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文教警察常任委員会（教育委員会関係） 平成26年9月29日（月曜日）
1．開催日時
平成26年9月29日（月曜日） 9時59分開始 15時05分終了
2．開催場所
302委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：安孫子哲
委員：中村紀雄、委員：岩井均、委員：塚原仁、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：高橋正
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第117号議案「平成26年度 群馬県一般会計補正予算」について
あべ委員
榛名養護学校吾妻分校（仮称）の開設準備において、スクールバスは、どうのようなものを購入する予定か。
吉澤管理課長
定員は24名で、車いす2台を載せられるリフト付のマイクロバスを1台購入する予定である。
岸委員
榛名養護学校吾妻分校（仮称）の児童生徒数は何名か。
須藤特別支援教育室長
現在、保護者や学校関係者への説明会を開催している段階であるが、対象となる人数は、榛名養護学校や二葉養護学校、吾妻郡内の特別支援学級等に在籍する児童生徒27名である。
（2）桐生市立新里東小に係る訴訟について
中村委員
この事案を通して課題を検証する必要があると思うが、何を反省点として捉えているか。
吉野教育長
いじめ問題は、兆候をいかに把握するか、把握した場合どのように対応するかが重要であるが、本事案ではその点に課題があった。学校は、兆候を把握した場合、校長のリーダーシップのもと組織として対応することが必要である。今回の教訓を生かし、学校がどのような取組を図っていけばよいか市町村教育長の会議の中でも話題にしていきたい。
中村委員
適切な対応が図れるよう教訓を徹底させるべきであると思うがどうか。
吉野教育長
どのような対応をすべきかは、各教育委員会や校長に伝えている。大切なのは相手の心情に寄り添うことであり、事実をしっかり認めて誠意をもって対応することが重要である。
中村委員
県と市町村で取組に温度差があってはならず、得られた教訓をしっかり伝えていく必要があると考えるがどうか。
吉野教育長
裁判で指摘された問題点や適切な対応の在り方等について、市町村教育長協議会や管理職の集まる会議等で伝え、どの教育委員会や校長でも同じスタンスで対応できるようにしたい。
（3）本県の教育について
中村委員
教育県群馬を取り戻すために、教育委員長としてどのような思いを持っているのか。
山田教育委員長
教育は、10年先100年先を見据えて取り組むことが大切と考えている。また、先人に学ぶことも何よりも大事と考えている。
（4）「群馬県子ども読書活動推進計画」について
中村委員
基礎学力の数値を上げていくためにも、読書の意義と今後の決意を聞きたい。
吉野教育長
読書は色々な分野における様々な情報を発見できたり、先人や過去の歴史背景を通じて効果や失敗を学ぶことができる。知識量だけでなく、自分の人生やスタイルを決めるうえで非常に効果があり、活字だけでなく行間を読むことで自分の考えを持つことが大事な要素である。各学校も実態に応じ朝読書や学級活動として読書活動を推奨したり、読んだ結果を発表させることも大事で、また、図書館を活用することも大切である。
中村委員
読書させるには、親に色々な仕掛けをしていくことが必要であると思うがどうか。
吉野教育長
同感であり、教育委員会や各学校でもアイデアを出していきたい。
塚原委員
「1日当たり30分以上の読書をしている小中学生の割合向上」の目標値を50パーセントとした理由は何か。
下田生涯学習課長
過去の経過やあるべき姿を踏まえている。大きすぎて実現できない目標ではなく、頑張ればできる目標としている。
塚原委員
