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産経土木常任委員会（県土整備部関係）平成28年10月4日（火曜日）
1．開催日時
平成28年10月4日（火曜日）10時開始 14時41分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員:松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：伊藤清、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）平成28年度群馬県一般会計補正予算について
伊藤（清）委員
道路整備費－道路新設改良費－単独橋りょう予防保全について、2箇所の場所を説明いただきたい。また、河川費－河川改良費－単独河川改修について、昨年の東日本東北豪雨を受けての措置ということで、堤防の天端の上部を舗装するとのことだが、具体的な内容を説明いただきたい。
若田部道路整備課長
桐生市広沢町地内の県道桐生新田木崎線の昭和橋と、沼田市利根町日向南郷地内の県道沼田大間々線の赤城根橋である。
中島河川課長
国の研究機関において、堤防天端を舗装した方が、河川が越水した場合に破堤するまでの時間が遅くなり、住民が避難できる時間を稼げるという結果が出た。本県でも堤防天端舗装を進めることとして、補正予算では伊勢崎市の広瀬川で実施する。
伊藤（清）委員
2橋の補修は長寿命化計画における対応か。また、堤防の底辺を強化する必要はないのか。
若田部道路整備課長
長寿命化計画において点検を5年に1度行うこととしており、今年度に実施した点検により、緊急的に補修を要する箇所が2橋で発見されたことから、長寿命化計画に位置付ける前に先行して補修を実施するものである。
中島河川課長
浸透対策を含む堤防補強については当初予算に計上しており、堤防と民地の高低差が大きく越水等による影響が大きい箇所から順次対策を実施している。
あべ委員
社会資本整備総合交付金事業について、県の負担はどれぐらいになるのか。
小林監理課長
補助率が5.5/10の箇所もあるが、およそ1/2である。
あべ委員
93億8,100万円のうち、約45億円が県の負担となるが、どういった事業を優先的に行う考えか。
小林監理課長
「21世紀型のインフラ整備」や「安全・安心、防災対応の強化」などである。
あべ委員
それぞれ金額的にはどのくらいになるか。
岩下建設企画課長
おおむね道路整備課の補正予算額45億円が「21世紀型のインフラ整備」、残りの道路管理課、河川課、砂防課の補正予算額45億円が「安全・安心、防災対応の強化」となる。
あべ委員
「21世紀型のインフラ整備」について、どの地域の競争力をどのように強化するのか。
若田部道路整備課長
地域を限定せず、平成29年度に開通を予定している路線について、補正予算を投入することにより、工事完成時期を早め、地域の競争力の早期発現を期待するものである。
あべ委員
補正予算に関わる工事は今年度中に終了するような工期設定にするのか。
若田部道路整備課長
補正予算の執行可能となる時期によるが、年度内に工期が確保できない場合には年度をまたいだ工期設定を行うことになる。
あべ委員
以前、補正予算が年度末に成立した際は、工事の実施に苦慮したと思うが、今回の補正予算の執行に関する見通しについてはどうか。
岩下建設企画課長
受注者が工期を柔軟に設定できるフレックス工期等を活用し、施工時期の平準化を図り、円滑な執行を図りたい。
あべ委員
「防災対応」について、どのような考えで事業を進める予定か。
町田道路管理課長
防災安全という項目の中で、道路斜面等の点検結果を踏まえ、緊急性のある箇所について、補正予算を計上している。
あべ委員
各課とも全体的に、ということでよいか。
町田道路管理課長
道路管理課については、道路管理の優先度の高いところについて、補正予算を計上している。
中島河川課長
河川改修については、工事を行うことによって、早期に効果発現が図れる箇所について、補正予算を投入する予定で、なるべく出水期前までに行いたいと考えている。
あべ委員
出水期前までに完成できるものから優先的に工事に出していきたいということか。
中島河川課長
工事を行うことにより、効果の大きい箇所から行いたい。できれば出水期前までに行えるところは行いたい。
あべ委員
割と短い工期のものから行うということか。
中島河川課長
