応する心構えを持ち、日頃から危機管理部門に従事している。
（29）自衛隊との連携強化について
狩野委員
自衛隊との連携強化が必要と考えるが、どういった具体的な取組をされているのか。
横室危機管理室長
自衛隊とは、大規模の災害時に要請することになるが、自衛隊においても様々な災害対応の事業を行っているので、危機管理監をはじめとして危機管理室員が自衛隊の事業に参加などして、日頃から顔の見える関係の構築に努めている。
狩野委員
テロ対策については、どのような連携を図っているか。
横室危機管理室長
基本的に総合防災訓練の中で、これは自然災害を大きく扱っている中で、テロを想定した除染等に訓練を行い、自衛隊等に関係機関と連携を図っている。
狩野委員
テロについては、想定できないと言うことに方が多いと思うが、それについての対策は危機管理室中心にしっかりと対応するのか。
萩本危機管理監
テロなど想定外の事案に的確に対処するためには、周りを見渡す広い目をもって対応するころが必要である。また、当事者意識をもって考えることが重要であり、そうしたことを徹底することにより、想定外の事態にも臨機応変に対処できる組織をつくっていく必要がある。
狩野委員
現状に危機管理体制についての課題をどのようにとらえているか。
萩本危機管理監
災害対応を経験している職員が少ない上、定期的な人事異動等により担当者が変わるという現状がある。職員の危機管理能力をどのように向上させるか、職員への意識付けの課題であり、重要であると考えている。
狩野委員
危機管理監が中心となって、群馬県の危機管理体制の充実を図るべきと思うはいかがか。萩本危機管理監：精一杯対応したい。
（30）サイバーテロについて
井田副委員長
県の中枢コンピューターシステムがサイバー攻撃された場合、そのような影響がでるか。また、県庁の中でどのように管理されているのか。
横室危機管理室
県庁が全体として県民の安全安心を守るという広い意味で危機管理対策をとらえている。サイバー攻撃等による業務も停滞も予想されるが、情報政策課が責任をもって対応してくれると認識している。