このくらい読むべきということがあっての目標だと思うがどうか。
下田生涯学習課長
読書の効果を定量的に把握することは難しいため、一つの目安として数値を設定し、当面の目標として取り組んでいこうと考えている。
塚原委員
もっと高い数値を設定してもいいと思うがどうか。
下田生涯学習課長
読書は強制的に読ませるものではなく、自ら読もうというモチベーションをいかに持たせるかが大事であり、目標値は目的達成のための一手段と考えている。
塚原委員
この計画で目標値を達成させるのが基本ではないか。
吉野教育長
仕掛けを設けていかに動機付けを行うかが大切であり、その一つのよりどころとしての目標値と考えている。
岸委員
「ぐんまの子どもにすすめたい本200選」のジャンルや周知方法はどうか。
下田生涯学習課長
ジャンルは、図書館職員等が中心となって選定した小中学生を対象とした童話や物語等である。周知方法は、平成21年度は冊子を作成・配布したが、現在は県立図書館のホームページで公開しているほか、これらの対象図書とともにリストを配置している。
岸委員
読書する意義を親に周知することが大事だと思うがどうか。
下田生涯学習課長
既に読み聞かせを行っている親もいるが、本と出会うことが少ない子どもの親に対して読書の意義を伝えることが重要であると認識している。
高橋委員
親子で読むための図書リストが必要だと思うがどうか。
下田生涯学習課長
現状は、子どもに本を読ませるという考えで取り組んでいるが、親子で読むという観点から整理できれば様々な配付先が考えられるので検討していきたい。
（5）食育の推進について
塚原委員
教育委員会の点検・評価では、朝食を毎日食べている児童生徒の割合が目標値100パーセントに対し、25年度実績は90パーセント程度となっているが原因はどうか。
高橋健康体育課長
本県の児童生徒の朝食摂取率は、全国学力・学習状況調査では全国平均より高い状況にある。朝食を食べない理由として「食欲がない」「時間がない」などがあるが、食育は子どもたちの生活や学習の基盤であり、栄養教諭の配置、課題解決のための指導体制の整備、食に関する学年別年間指導計画の策定などを進め、個別指導に取り組んでいきたい。
塚原委員
食事内容も重要と考えるが把握しているのか。
高橋健康体育課長
実態については把握していない。
塚原委員
本県の児童生徒は全国平均より肥満傾向にあるが、食育の面からどう考えるか。
高橋健康体育課長
肥満傾向は将来の生活習慣病になる恐れがあるため、生活習慣の改善に向けて食事・運動・休養及び睡眠の調和のとれた生活を、家庭科、給食、学級活動を通して指導し、児童生徒の健康と体力向上に努めていきたい。
（6）学力テストの分析について
塚原委員
調査の結果、中学校では一日当たりの家庭学習時間2時間以上達成の生徒の割合が目標値の50パーセントに達しない状況だが、テスト結果は良好だったことをどう分析しているのか。
野村義務教育課長
これは4月当初の数値であり、3年生は部活動を行っていた時期であるため、それほど心配しておらず、全国平均と同等である。昨年度は小学校が厳しい状況だったが、各学校に学力向上委員会を設置し取り組んだことが、今年度の結果に結び付いたと考えている。
（7）教員の資質向上について
塚原委員
教師の指導力向上について、センターではどのように対応しているか。
宮下総合教育センター所長
基幹、指定、希望など様々な研修を実施しているが、特に教師の指導力を高めるため、講義型から演習・協議・ワークショップ等を取り入れた参加型の研修へと改善し、自らの考えを発表する大切さを体験させ学校での授業に活かすことができるようしている。
塚原委員
研修支援隊を含むカリキュラムセンターの現状と役割は何か。
宮下総合教育センター所長
現在、Ｇ－ＴａＫは約65,800コンテンツ所有しておりインターネットから活用ができる。研修支援隊は、年間150件ほど学校の要請に応じて指導主事が学校訪問し出前講座を実施している。また、カリキュラムセンターの蔵書や資料もさらに充実していきたい。