補正予算の時期、額によっては出水期までに全てを完了することは厳しいと思われるが、効果が高い護岸などは、一部分の工事でも出水期前を目途に実施したい。
あべ委員
どのような基準で効果が上がるかどうか判断するのか。
中島河川課長
用地買収が完了している区間や断面狭小部、過去に出水があった箇所などから優先的に行いたい。
あべ委員
補正予算で実施する箇所のメンテナンスコストはどのくらいかかるのか。
町田道路管理課長
補正予算で整備した箇所については、長寿命化計画の内容を修正する形で補修等を実施していくことになる。
あべ委員
既存の長寿命化計画に、メンテナンスされるべき箇所が上乗せされて、行っていくということでよいか。
町田道路管理課長
長寿命化計画の内容を修正しながら、できる限りコストを削減し、維持管理しやすい環境を整えることが必要であると考えている。
あべ委員
水位雨量テレメータシステム改修工事について、工期が長いが、工事をどのように進めていく予定か。
中島河川課長
システム更新、監視カメラの設置については、再来年の出水期、平成30年5月までには稼働できるよう完成させる予定である。また、監視カメラの設置については、来年の出水期から順次公開していく予定である。
あべ委員
市町村の水防業務の支援や住民の避難行動を促すために行うものであると思うが、市町村や住民からの意見聴取はどのように行っているか。
中島河川課長
市町村については発注前に監視カメラの設置場所や情報の提供方法について意見聴取を行っており、発注後にも再度、意見を伺う予定である。また、住民については水防協議会や重要水防箇所の合同点検の際に地元区長や水防団等から意見を伺いたい。
（2）県道前橋玉村線バイパスについて
本郷委員
県道前橋玉村線バイパスの道路計画について、下佐鳥の住民から受け入れがたいという意見が特に多い。また、新たに予定しているＳ字道路について、一部の住民は戸惑いを隠せない現状にあるが、これまでの経過はどうか。
若田部道路整備課長
平成27年度に事業化し、上朝倉、下朝倉、下佐鳥の3地区で3回、延べ9回の説明会を開催するなど丁寧な地元対応を進めてきたが、下佐鳥地区で反対の声が上がり、12月には反対者の署名が提出され、平成28年2月には下佐鳥自治会から要望書が提出された。年度末に地元の意見を取り入れた現計画を下佐鳥地区に示したところである。今年度は、4回目の説明会を開催し、都市計画の変更手続を進めている。7月に計画案を縦覧し、8月に公聴会を開催し、公述に対する県の見解を9月6日から20日まで縦覧し、ホームページで公開したところである。上朝倉地区、下朝倉地区については、昨年度から現地測量、詳細設計を行い、現在は用地調査を行っているところである。
本郷委員
県と反対者との間で歩み寄ることが必要である。農業をやりたい、先祖代々の農地を守りたいという強い思いを持つ方が多いことから、個々に対して農地の代替地を用意するといった交渉はできないのか。
若田部道路整備課長
平成27年度の第1回の説明会以降、複数回の説明を個別に行っているが、理解は得られていない状況である。現在は、個々の要望を聞ける段階ではないが、今後、代替地の希望等、具体的な要望などあれば、個々に対応していきたいと考えている。
本郷委員
現道を拡幅する分には何も問題はないという意見や、県道高崎駒形線交差部の高架化を求める意見が地元住民には多いが、高架化については検証したのか。
若田部道路整備課長
高架部の道路線形がクランク形状となること、県道への出入りを確保するため、側道整備が必要となり、新たな地域の負担を強いることなどを考慮すると、現計画が得策であると考えており、3月14日の下佐鳥地区での説明会で示したところである。
本郷委員
下佐鳥地区では署名運動が起きているが、上朝倉地区、下朝倉地区などから要望や反対意見等はないか。
若田部道路整備課長
上朝倉地区、下朝倉地区では、昨年度から現地測量等を行い、現在は用地調査や土地の境界立会を進めていることから、反対運動は特に感じていない。
本郷委員
交渉がこのまま平行線をたどった場合、最終的には土地収用法の適用を考えているのか。
若田部道路整備課長
昨年度に事業化したばかりであることから、現時点では、任意交渉による用地買収を進める予定である。
（3）水防待機について
本郷委員
最近雨が多く、雨が降ると職員が土木事務所を中心に待機することになるかと思うが、その状況はどうか。
中島河川課長
水防待機は夜間・休日を問わず24時間の警戒体制が必要であり大変な業務である。注意報の発表や一定以上の降雨により、県庁内及び土木事務所で2名程度の待機を行い、さらに警報の発表や道路の通行規制等により増員を行い対応している。今年度の水防待機の回数は100回程度で平年並みであるが、8月については台風が相次いだことにより、警報発令による出動回数が17回にのぼり、過去10年間で最大となった。
本郷委員
職員の労務管理について、しっかり対応しているか。
中島河川課長
職員の健康管理を第一に考え、職員の負担をなるべく軽減するよう待機中の交互休憩や深夜業務後の休暇取得等により、職員の健康管理を行っている。
（4）道路除雪について
伊藤（清）委員
群馬県道路除雪行動計画の現状について伺いたい。
町田道路管理課長
平成26年2月の大雪を受けて、国・県・市町村や群馬県建設業協会等が連携し「大雪時における群馬県道路除雪行動計画」を策定した。「行動計画」では、除雪機械を平成30年度までに県全体で600台体制を確保し、うち県保有割合を50パーセント以上に増強することとしている。更に地域の降雪状況を踏まえ、効率的な作業ができるように除雪機械を県内全域を対象に再配置した。「行動計画」移行時においては、県内の除雪状況を踏まえ、あらかじめ応援除雪機械を定め、県北部から除雪機械が不足している地域に移動できるような柔軟な体制をとっている。
伊藤（清）委員
県内業者の重機オペレーターの育成について、県としての取り組みはどうか。
町田道路管理課長
除雪機械のオペレーターについて、北部は熟練者が多いが、南部は熟練者が少ないため、特に南部のオペレーターの除雪能力向上を目的に運転技術講習会を実施しており、県内業者の除雪能力向上に努めている。
伊藤（清）委員
除雪機械、グレーダーの車検費用について、県は補助しているのか。
町田道路管理課長
車検等の費用について、以前は県で負担していなかったが、現在は基本的な維持管理費については、県で費用負担している。
（5）県土整備部職員の被災地派遣について
伊藤（清）委員
地震や自然災害の関係で県の技術職員はどこにどのくらい派遣されているか。
小林監理課長
先日、新聞報道されたが、10月1日から3ヶ月、熊本県に土木技師1名を派遣している。また、年度当初から宮城県に2名、福島県に1名の土木技師を派遣している。
（6）県内建設業者の技術者の確保・育成について
伊藤（清）委員
県内における技術者の状況はどうか。
岩下建設企画課長
県内の建設業は、建設業許可を受けた業者が約7,500社、うち県の入札参加資格を有する業者が1,753社、うち土木一式資格を有する業者が1,062社である。なお、現在、土木一式の入札参加資格を有する業者の技術者数は6,390人である。
伊藤（清）委員
建設業界をしっかり地域に根ざしていくために、仕事量もそれなりに大事であるが、若者に土木現場で取り組んでもらえるような技術者の養成について、県のサポートをお願いしたいと考えているがどうか。
岩下建設企画課長
建設業の健全な発展のため、県土整備プランの計画的な推進に向けた予算確保、生産性の向上による経営環境改善に向けた「ＩＣＴ技術の導入」や「コンクリート製品等の規格の標準化」、「施工時期の平準化」、経営強化・安定化に向けた「経営強化セミナー」の開催、中小企業診断士による「経営アドバイザー派遣」、地域に出向いて建設業の課題や要望を直接聞き施策に反映させるための「地域別意見交換会」の開催などに取り組んでいる。「地域別意見交換会」は全国的にも積極的な取組であり、協会からも高く評価されている。また、今年度新たに、若手技術者の育成を図るため、コミュニケーションや原価管理をテーマとした現場改善マネジメント研修を実施することとしている。
（7）一般県道長久保郷原線の歩車道共存道路について
伊藤（清）委員
一般県道長久保郷原線の歩車道共存道路について、安中の市街地についてはほぼ完成している。当初は批判もあったが、事故も少なくなっている。現状について、どう把握・評価しているか。
町田道路管理課長
一般県道長久保郷原線については、安中杉並木を含む国道18号旧道の抜け道になっている。周辺には小中学校もあり、非常に危険な状態であるため、地域住民を交えた地元協議会で構造等を検討してきた。その結果、構造としては、2車線道路のセンターラインを消去して1車線道路とし、所々に狭窄部を設け、速度抑制を図っている。今回延長3.1キロメートルという事業区間で実施したのは本県でも初めての取り組みとなる。当事業については、児童の安全確保に寄与するため、可能箇所から今後も実施していきたい。