塚原委員
研修支援隊事業は学校のニーズに応えられているのか。
宮下総合教育センター所長
研修支援隊は年1回の単発的な支援が多くなっている。来年度は校内研修を年間を通してサポートできるよう充実するとともに各学校への周知も図っていきたい。
塚原委員
「児童生徒のＩＣＴ活用を指導できる教員の割合」が目標から離れているがどうか。
宮下総合教育センター所長
ＩＣＴに関する研修は校種によって異なるが、基本的に初任、3年目、5年目、10年目などの基幹研修で実施し、授業で活用できるように進めている。
塚原委員
教職員の大量退職に関わる指導力向上の方策はどうなっているか。
宮下総合教育センター所長
各種の研修講座において、学校現場で成果を上げている教員に講師を依頼し、高い教育技術などを伝授できるようしている。また、10年目経験者研修で初任者との世代間交流を行い、同単元の授業づくりを合同で考えるなど若手教員育成に寄与している。さらに、平成25年度には「ミドルリーダー研修」「3年目経験者研修」も新設した。
岩井委員
教員の指導力を鍛える手法についてはどうか。
宮下総合教育センター所長
基幹研修として、自分を振り返って自己課題や自らの至らなさを明確にし、その解決を図ることのできる力を育成するなど、現場で絶えず学び続ける教職員を育てる取組を行っている。
岩井委員
心の指導方法についてはどのように行っているのか。
宮下総合教育センター所長
初任者研修や経験者研修において、教科指導に関する研修だけではなく児童生徒理解や一人一人に寄り添う生徒指導に関する研修を取り入れ、子どもに自信や意欲を持たせることを大切にしている。
岩井委員
運動好きな子どもを増やすには、できる喜びを味わわせる指導法を広めていくことが重要と考えるがどうか。
高橋健康体育課長
できない子にも視点を当てながら、一人一人の児童にできる喜びを味わわせることができるよう各事業を通して指導していきたい。
（8）教育委員会の点検・評価（平成25年度対象）について
岩井委員
基準に照らして評価があいまいになっていると思うがどうか。
関総務課長
評価は「主な指標の達成」と「取組の成果」の状況に応じＡ・Ｂ・Ｃの3段階で行っている。方法としては、所管課で取組結果や成果、課題を整理し自己評価を行った後、教育委員会事務局で検討した上で教育委員間の協議を経て、教育委員会議で評価を決定している。個々の取組ごとに課題もあるが、おおむね期待される成果はあったと考えている。
岩井委員
ＩＣＴを活用できる教員の割合は、達成値が低くＢでなくＣ評価とすべきではないか。
野村義務教育課長
「児童生徒が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめる」ことは指導できるが、「調べたことを表計算ソフトで表や図にまとめる」はできないと考える教員が多かったため64.8パーセントとなったことを考慮し、子どもの指導には影響しないと考えＢ評価とした。
岩井委員
Ｃ評価にして改善に取り組んでいくほうがよいのではないか。
関総務課長
指標は取組全体を網羅しているものでなく、指標の達成状況のほか取組全体の結果や成果について総合的に目標に照らして議論し、評価を行っている。
岩井委員
評価基準の考え方を各所管課に徹底し、客観的な評価に改善すべきではないか。
関総務課長
点検・評価の実施方法は改善が必要だと考えている。今年度は第2期計画の初年度であり、来年度実施する点検・評価から第2期計画の取組に沿ったものに替わる機会を捉えて、第三者からの意見聴取の方法等も含めて改善していきたい。
（9）トップアスリートの確保について
岩井委員
トップアスリートの県内確保については、県や県教委、各種団体、企業が参加した協議会を設置すべきと考えているがどうか。
松本学校人事課長
教員採用試験では、スポーツに秀でる者だけでなく、文化面に優れた者も含め、一定条件のもとに2次試験で加点し、優れた教員であることを前提とした上で、スポーツや文化面に優れた者を採用したいと考えている。