（8）建設積算について
岸委員
公共土木工事における積算の仕方について、説明をお願いしたい。
岩下建設企画課長
国の方で毎年実施している施工合理化等実態調査の結果に基づき、土木工事標準積算基準を策定しており、本県の積算基準及び標準歩掛は国の積算基準に準拠している。これらに基づいて、直接工事費、間接工事費、一般管理費を算出し、合計したものが工事価格となる。
岸委員
単価は地域によって一定ではないと思うがどうか。
岩下建設企画課長
国が公共事業労務費調査により、各県毎の単価を決定している。
岸委員
本県の歩掛について伺いたい。
岩下建設企画課長
国の施工合理化等実態調査に基づく歩掛に準拠しているため、本県独自の歩掛は定めていない。
岸委員
主要な労務単価について伺いたい。
岩下建設企画課長
直近5年間の群馬県での主要12職種の設計労務単価の動向は、平成25年度より毎年3～7パーセント上昇を続け、現在は、平成24年度と比べると約35パーセントの上昇である。
岸委員
普通作業員単価はいくらか。
岩下建設企画課長
18,500円である。
（9）運輸事業者対策について
岸委員
運輸事業者対策について、県バス協会に交付している運輸事業振興助成交付金や県バス協会に対する指導について伺いたい。
小此木交通政策課長
運輸事業振興助成交付金は、昭和51年の税制改正による軽油引取税引き上げに伴うバス事業及びトラック事業への影響を考慮し設けられたもので、県ではバス協会に対し、平成28年度は15,985千円を交付し支援している。県バス協会では、交付金事業を活用し、セーフティーバスの認定制度の推進をはじめとするバス事故等の再発防止対策をはじめ、県内の運輸事業の人材確保や、シートベルト着用ステッカー、ＡＥＤ導入助成、デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー導入助成等に積極的に取り組んでいる。
岸委員
県内にバスはどのくらいあるか。
小此木交通政策課長
県バス協会に加入しているものでは、1,142台であると承知している。
岸委員
県バス協会への加入状況はどうか。
小此木交通政策課長
平成28年9月末時点で62.5パーセント、県内96社のうち60社が加入していると承知している。
（10）西毛広域幹線道路について
岸委員
西毛広域幹線道路について、高崎工区の進捗状況はどうか。
若田部道路整備課長
高崎工区は、南側に迂回するルートで現地測量を進め、現在、道路予備設計と上越新幹線を跨ぐ橋梁の予備設計を進めている。上越新幹線を跨ぐ橋梁は、東京電力の高圧電線の下側を通る計画であるため、関係機関と協議中である。橋梁の具体的な高さや位置が決まれば、道路の設計を進められることから、年内には、地元住民に道路計画を示す説明会を開催したいと考えている。
岸委員
高崎西工区の進捗状況はどうか。
若田部道路整備課長
高崎西工区は用地買収が順調に進み、旧箕郷町は9割、旧榛名町は6割を超える取得率となっている。現在、旧箕郷町では（仮称）小堀川橋梁の下部工や相の川の地盤改良工事などを進めており、旧榛名町では（仮称）烏川橋梁の下部工を発注したところである。
（11）県営住宅の長寿命化について
福重委員
現在の県営住宅のストックはどのくらいか。
佐藤住宅政策課長
平成28年8月末現在で、管理戸数は103団地、10,147戸である。
福重委員
10,147戸を管理するとなると、大規模な建替や改修が必要になると思うが、建替や改修に際して、子育て世帯や高齢者等の住宅困窮者向けにどういう配慮を行う考えであるか。
佐藤住宅政策課長
県営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な予防修繕や大規模改修を進めてきたところである。大規模改修に際しては、ファミリー世帯向け住戸や高齢単身・夫婦世帯向け住戸など多様なニーズに対応するとともに、バリアフリー化、設備の長寿命化に取り組んできたところである。また、小規模団地では、集約化を図ることにより、居住者の利便性向上に取り組んできたところである。
福重委員
改修により2戸が1戸になることもあると思うが、10,147戸が今後どういうふうに推移していくのか、教えていただきたい。
佐藤住宅政策課長
人口減少が進む中、比較的所得の少ない高齢者世帯が多くなると見込まれること、子育て世帯への配慮も必要であることから、現状と同程度の戸数の維持が必要と考えている。
福重委員
地理的不便さなどから空きが多いところがある反面、利便性の高さから応募が多いところもあるが、入居の倍率はどうなっているか。
佐藤住宅政策課長
平成27年度の定期募集4回の平均は0.58倍である。ニーズの偏在化によるものである。
福重委員
10,147戸に対する入居率はどうか。
佐藤住宅政策課長
入居戸数は8,602戸、入居率は約85パーセントである。
福重委員
県内で今後人口減少が進むと、県営住宅の需要に地域的な偏在が出てくると思われるが、対応についてどう考えているか。
佐藤住宅政策課長
公共交通や生活利便施設などの周辺環境に配慮しながら、民間住宅の活用など新たな手法も含めて、地域ごとに維持する戸数を来年度の長寿命化計画の見直しで検討していく予定である。
（12）民間の空き家の活用について
福重委員
高崎市においても住宅団地での空き家が多くなり、コミュニティの維持が難しくなっている町内が出始めている。若い方々へ良質な空き家を借りていただく点からも、マイホーム借上制度の普及拡大が望ましいと考えるが、県の取組はどうか。
佐藤住宅政策課長
平成24年度から群馬県空き家活用・住みかえ支援事業を開始しており、これまでの登録相談件数は111件、契約件数は13件である。本事業は子育て世帯支援や空き家発生抑制に効果が見込まれることから、関係機関や市町村などと連携して、相談窓口による県民への情報提供や活用促進に努めてきたところである。また、県内の10市町村において空き家バンクを開設している。国においても空き家バンクを一元化して情報提供することを検討しており、その動向を注視しながら、引き続き市町村の空き家バンクの設立や拡充の支援など、どのような施策展開が必要であるか検討していきたい。
福重委員
ふるさと回帰センターに来る方の相談内容として、医療、職業、住まいに関することが多い。県内の医職住に関する情報を県内だけでなく、首都圏でも周知すべきであると考えるが、活動状況はどうか。
佐藤住宅政策課長
ぐんま暮らし支援センターへの情報提供に加え、本課の職員が出向いて窓口の担当者に制度の説明を行うことにより、支援体制のバックアップに努めていきたい。
福重委員
県営住宅について、15パーセントほど空きがあるとのことだが、空きを活用する点からも、東京から移住を希望される方が入居できるよう弾力的な取り扱いを以前からお願いしているが、状況はどうか。
佐藤住宅政策課長
今年4月から随時募集の団地に限り、所得基準を満たした方であれば、本県に居住地がなくても転居を認めている。8月末現在で4世帯が県外から転居している実績もあるので、このことについてもぐんま暮らし支援センターに情報提供していきたい。
福重委員
企画部と連携して、マイホーム借上制度や県営住宅の随時募集における居住要件の緩和について、県外に周知する取組を進めていただきたい。
（13）道路の除草について
久保田委員
道路に雑草が繁茂している状況をドライブモニターに録画しながら県庁に通っているが、これを見る度に何か意図があるのではないかと想像している。ドウダンツツジが引っこ抜かれていると思われる箇所が見られるが、どういうことなのか。
町田道路管理課長
箇所が特定できないが、街路樹の管理については、周辺の環境に配慮し、植栽後に枯れた場合には、新しいものを植えている。また、長期にわたって管理が不十分である箇所については、対策を考えていかなければならないと考えている。
久保田委員
東毛地域の県管理道路では、ハクビシンが住みそうな中央分離帯が続く箇所やクリーンベルトにアシが生え放題の箇所が見受けられる。地方道は雑草が繁茂したままでいいという方針になっているのか。
町田道路管理課長
県管理道路を複数回除草することは困難であるため、防草シートを積極的に設置することにより除草必要面積を減らす対策を行いつつ、道路の優先度を考慮しながら効果的な道路除草を行っている。
久保田委員
国道50号と上武国道の交差点周辺では、ゴミ捨て場のような状況が十数年間続いている。国道でも中央分離帯にススキや灌木まで生えている箇所がある。国はそのままにしておけばよいという考えなのか。国や県において予算要求する考えはあるのか。
町田道路管理課長
県管理道路については、現在の管理方法を工夫し、効果的な道路除草を行っていくとともに、新年度予算編成時に必要額を要求していきたい。
久保田委員