吉野教育長
トップアスリートの県内確保で、教員だけに頼るわけにはいかないとの委員の発言はありがたい。教員採用だけでなく県全体として確保することが必要であると考えており、県教委としてもできることをやっていきたい。
（10）文化財保護のための予算確保について
あべ委員
通常の維持管理経費以外に文化財保護に必要な大規模修理費用をどう確保するのか。
洞口文化財保護課長
建造物の大規模修理は非常に高額になるため手が回らない状況もあるが、建物が壊れてしまうような事態にならないよう予算確保に向けいろいろな工夫をしていきたい。
あべ委員
文化財保護の維持管理計画をどう考えているか。
洞口文化財保護課長
保存活用には日常的観察とメンテナンスの他、時には大きな保存修理が必要でとなる。文化財の保護保存は所在市町村が管轄するため、修理や保存活用の計画は各市町村が所有者等と相談して立案しており、県では5年間分の計画を聴取、集約し計画を立てている。
（11）9月16日に発生した地震への対応について
あべ委員
地震発生後の対応はどうであったか。
関総務課長
応急業務マニュアル等に基づき、所管課が関係機関と連携して災害情報の収集や施設被害の状況調査等を迅速に行ったほか、各学校でも学校災害マニュアルに基づき概ね対応できたと考えている。
あべ委員
情報発信はどのように対応したのか。
関総務課長
今回は被害が軽微であったことから把握はしていないが、災害時の情報発信は重要であり、今後も適切に発信できるようにしていきたい。
あべ委員
各学校現場ではどのような状況であったか。
野村義務教育課長
給食準備中であったため、あわててお椀から給食をこぼして軽いやけどをした児童はいたが、日ごろの避難訓練を活かし机の下にもぐって揺れが収まるのを待った。
鵜生川高校教育課長
高校生については大きな被害は報告されていない。
須藤特別支援教育室長
特別支援学校では子ども数に対して教員が手厚く配置されており、きめ細かく対応できたと考えている。
あべ委員
直前に緊急地震速報があったが、学校現場ではどう対応したのか。
野村義務教育課長
教員は教室に携帯電話を持っていかないため特に対応はしてはいない。職員室で聞いた教員がいて全校放送をしたとしても今回はあまり効果的に利用できなかったと思う。
鵜生川高校教育課長
同様に地震対応で携帯電話が活用されたという報告はない。緊急事態への対処については、今後、様々な方法を考えていく必要がある。なお、職員室には教頭がおり情報入手した際は緊急放送を行うなどして対応している。
須藤特別支援教育室長
特別支援学校では障害の種別で避難方法などが異なるため、肢体不自由の学校でスロープが使えない場合にどうするかなど、学校ごとに様々なケースを想定した避難訓練を行っている。
あべ委員
外部との連絡を取るため、ある程度は携帯電話を活用することも必要ではないか。
野村義務教育課長
今後検討したいが、教員が教室にいない場合もあるため地震等があったときには児童生徒が自主的に行動することが大切であり、そのために日ごろの避難訓練が重要である。
鵜生川高校教育課長
携帯電話に外部から連絡等が入ることも考えられるので、緊急放送等を行うようなシステムをしっかり作る方が効率的であると考える。
あべ委員
停電で放送設備が使用できないこともあり様々な方法で情報収集が必要と考えるがどうか。
鵜生川高校教育課長
放送が使えない事態は高校入試の際にも起こり得ることであり、その際には鐘を使うなどして対応している。緊急時には様々な対応が可能であると考える。
（12）子ども・子育て新システムによる公立幼稚園への影響について
あべ委員
公立幼稚園への影響についてどのような見通しを持っているか。
野村義務教育課長
教育・保育要領が出されたが、幼稚園の教育と保育所の保育の良さを合わせたものであり、保育所では、幼稚園の質の高い教育を実施できるようにし、幼稚園では預かり保育の充実を行っていくものである。
あべ委員
新システムによる公立幼稚園の運用面についてはどう考えているのか。
松本学校人事課長
公立幼稚園指導者の人的制度は、幼稚園教諭資格を持っている者などに5年間の経過措置があり、その間に資格を得ることができるため、現在の幼稚園などの指導者を充てることで運用上の支障はないと考えている。
あべ委員
どのように情報発信しているのか。
野村義務教育課長
子ども子育てに関する会議等の情報を市町村担当者に情報発信している。
（13）ＡＬＴの現状と今後の方針について
岸委員
本県の各学校への配置状況はどうなっているのか。
野村義務教育課長
県内の小中学校に勤務しているＡＬＴは平成25年度は223名で、そのうちＪＥＴプログラムによる者が94名である。その他に業務委託、派遣契約、直接雇用のような雇用形態があり、各市町村の教育委員会が配置している。
鵜生川高校教育課長
高校については、平成26年度は24校に24名を常駐させているほか、定期訪問校として24校に24名が訪問している。
岸委員
国の方針では2019年までに総数を現在の1.5倍の2万人に拡充し、全公立小学校に配置するとのことだが、県の考えはどうか。
野村義務教育課長
ＡＬＴを雇用している市町村教育委員会の考え方次第であるが、増員を考えているものと思う。県としては、国の概算要求に盛り込んだ内容を注視しながら、必要に応じて市町村教育委員会に情報提供していきたいと考えている。
岸委員
日本人でも外国で活躍している人が多数いるが、そのような人は対象にならないのか。
野村義務教育課長
ＪＥＴプログラムは、語学指導等を行う外国の青年を招致する事業である。ただし、小学校でＡＬＴを賄えない市町村では、英語が得意な日本人を雇用して授業の手伝いをしていただく場合もある。
（14）上野国分寺跡の発掘調査について
岸委員
発掘調査の現状はどうなっているか。
洞口文化財保護課長
発掘調査では、中門はかつての推定場所から南へ30メートルの場所で発見され、現在の金堂想定地の南側では建物の痕跡も見つかるなどの新しい発見が続いている。専門家による整備検討委員会で調査状況を見ていただいた後に一般公開する予定である。
（15）古墳総合調査について
岸委員
現在の進捗状況はどうか。
洞口文化財保護課長
県民調査員の協力を得て順調に進んでいる。昭和13年刊行の『上毛古墳綜覧』のデジタルデータ化や、これまでの調査・報告データをまとめた他、群馬大学所蔵資料の調査を行い、当時の古墳の写真や図面等の貴重なデータが含まれていることを確認した。秋から古墳の現地調査を全面的に展開するための準備中である。
岸委員
中間報告では、古墳総数が1万2千基程度と聞いたがどうか。
洞口文化財保護課長
『上毛古墳綜覧』の8,423基には古墳でないものも含まれ、また、すでに調査・報告済の古墳が約6千基あるが、中には『上毛古墳綜覧』掲載古墳と同一のものが含まれているため、対比して差し引きすると1万2千基程度と見込んでいる。
（16）県立高等学校のエアコン整備について
吉山委員
エアコンの必要性に対する考えはどうか。
吉澤管理課長
昨年9月の一般質問で、知事から「今後、学校の実態をよく調査し、ハード・ソフト両面から総合的にしっかりと検討したい」旨の答弁があり、これを受け、昨年12月に県教育委員会関係課等で構成する『夏の暑さ対策』研究チームを組織し、研究を進めているところであり、それらを踏まえて、今後検討していきたい。
吉山委員
現在の気候条件の下では学校設備としてエアコンは必要と考えるがどうか。
吉澤管理課長
必要かどうかについて、現在、研究チームで具体的データを収集し、検討を進めている段階である。
吉山委員
財政当局との連携はどうなっているのか。
吉澤管理課長
エアコンの必要性についてはいろいろな考え方があるため、様々な条件を整理し、ある程度の案を作成した上で財政当局へ話をしていきたい。
（17）教員の多忙感について