前政権時に事業仕分けで削減された予算を復活させるべく活動してほしいと思うが、具体的に予算要望を行っているのか。防草シートだけで済む話なのか。
町田道路管理課長
国管理道路については、高崎河川国道事務所が管理しているため、要望内容については管理者へ伝達する。県管理道路については、繰り返しになるが、現在の管理方法を工夫し、効果的な道路除草を行っていくとともに、新年度予算編成時に必要額を要求していきたい。
（14）利根川新橋の現在の状況と今後の予定について
久保田委員
利根川新橋の現在の状況はどうか。
若田部道路整備課長
利根川新橋は、埼玉県と共同事業で検討を進めてきたところである。今年度は、最も効果的なルートの選定に向けて、複数のルート案に対して、将来交通量による効果を検討している。また、架橋位置には国土交通省の首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が計画されており、橋の計画と占用物件であるグライダー場・ゴルフ場に影響があることから、国土交通省利根川上流河川事務所と情報交換を行っている。今後も埼玉県と連携して早期事業化に向けて検討を進めたい。
久保田委員
埼玉県は東京方面を向いていると考えられるが、埼玉県のムードはどうか。
若田部道路整備課長
埼玉県の担当課は、調査・検討に協力的であるが、予算的には厳しいと聞いている。
（15）入札参加資格について
松本委員
入札参加資格を取得すると何年間有効なのか。
岩下建設企画課長
2年間有効である。
松本委員
入札の資格審査の中で、工期の遅れや対応の悪さなどについて、評価しているのか。
岩下建設企画課長
工事の完了検査では評価するが、入札参加資格の審査項目ではない。
松本委員
次の工事の指名時に影響してくると思うがどうか。
岩下建設企画課長
指名は事務所長の判断によるが、一般的には、良好な工事を着実に実施できる業者 を指名している。
（16）電柱移転について
松本委員
電柱移転の遅れにより工事に遅延が生じることがあるが、占用者との調整は土木事務所が対応しているのか。
町田道路管理課長
占用者との調整は土木事務所で行っている。電柱移転の遅れに伴い工事に遅延が生じることは、建設業協会各支部との意見交換会でも改善要望が出されており、現在対応を検討している。
松本委員
県庁でも占用者との調整を行うことで進捗が図れると思うがどのように考えるか。
上原県土整備部長
電柱移転の遅れによる工事の遅延が少なくなるよう、道路管理課を中心として関係課で検討を始めたところである。電柱移転の完了時期を明確化させることが重要と考えており、電柱移転の課題については、継続的に検討していきたい。
松本委員
県庁で対応してもらうことにより、土木事務所もやりやすくなるし、請負業者との関係もよくなると思うので、是非お力添えをお願いしたい。また、国道354号バイパスにおいて、民地の畑から雑草が歩道まで伸びていた箇所があったが、館林土木事務所で迅速に除草いただいたことにも感謝申し上げる。
（17）道路に伸びた枝等について
大和副委員長
民有地から県道に伸びてきた樹木の枝について、原則として所有者が処分することになると思うが、県としてどのような対応をしているか。
町田道路管理課長
民有地の樹木については、所有者の責任で管理することになっている。そのため、県は民有地から道路に伸びた枝等が通行の障害になったり、障害になる恐れがある場合には、土地所有者又は樹木所有者の方に伐採を依頼している。
大和副委員長
地元区長や周辺の方が土地所有者に対し伐採を依頼する際に、根拠や対応方法などについて説明できるものがあるとよいと思うが、そのような説明文書は用意できるのか。
町田道路管理課長
現在、県ホームページや市町村広報により、所有者の方へ通行に支障となる枝等の伐採をお願いしている。また、地元区長が土地所有者との交渉に動いていただけるのであれば、県としてしっかりした資料を用意して提供させていただく考えである。
大和副委員長
全ての区長がホームページを見られるとは限らないので、その点について支援をお願いしたい。このような事例について、県内で年間何件ぐらいあるか。
町田道路管理課長
通行の障害となる枝等を県が緊急伐採した事例について調査した結果、年間でおおむね200件の事例があった。
大和副委員長
東京都では条例によって沿道区域を指定していると聞いているが、このようなケースがこれからも増えると予測されるので、その辺について研究・調査してもらいたい。