吉山委員
県のアンケート調査結果などから教員の多忙感が見てとれるが、どう考えているか。
松本学校人事課長
平成17年度の調査で教員が事務仕事に負担を感じている現状を踏まえ、市町村教育委員会と連携し、会議を減らしたりパソコンを活用すること等で事務の効率化に努めているが、新たな学校課題が生じるなど、教員の時間外業務はなかなか減らない現状がある。
吉山委員
多忙感を軽減するため、今後の部活動のあり方についてどう考えているか。
高橋健康体育課長
運動部活動の指導で教員個人の負担が大きいことは承知しているが、「中学校における部活動についての申し合せ事項」に沿った指導や、昨年、県教委で作成した「運動部活動指導資料」を活用しながら適切な部活動推進に向け指導している。今後も心身の健康に十分留意しながら、生徒の健全育成を目指した適正な部活動が推進されるよう努めていきたい。
吉山委員
部活動の外部委託について他県では取り入れている事例も聞くが、考えはどうか。
高橋健康体育課長
現在でも外部指導者等、地域と協力している実態はあるが、「外部委託」については、財源等が必要になるため、東京杉並区の事例や大阪市の事業の進捗状況を、今後、研究していきたい。
（18）第2期群馬県教育振興基本計画について
安孫子副委員長
第2期計画では何を求めているのか。第1期計画との違いや新たな特徴は何か。
関総務課長
第2期計画では、社会情勢の変化、特に東日本大震災の教訓や国の第2期計画の「自立・協働・創造」の3つの理念を踏まえて、新たに基本目標を具体化する視点として、「共に支え合い、高め合いながら未来を創造にしていけるようにする」ことを加えた。また、災害等から身を守る力の育成と児童生徒の安全の確保を地域ぐるみで進めることなどを基本施策に掲げた。
安孫子副委員長
具体的な取組はどのようなものか。
関総務課長
国際的な視点に立ち、自らの考えを発信できる力を育成するための外国語教育の推進や、いじめを許さない心を育むための児童生徒による自主的な活動の支援、特別支援教育の充実、富岡製糸場と絹遺産群や古代東国文化をはじめとした文化遺産を活用した学びの推進などである。
（19）生涯学習施設の利用状況について
安孫子副委員長
ぐんま天文台は3万4千人と利用者が少ないが活用状況はどうか。
下田生涯学習課長
天文台については天候に左右されるという面があるが、施設の努力によりここ数年は着実に入館者は増えている。
安孫子副委員長
図書館のイベントを県として実施する考えはどうか。
下田生涯学習課長
県立図書館は、現在、平成23年3月の社会教育委員会議答申「群馬県図書館振興方策について」に基づき運営しているが、図書館こどもまつり等の必要なイベントは実施しており、今後とも市町村立図書館と重ならないようなイベントを実施していきたい。
（20）青少年会館の指定管理について
安孫子副委員長
評価から考えると指定管理期間は3年間でなく5年間でよいと思うがどうか。
下田生涯学習課長
次期の指定管理の際に検討したい。
安孫子副委員長
青少年会館使用者の年齢を見直し、40歳までとすべきではないか。
下田生涯学習課長
県の子ども若者計画では39歳と定義しているように、使用については需要があれば年齢を幅広く解釈してもよいと考えている。
安孫子副委員長
収支予算書にある委託料とはどのような事業の委託料なのか。
下田生涯学習課長
不就学の児童生徒を各体験活動を通じて学校復帰させる「Ｇ－ｓｋｙ Ｐｌａｎ事業」の内容を拡充し、新たな事業として県が委託した事業である。
安孫子副委員長
利用料収入を上げることで、本来の施設の目的達成の障害になると思うがどうか。
下田生涯学習課長
青少年のための公の施設という側面と、指定管理制度による管理という側面があり、うまく組み合わせた対応をお願いしている。
安孫子副委員長
受託者が施設の設置目的を果たせる管理運営が行えるようすべきだと思うがどうか。
吉野教育長
どのような内容が適当なのか、よく検討していきたい。